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財政力指数の分析欄市民税，固定資産税など市税が減少傾向にあり，前年度に比べ，０．０７減少した。類似団体平均よりやや高い値となっているが，行財政改革に取り組み，財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄リーマンショックによる経済情勢悪化の影響を受けた平成２１年度以降改善傾向にあり，前年度に比べ，１．６％減少している。類似団体，全国，三重県平均に比べ，低い値となっている。公債費の縮減や行財政改革の推進により，経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内や全国，三重県平均に比べ低い値となっている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理や給与の適正化に努め，民間委託等も含め，全体の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年に比べ値が上昇しているのは，国家公務員の給与改定特例法による減額措置があったためであり，措置が無かった場合でも１０１．５となり上昇している。これは類似団体，全国市平均に比べ高い値となっている。今後も給料の適正水準化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均よりは高い値であるが，全国，三重県平均に比べ低い値となっている。今後も多様化する市民ニーズへの対応や市民サービスの向上に努め，事務事業の見直しや民間委託等の積極的な推進を図り，定員適正化計画に基づいた職員数の削減に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均とほぼ同じ値で，全国，三重県平均に比べ低い値となっている。今後も市債発行の抑制等により，公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体，全国，三重県平均に比べ，低い値となっている。前年度と比べ，３５．７％の大幅な減少となっているが，下水道事業特別会計を廃止し，企業会計へ移行したことに伴い，関連基金を整理したことにより，一般会計からの繰出金が大幅に減少したことが主な要因となっている。次年度以降，比率の増加が予想されるが，市債発行の抑制や繰上償還等により，適正な市債管理を行い，健全性の維持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内や全国，三重県平均と比べ高い値となっている。給与水準の適正化を通じて，人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体，全国，三重県平均のいずれも上回っている。ごみ収集業務等の民間委託により，衛生費の委託料が大きいことが，要因の一つとなっている。今後も民間委託が進めば，物件費の増加要因となるが，人件費等の減少につながるため，全体としてのコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄決算額は，年々増加傾向にある。扶助費の増加は財政を硬直化させる要因となることから，行政サービスの内容を精査する必要がある。 | その他の分析欄貸付金や繰出金の大きな増減により，ここ２年は大きく変動している。下水道事業への繰出金が含まれるため，普通会計に過度な負担とならないよう，適正な受益者負担のあり方を検討する。 | 補助費等の分析欄類似団体，全国，三重県平均のいずれも下回っている。３％前後で推移しており，今後も補助金等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄市債発行の抑制等の効果により，ここ数年減少傾向にある。類似団体，全国，三重県平均を下回っている。今後も，公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄管理する公共施設の老朽化が進み，維持修繕費などの経費の増加が見込まれる。公共施設のあり方や今後の維持について，検討を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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