三重県鈴鹿市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市民税法人税割の増や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増額となったが交付基準額は微増であり，単年度の財政力指数は平成２６年度とほぼ同レベルで推移した。法人市民税の推移に影響を受けやすい。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債を発行し減債基金からの繰り入れを減額したため前年度より経常一般財源が増加し０．６ポイント改善している。歳入においては，基金繰入金や臨時財政対策債の発行状況で数値が変動する。歳出で公債費の縮減や行財政改革の推進により経常経費の縮減に努め，改善させたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体や全国及び三重県平均に比べると低い値になっているが，今後も定員管理方針に基づく定員管理や給与の適正化に努め人件費の増加を管理しながら，民間委託等も含め，全体の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較してやや減少したが，類似団体，全国平均と比べて高い値となっているため，今後も給料の適正水準化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較して微増となっており，類似団体平均よりは高い値となっているが，全国及び三重県平均と比較すると低い値である。今後も，事務事業の見直し，短時間勤務再任用職員及び嘱託・臨時職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き職員の削減を図ることのできる部分においては削減を継続する一方で，今後見込まれる新たな行政需要に対しては，必要かつ適正な人員配置を行う。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少などによって前年から０．３ポイント改善した。全国及び三重県平均に比べ低い値となっている。今後も市債発行の抑制等により，公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体，全国及び三重県平均に比べ，低い値となっている。前年度に比べ将来負担額は減少したが，財政調整基金等の取り崩しにより充当可能基金残高が減少したことなどにより前年度と比べ，０．５ポイント増加した。今後は，基金残高の確保と市債発行の抑制や繰上償還等により市債残高の減少に努め，健全性の維持に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度に比べ０．１ポイント減少しているが，類似団体や全国，三重県平均と比べ高い値となっている。時間外勤務の縮減と適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び嘱託・臨時職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

類似団体，全国，三重県平均のいずれも上回っている。平成２６年度から中学校給食の開始準備により学校給食費が増加したことなどから２．１ポイント悪化したが，平成２７年度はほぼ横ばい。

扶助費の分析欄

社会保障経費の増により扶助費による決算額が増加し，経常収支比率も０．４ポイント増加した。子ども子育て関連経費や障がい者への自立支援への経費が増加する傾向にある。

その他の分析欄

経常的な経費としては繰出金が主なものであるが，平成２４年度は，下水道事業の公営企業化に伴い，繰出金を補助金として支出したために繰出金は減少し大きく変動した。後期高齢者医療特別会計や介護保険事業のための鈴亀地区広域連合負担金など民生費繰出金が増加する傾向にある。

補助費等の分析欄

平成２４年度から，下水道事業の公営企業化に伴い，繰出金を補助金として支出したために大幅に増加した。全国，三重県平均は下回っているが普通会計に過度な負担とならないよう，下水道事業における適正な受益者負担のあり方を検討していく。

公債費の分析欄

過去の市債発行の抑制等の効果により，元利償還金の決算額が減少し，それに係る経常収支比率もここ数年減少傾向にある。類似団体，全国，三重県平均を下回っている。今後，老朽化している公共施設の更新等により投資的経費に係る市債発行額が増加する見込みもあるため，臨時財政対策債等の発行を抑制し，公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費に係る経常収支比率は減少しているが，その他は横ばい。今後も社会保障費の増加による扶助費や公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれる。行財政改革や公共施設管理計画により経常的経費の削減に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては，平成26年度から財政調整基金等の取り崩しを行っていることで充当可能基金残高が減少し，比率が増加している。実質公債費比率においては，過去に市債発行をできる限り抑制してきたことから元利償還金の減少などによって比率は改善してきている。今後は，公共施設の老朽化や大規模事業の実施などの財政需要により市債発行の増加や基金の取崩しによる財源確保を余儀なくされることも考えられ，どちらの比率も悪化することが危惧される。今後の財政運営については，財政規律を意識し基金残高の確保と市債発行の抑制や繰上償還等により市債残高を減少させ健全性の維持に努める。