三重県鈴鹿市の財政状況（2019年度）

民生費は西条保育所の更新や子ども子育て関連経費，障害児通所支援事業により増加しており，今後も多様なニーズにより増額傾向にあると考えられるが，全体的に精査をしていく必要がある。衛生費は平成29年度からの清掃センター改修対策事業の本格実施により年々増加していることに加え，令和元年度は上水道事業へ出資金を支出したことにより更に増加した。教育費の増加は，教育情報化推進費の増加によるものであり，今後もGIGAスクール構想推進事業や教育施設の老朽化対策により増額すると予想される。土木費の減少は，下水道事業会計への繰出金の減少によるもの。

人件費は住民一人当たり60,686円となり，類似団体平均を上回っている。今後も引き続き，適正人員の配置，行政サービスの担い手最適化の検討等により，人件費の削減に努める。維持補修費は平成30年度と比べると増額となっており，各平均も上回っている。また，普通建設事業費の更新整備費も公民館や保育所の建替えにより，平成30年度に比べて増額した。今後も，公共施設の老朽化対策等によりどちらも増加が見込まれるため，より一層公共施設マネジメントを推進し，施設の保有量の適正化などに取り組む。扶助費は子ども子育て関連経費や障害児通所支援事業などにより増加している。今後も社会保障関連経費は増加傾向にあると考えられるため，必要な福祉政策の精査に取り組む必要がある。積立金については，すずか応援寄附金が増額したことから微増した。今後も計画的な財政運営により，基金残高を確保し，上記の老朽化対策等に備えるとともに，市債の発行額や市債残高の急増を防止する。

全会計の中では，水道事業会計の黒字額が大部分を占めており，昨年度からほぼ横ばいである。下水道事業においては，資本的収入と資本的支出が共に減少しているものの，建設改良費等の資本的支出の減少額の方が大きいため，黒字幅が増加している。また，国民健康保険事業特別会計においては，事業費納付金等が増加したことから黒字幅が縮小している。今後も，各事業への繰出金や補助金等については，適正な受益者負担を検討するとともに，一般会計の財政運営と調整を図りながら適切な金額を検討する。

過去に市債発行を抑制してきたことから，平成29年度以降元利償還金の決算額は減少している。また，平成30年度においては実質公債費比率の分子が大幅に減少し，令和元年度においても減少した。しかし，今後は公共施設の老朽化対策等により市債発行が増加し，公債費の増加が見込まれる。計画的な財政運営に取り組み，基金残高の確保と繰上償還等により財政の健全性維持に努めたい。

満期一括償還地方債の起債はなし。

減債基金の取崩し等により，充当可能基金は減少したものの，下水道事業会計への準元利償還金（繰出金）等も減少したことにより，将来負担比率の分子は減少した。一般会計等に係る地方債の現在高は，上水道事業出資債及び西条保育所等公共施設の更新のため，起債発行したことにより増加した。今後は引き続き，公共施設の老朽化対策等で市債発行が増加することが予想されるため，繰上償還等により適正な市債管理を行うとともに，収支バランスの取れた財政運営により基金残高を確保し，健全性の維持に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館であり，低くなっている施設は橋りょう，公民館である。児童館については，ほとんどが昭和50年代に建てられたものであり，施設の老朽化が進んでいるため，個別施設計画に基づいた適正な維持管理を行うとともに複合化等について検討する必要がある。橋りょう・公民館については，耐震補強や長寿命化工事など計画的な更新を行っているため，有形固定資産減価償却率が低くなっている。また，公民館については今後複合化を行う予定もあるため，引き続き低率を維持する見込みである。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館であり，特に低くなっている施設は消防施設，一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率が特に高い図書館については，今後，個別施設計画に基づき長寿命化改修等を検討していく。消防施設及び一般廃棄物処理施設については，計画的に更新を行ってきていることもあり，有形固定資産減価償却率が特に低く，消防施設については今後複合化を伴う公共施設整備事業の中で新築を予定しているところもあるため，引き続き低率を維持していく見込みである。また，一般廃棄物処理施設においては，今後，クリーンセンターの改修予定もあるため，さらに低率となる見込みである。なお，体育館・プールについては，市立体育館の長寿命化改修を実施したことで有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっており，今後，市民プールについても除却する予定であるため，さらに低率となる見込みである。

一般会計等においては,資産総額が前年度末から339百万円の減少(△0.1%)となっている。インフラ資産の減少によるものが主な要因であるが,一方で,保育所の建替えや市立体育館大規模改修事業などの影響で、事業用資産は増加している状況。また,負債は損失補償等引当金の減少等はあるものの,地方債は老朽化した事業用資産の建替え,改修等により増加しており,負債全体では、前年度から676百万円の増加(1.1%)となった。今後も,老朽化した施設の改修等の大規模事業を行う予定であるため,資産と負債の増加が見込まれる。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から210百万円増加(0.05%)し,負債総額は前年度末から588百万円減少(△0.5%)した。資産総額は,上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて146,524百万円多くなるが,負債総額も水道事業や下水道事業における建設改良事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から,61,970百万円多くなっている。鈴鹿市土地開発公社等を加えた連結では,土地開発公社の資産の売却等に伴い,資産総額は前年度末から192百万円減少(△0.05%)し,負債総額は前年度末から626百万円減少(△0.5%)した。一般会計等に比べて資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を資産計上していること等により152,144百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の短期借入金等があることから,62,066百万円多くなっている。

一般会計等においては,経常費用は60,429百万円となり,前年度比1,076百万円の増加(1.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は33,453百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は26,975百万円であり,業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(16,217百万円,前年度比607百万円)で,障害児通所支援事業費や児童扶養手当等の増加に伴い、大きく増加している。次いで人件費(14,100百万円,前年度比294百万円)であり、社会保障給付と人件費の合計は純行政コストの54.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより,社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直し等により、業務費用の抑制に努める。全体でも、一般会計等における社会保障給付の増加の影響により移転費用が増加しており、純行政コストが前年度比453百万円の増加(0.6%)となった。一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が5,903百万円多くなっている一方,国民健康保険の療養給付費等を社会保障給付等に計上しているため,移転費用が14,981百万円多くなり、純行政コストは18,548百万円多くなっている。連結では,土地開発公社の資産売却益等により,純行政コストが前年度比2,216百万円の増加(2.2%)となった。一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が6,214百万円多くなっている一方,移転費用が42,225百万円多くなっているなど,経常費用が53,600百万円多くなり、純行政コストは47,845百万円多くなっている。

一般会計等においては、国県等補助金が子どものための教育・保育給付交付金や子育てのための施設等利用給付交付金等の計上に伴い,前年度より1,336百万円の増加(9.6%)となったが,税収等の財源(54,862百万円)は純行政コスト(55,885百万円)を下回っており、本年度差額は△1,023百万円(前年度比664百万円)となり,純資産残高は1,016百万円の減少となった。今後は税収等の増加に努めるとともに,行政コストの抑制を行う。全体では,水道事業会計における使用料の増加等の影響により,財源(75,002百万円)が純行政コスト(74,433百万円)を上回ったことから,本年度差額は569百万円(前年度比672百万円)となった。連結では、全体の財源の減少はあったものの、純行政コストも減少したため,財源(103,907百万円)が純行政コスト(103,729百万円)を上回っており、本年度差額は177百万円(前年度比305百万円)となった。

一般会計等においては,業務活動収支は3,571百万円で社会保障給付支出の増加等により前年度比511百万円の減少となった。投資活動収支については,通常の道路、河川工事等に加え,市立体育館の大規模改修事業などを行ったことから,△4,977百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから1,406百万円となっている。本年度末資金残高は,前年度とほぼ横ばいの1,254百万円となった。今後も,大規模な施設整備を複数予定していることから,投資活動収支のマイナスが増え、地方債の発行収入の増から財務活動収支の増加が見込まれる。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保していく状況が予想されるため,行財政改革による財源確保に努める。全体では、水道事業会計において,水道料金の増加等により業務収入が増加するとともに,人件費等の業務費用が減少したこと等により,業務活動収支は8,219百万円(前年度比20百万円)で前年度と比較するとほぼ横ばいとなった。投資活動収支では、水道事業において平成29年度から行っている配水池更新工事等の実施等により、△8,861百万円(前年度比△473百万円)となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、612百万円となり、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、5,931百万円となった。

分析欄:1.資産の状況類似団体平均と比較して住民一人当たり資産額は下回っていあるが,歳入額対資産比率はほぼ同程度となっている。有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,平成27年度に鈴鹿市公共施設等総合管理計画を策定し,「保有量の適正化」「運営管理の適正化」,「長寿命化の推進」の3つの視点を踏まえ,公共施設マネジメントの推進に取り組む。

純資産比率は類似団体平均を上回ってはいるものの,純行政コストが税収等の財源を上回ったため,純資産が減少した。今後は税収等の増加に努めるとともに,行政コストの抑制を行う必要がある。一方,将来世代負担比率については,これまで地方債発行を抑制してきたことなどから類似団体平均を大きく下回っている。今後も健全性を持続した地方債管理を継続して行う。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。近年,地方債発行を抑制してきたことが要因と考えられる。今後も健全性を持続した地方債管理を継続して行う。