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財政力指数の分析欄基準財政需要額が社会福祉費における単位費用の増によって増加している一方で，市町村民税及び固定資産税の増額により基準財政収入額も増加したため，財政力指数としては前年度より微増となった。 | 経常収支比率の分析欄公債費や補助費等の減により経常的支出が減少したことや，経常的に収入される一般財源等について，個人市民税や固定資産税が増額となったことから，前年度と比較して２．２ポイント減少し，三重県平均及び類似団体平均との差も縮小した。しかし，前年度と比べて人件費はほぼ同額，扶助費は増額となっているため，行財政改革の推進等により経常経費の縮減に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費はほぼ横ばいであるものの，教育情報化推進費等による物件費等の増により，全体数値は増額となった。類似団体平均や三重県平均と比べると低い値にはなっているが，引き続き定員管理や給与の適正化，公共施設マネジメントの推進等を実施し，全体の経費を削減していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均値と比較すると平均値以上に減少傾向が続いており，平成２７年の１．５ポイント差から，１．２ポイント差まで改善している。要因としては，６級以上の職員数および割合が年々少なくなっていることがあげられるが，依然１００を超えており，全国平均と比較しても高い値となっている。「初任給高」であることと，５級以上の職員割合が，国と比較して多いことが考えられるが，ここ数年の指数が減少傾向であることから，今後の推移を見ながら，給料の適正水準化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は若干の変動は見られるもののほぼ横ばいの傾向が続いている。類似団体内の順位としては高いものの，数値で見れば平均値より低い値となっている。また，全国及び三重県平均数値と比較しても低い値である。今後も，事務事業の見直しと適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び会計年度任用職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き職員の削減を図ることのできる部分においては削減を継続する一方で，今後見込まれる新たな行政需要（新規事業，事業拡大，権限移譲等）に対しては，施策の着実な実現を図るため，必要かつ適正な人員配置を行うこととする。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年は地方債発行を抑制してきたことや繰上償還等により，市債残高の増加を抑えることができている。今後は，公共施設の老朽化対策等により，大規模改修事業が複数控えているが，保有量や運営管理の適正化など公共施設マネジメントの推進により，市債発行額や市債残高の急増を防止したい。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことや下水道事業会計への準元利償還金（繰出金）等が減少したことにより，昨年度に引き続き，充当可能財源等が将来負担額を上回り，比率は算定されなかった。類似団体，全国及び三重県平均を大きく下回っているものの，今後は公共施設の老朽化対策等により市債発行額が増加し，市債残高も増額すると予想されるため，基金残高の確保と繰上償還等により財政の健全性の維持に努める。 |
人件費の分析欄平成３０年度と比較すると０．２ポイント減少しているが，類似団体や全国，三重県平均と比べても高い値となっている。事務事業の見直しと適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び会計年度任用職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成３０年度と比較すると０．６ポイント増加し，類似団体，全国及び三重県平均全てを大きく上回っている。増加の主な要因は，教育情報化推進費等によるものである。また，物件費が高止まりしている要因としては，平成２６年度から開始した中学校給食や，平成２９年度から開始した清掃センターの管理運営委託等によるものである。今後，事務事業の見直しを進め，経常経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄物件費やその他の経費の割合が増加したことで，ポイントは減少したものの，幼児教育・保育の無償化に係る費用など子ども子育て関連経費や，障害児通所支援事業費などにより，類似団体や三重県平均を上回っている。経費が増加し続けると，財政を圧迫するため，必要な福祉政策の精査をする必要がある。 | その他の分析欄平成３０年度から０．４ポイント増加した主な要因は，水道事業への出資金が増加したためであるが，介護保険事業に係る広域連合負担金や後期高齢者医療特別会計への繰出金も依然として増加傾向にある。扶助費と合わせて，社会保障関連経費全体の見直しが必要である。 | 補助費等の分析欄補助費等の大部分は，平成２４年度から下水道事業の公営企業化に伴い支出している補助金等（繰出金）が占めている。平成３０年度と比較すると，下水道事業への補助金が減少したことや，幼児教育・保育の無償化により，私立幼稚園就園助成費が減少したことで１．４ポイント減少した。類似団体，全国及び三重県平均を下回っているが，市の財政負担を軽減するため，必要性の低い補助金の見直しや廃止に取り組む。 | 公債費の分析欄過去に市債発行を抑制してきたことから，ここ数年減少傾向にあり類似団体や全国そして三重県平均全てを下回っている。今後は公共施設の老朽化対策等により，市債発行額及び市債残高の増額が予想されるが，計画的な財政運営により，基金残高の確保と臨時財政対策債等の発行抑制，繰上償還に取り組み，公債費負担の平準化と経費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると０．８ポイントの減少となった。減少の主な要因は，下水道事業会計への繰出金の減によるものである。社会保障関連経費の増加傾向に加え，今後は公共施設の老朽化対策等により維持補修費の増加が見込まれるため，福祉政策の精査や公共施設マネジメントの推進等により，経常的経費を削減し，健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は西条保育所の更新や子ども子育て関連経費，障害児通所支援事業により増加しており，今後も多様なニーズにより増額傾向にあると考えられるが，全体的に精査をしていく必要がある。衛生費は平成２９年度からの清掃センター改修対策事業の本格実施により年々増加していることに加え，令和元年度は上水道事業へ出資金を支出したことにより更に増加した。教育費の増加は，教育情報化推進費の増加によるものであり，今後もＧＩＧＡスクール構想推進事業や教育施設の老朽化対策により増額すると予想される。土木費の減少は，下水道事業会計への繰出金の減少によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり６０，６８６円となり，類似団体平均を上回っている。今後も引き続き，適正人員の配置，行政サービスの担い手最適化の検討等により，人件費の削減に努める。維持補修費は平成３０年度と比べると増額となっており，各平均も上回っている。また，普通建設事業費の更新整備費も公民館や保育所の建替えにより，平成３０年度に比べて増額した。今後も，公共施設の老朽化対策等によりどちらも増加が見込まれるため，より一層公共施設マネジメントを推進し，施設の保有量の適正化などに取り組む。扶助費は子ども子育て関連経費や障害児通所支援事業などにより増加している。今後も社会保障関連経費は増加傾向にあると考えられるため，必要な福祉政策の精査に取り組む必要がある。積立金については，すずか応援寄附金が増額したことから微増した。今後も計画的な財政運営により，基金残高を確保し，上記の老朽化対策等に備えるとともに，市債の発行額や市債残高の急増を防止する。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については取崩しを行わず，決算剰余金2億円を積み立てた一方，減債基金については市債発行抑制のため4億円の取崩しを行ったこと，また，生活環境施設整備基金については，残額約1億3,163万円を取り崩し，清掃センターの改修費用へ充当したこと等により，基金全体としては前年度と比較すると減額となった。※生活環境施設整備基金については，令和元年度に残額全てを取り崩したため，表中には記載されていない。（今後の方針）財政調整基金の残高を確保しつつ，公共施設の老朽化対策等に備えるため，また基金の使途の明確化を図る目的からも，必要に応じて特定目的基金へ積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しを行わず，決算剰余金を2億円積み立てたことにより総額としては増加している。（今後の方針）公共施設の老朽化対策等に多額の費用を要する見込みであり，財政調整基金の取崩しにより収支バランスを維持する状況が想定されるため，中長期的には減少する見込みである。行財政改革や公共施設マネジメントの推進等により，計画的な財政運営を行い，財政調整基金の適正額を確保していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）市債発行抑制のため4億円の取崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策等により増加が見込まれる市債発行の抑制に取り組むという観点から，計画的に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備のための基金すずか応援基金：すずか応援寄附金（ふるさと納税）を寄附者の意向に応じた事業の財源とするための基金緑の基金：街路や公共施設の緑化のための基金ふるさと水と土保全基金：中山間地域の活性化を目的とした基金森林環境基金：森林環境譲与税を積み立て，間伐や人材育成・担い手の確保，木材利用の促進等に活用するための基金（増減理由）すずか応援寄附金：寄附者の意向に応じた事業の財源として充当するための約1億4,400万円を取り崩したが，令和元年度に受領したすずか応援寄附金（ふるさと納税）を約1億7,400万円を積み立てたため，前年度と比較すると3,000万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等の施設整備に対応するため適宜積み立て・取崩しを行い，計画的な運用で適正額を確保していく必要がある。ふるさと水と土保全基金：農業生産条件の不利な中山間地域等において，集落等を単位に，農用地を維持・管理するための農業生産活動に対して交付金を支払う事業へ充当するため，102万7千円を取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体や全国と比較すると低い水準にあるが，施設の老朽化が進んでいるため，上昇傾向となっている。今後は，令和２年度に策定した個別施設計画に基づき，老朽化した公共施設の長寿命化改修や改築を行う予定としており，施設改修等にあたっては複合化や集合化についても積極的に検討していく。 | 債務償還比率の分析欄退職手当の負担見込みなどの将来負担額は減少したものの，類似団体・三重県平均と比較すると人件費が高い水準にあることから，債務償還比率も類似団体等と比べると高くなっている。適正な人員配置・ＩＣＴ等の導入による業務の効率化などを行い，時間外勤務の削減等を検討し，引き続き人件費の削減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均値より低い水準にあるものの，有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり，今後は老朽化した施設整備に係る市債残高も増加していく見込みのため，策定した個別施設計画に基づいた計画的な対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は，減債基金の取り崩し等により，充当可能基金は減少したものの，下水道事業会計への繰出金等が減少したことなどにより依然として0未満となっている。また，実質公債費比率においては，過去に市債発行額をできる限り抑制してきたことから，平成27年度以降は元利償還金の減少などによって改善傾向にある。しかし，今後は公共施設の老朽化に伴う市債発行額の増加が予想されるため，基金残高の確保と繰上償還等により市債残高の抑制を図り，健全性の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館であり，低くなっている施設は橋りょう，公民館である。児童館については，ほとんどが昭和５０年代に建てられたものであり，施設の老朽化が進んでいるため，個別施設計画に基づいた適正な維持管理を行うとともに複合化等について検討する必要がある。橋りょう・公民館については，耐震補強や長寿命化工事など計画的な更新を行っているため，有形固定資産減価償却率が低くなっている。また，公民館については今後複合化を行う予定もあるため，引き続き低率を維持する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館であり，特に低くなっている施設は消防施設，一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率が特に高い図書館については，今後，個別施設計画に基づき長寿命化改修等を検討していく。消防施設及び一般廃棄物処理施設については，計画的に更新を行ってきていることもあり，有形固定資産減価償却率が特に低く，消防施設については今後複合化を伴う公共施設整備事業の中で新築を予定しているところもあるため，引き続き低率を維持していく見込みである。また，一般廃棄物処理施設においては，今後，クリーンセンターの改修予定もあるため，さらに低率となる見込みである。なお，体育館・プールについては，市立体育館の長寿命化改修を実施したことで有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっており，今後，市民プールについても除却する予定であるため，さらに低率となる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から339百万円の減少(△0.1%)となっている。インフラ資産の減少によるものが主な要因であるが,一方で、保育所の建替えや市立体育館大規模改修事業などの影響で、事業用資産は増加している状況。また、負債は損失補償等引当金の減少等はあるものの、地方債は老朽化した事業用資産の建替え、改修等により増加しており、負債全体では、前年度から676百万円の増加(1.1%)となった。今後も、老朽化した施設の改修等の大規模事業を行う予定であるため、資産と負債の増加が見込まれる。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から210百万円増加(0.05%)し、負債総額は前年度末から588百万円減少(△0.5%)した。資産総額は,上水道管下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて146,524百万円多くなるが、負債総額も水道事業や下水道事業における建設改良事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から,61,970百万円多くなっている鈴鹿市土地開発公社等を加えた連結では、土地開発公社の資産の売却等に伴い,資産総額は前年度末から192百万円減少(△0.05%)し、負債総額は前年度末から626百万円減少(△0.5%)した。一般会計等に比べて資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を資産計上していること等により152,144百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の短期借入金等があることから,62,066百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は60,429百万円となり,前年度比1,076百万円の増加(1.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は33,453百万円補助金や社会保障給付等の移転費用は26,975百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(16,217百万円,前年度比607百万円)で,障害児通所支援事業費や児童扶養手当等の増加に伴い、大きく増加している。次いで人件費(14,100百万円前年度比294百万円)であり、社会保障給付と人件費の合計は純行政コストの54.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより,社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直し等により、業務費用の抑制に努める。全体でも、一般会計等における社会保障給付の増加の影響により移転費用が増加しており、純行政コストが前年度比453百万円の増加(0.6%)となった。一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,903百万円多くなっている一方、国民健康保険の療養給付費等を社会保障給付等に計上しているため、移転費用が14,981百万円多くなり、純行政コストは18,548百万円多くなっている。連結では、土地開発公社の資産売却益等により、純行政コストが前年度比2,216百万円の増加(2.2%)となった。一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が6,214百万円多くなっている一方,移転費用が42,225百万円多くなっているなど,経常費用が53,600百万円多くなり、純行政コストは47,845百万円多くなってい |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金が子どものための教育・保育給付交付金や子育てのための施設等利用給付交付金等の計上に伴い,前年度より1,336百万円の増加(9.6%)となったが、税収等の財源(54,862百万円)は純行政コスト(55,885百万円)を下回っており、本年度差額は△1,023百万円(前年度比664百万円)となり、純資産残高は1,016百万円の減少となった。今後は税収等の増加に努めるとともに,行政コストの抑制を行う。全体では,水道事業会計における使用料の増加等の影響により、財源(75,002百万円)が純行政コスト(74,433百万円)を上回ったことから,本年度差額は569百万円(前年度比672百万円)となった。連結では、全体の財源の減少はあったものの、純行政コストも減少したため,財源(103,907百万円)が純行政コスト(103,729百万円)を上回っており,本年度差額は177百万円(前年度比305百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,571百万円で社会保障給付支出の増加等により前年度比511百万円の減少となった。投資活動収支については、通常の道路、河川工事等に加え、市立体育館の大規模改修事業などを行ったことから,△4,977百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから1,406百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度とほぼ横ばいの1,254百万円となった。今後も、大規模な施設整備を複数予定していることから、投資活動収支のマイナスが増え、地方債の発行収入の増から財務活動収支の増加が見込まれる。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保していく状況が予想されるため、行財政改革による財源確保に努める。全体では、水道事業会計において,水道料金の増加等により業務収入が増加するとともに,人件費等の業務費用が減少したこと等により,業務活動収支は8.219百万円(前年度比20百万円)で前年度と比較するとほぼ横ばいとなった。投資活動収支では、水道事業において平成29年度から行っている配水池更新工事等の実施等により、△8,861百万円(前年度比△473百万円)となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、612百万円となり、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、5,931百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回ってはいるものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったため,純資産が減少した。今後は税収等の増加に努めるとともに、行政コストの抑制を行う必要がある一方,将来世代負担比率については、これまで地方債発行を抑制してきたことなどから類似団体平均を大きく下回っている。今後も健全性を持続した地方債管理を継続して行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが,今後も高齢化の進展等により社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。近年、地方債発行を抑制してきたことが要因と考えられる。今後も健全性を持続した地方債管理を継続して行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。当市においては「公共サービスに係る受益者負担に関する基本方針」において公共サービスに係る受益者負担に関する基本的な考え方を示し,平成25年度から受益者と受益者以外の公費負担に係る公平性・公正性と合わせ、受益者負担の適正化を図っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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