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財政力指数の分析欄基準財政需要額が高齢者保健福祉費における単位費用の増等により増加するとともに、基準財政収入額も固定資産税の増等により増加した。結果、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加を上回ったため、財政力指数としては前年度より微減となった。 | 経常収支比率の分析欄経常的経費充当一般財源については、私立保育所等運営費負担金等の増加により扶助費が、後期高齢者医療特別会計繰出金や国民健康保険事業特別会計繰出金の増加により繰出金が増加した。経常的に収入される一般財源については、地方税、地方特例交付金等及び普通交付税が増額した。結果、経常的経費充当一般財源の増加額が経常的に収入される一般財源の増加額を上回るため、経常収支比率は前年度と比較して１．４ポイント増加し、全国平均と同等となった。今後も地方税の税収確保に努めるとともに、経常経費の縮減にも努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度と比較して、人件費は減少しているが、学校給食費管理費（食材調達費）による物件費等の増加の方が上回ったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増額となっている。類似団体や全国、三重県平均と比較すると低い値になっている。引き続き定員管理や給与の適正化、事務事業の見直し等を実施し、全体の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均値と比較して、１．１ポイント差はあるものの、ここ数年は減少が続いている。減少要因としては、６級以上の職員数および割合が年々少なくなっていることがあげられるが、依然１００を超えており、全国平均と比較しても高い値となっている。「初任給高」であることと、５級以上の職員割合が、国と比較して多いことが考えられるが、減少傾向であることから、今後の推移を見ながら、引き続き給料の適正水準化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は若干の変動は見られるもののほぼ横ばいの傾向が続いている。類似団体内の数値としては平均値より低い値となっており、全国及び三重県平均数値と比較しても低い値である。今後も、事務事業の見直しと適正人員の配置、短時間勤務再任用職員及び会計年度任用職員の活用、行政サービスの担い手最適化の検討等により、引き続き職員の削減を図ることのできる部分においては削減を継続する一方で、今後見込まれる新たな行政需要に対しては、施策の着実な実現を図るため、必要かつ適正な人員配置を行う。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられたと認めれる繰入金の増加等により、前年度から０．６ポイント増加している。ここ数年は地方債発行の抑制等により、市債残高の増加を抑えることができているが、今後は公共施設の老朽化対策として大規模改修事業が複数控えており、保有量や運営管理の適正化など公共施設マネジメントの推進により、市債発行額や市債残高の急増を防止していく。 | 将来負担比率の分析欄不燃物リサイクルセンター施設整備事業費、防災公園整備事業等の債務負担行為に基づく支出予定額や地方債現在高の減少等により、昨年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率は算定されなかった。全国平均を大きく下回っているものの、今後は公共施設の老朽化対策等により市債発行額が増加し、市債残高も増額すると予想されるため、基金残高の確保と市債発行抑制により財政の健全性の維持に努める。 |
人件費の分析欄給与水準の高い年齢層の割合が高いことから、類似団体や全国、三重県平均と比べても高い値となっている。事務事業の見直しと適正人員の配置、行政サービスの担い手最適化の検討等により、引き続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると０．２ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県平均の全てを上回っている。物件費が高止まりしている要因としては、学校給食費管理費や平成２９年度から開始した清掃センターの管理運営委託等によるものである。今後も事務事業の見直しを継続し、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄子どものための教育・保育給付事業費や障害児通所支援事業費等の増額により、１．０ポイント増加している。子ども医療費の窓口無償化や公立保育所の運営経費等が一因となり、類似団体や三重県平均を上回っていると推察する。 | その他の分析欄介護保険事業に係る広域連合負担金や後期高齢者医療特別会計への繰出金が依然として増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄補助費等の大部分は、平成２４年度から下水道事業の公営企業化に伴い支出している補助金等（繰出金）が占めている。類似団体、全国及び三重県平均全てを下回っているが、市の財政負担を軽減するため、必要性の低い補助金の見直しや廃止の取組を継続する。 | 公債費の分析欄過去に市債発行を抑制してきたことから、横ばいに推移しており、類似団体、全国及び三重県平均全てを下回っている。今後は公共施設の老朽化対策等により、市債発行額及び市債残高の増額が予想されるが、計画的な財政運営により、基金残高の確保と臨時財政対策債等の発行抑制、繰上償還に取り組み、公債費負担の平準化と経費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄経常的に収入される一般財源等は増加したが、経常的支出が扶助費や繰出金等の増を主な要因として増加したため、前年度と比較すると１．６ポイントの増加となった。今後も社会保障関連経費の増加に加え、公共施設の老朽化対策等により維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設マネジメントの推進等により、経常的経費を削減し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の減少は、文化会館施設整備費の減少等によるもの。民生費の増加は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付費、子どものための教育・保育給付事業費の増額等によるもの。衛生費の減少は、予防接種費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費分の減少等によるもの。土木費の減少は、地方道路整備事業費分の減少によるもの。消防費の減少は、消防施設整備費分の減少によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり７０，０８２円となり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、適正人員の配置、行政サービスの担い手最適化の検討等により、人件費の削減に努める。普通建設事業費の更新整備費は、文化会館施設整備や中学校の大規模改修工事等により増加した令和４年度に比べて減少した。一方、維持補修費はインフラや学校等の公共施設の老朽化対策等で増加している。今後も、普通建設事業費の更新整備や維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設マネジメントの推進等により施設保有量の適正化などに取り組む。扶助費は、子ども子育て関連経費や障害福祉サービス事業費の増額等から前年度より増加しており、今後も社会保障関連経費は増加傾向にあると考えられる。積立金については、決算剰余金の積み立てによる財政調整基金や、すずか応援寄附金（ふるさと納税）の増加によるすずか応援基金の増額により増加した。今後も計画的な財政運営により、基金残高を確保し、上記の老朽化対策等に備えるとともに、市債の発行額や市債残高の急増を防止する。 |
基金全体（増減理由）減債基金については取崩しを行わず、財政調整基金は決算剰余金５億円を積み立てたことにより、基金全体としては前年度と比較すると増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高を確保しつつ、公共施設の老朽化対策等に備える。 | 財政調整基金（増減理由）３億円の取り崩しを行うとともに、決算剰余金を５億円積み立てたことにより総額としては増加している。（今後の方針）公共施設の老朽化対策等に多額の費用を要する見込みであり、財政調整基金の取崩しにより収支バランスを維持する状況が想定されるため、中長期的には減少する見込みである。行財政改革や公共施設マネジメントの推進等により、計画的な財政運営を行い、財政調整基金の適正額を確保していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）取崩しを行わなかったことにより横ばいで推移した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策等により増加が見込まれる市債発行の抑制に取り組むという観点から、計画的に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備保全基金：公共施設の整備及び維持管理のための基金すずか応援基金：すずか応援寄附金（ふるさと納税）を活用した事業に要する経費の財源とするための基金森林環境基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第１条の規定による森林の整備及びその促進に活用するための基金緑の基金：公共施設の緑化のための基金まちづくり応援基金：社会的な課題の解決を図り、もって不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与するために市民が自発的に行う非営利の活動の活性化に要する経費の財源とするための基金（増減理由）公共施設整備保全基金：文化会館の改修に２億円の取り崩しを行ったことにより減少した。すずか応援基金：寄附者の意向に応じた事業の財源として充当するための約３億２，８００万円を取り崩したが、令和５年度に受領したすずか応援寄附金を約４億９，３００万円を積み立てたため、前年度と比較すると約１億６，５００万円増加した。（今後の方針）公共施設整備保全基金：公共施設等の施設整備に対応するため適宜取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均と比較すると低い水準にあるが、施設の老朽化が進んでいるため、上昇傾向となっている。今後は、公共建築物個別施設計画に基づき、老朽化した公共施設の長寿命化改修や改築を行う予定としており、施設改修等にあたっては複合化や集合化についても積極的に検討していく。 | 債務償還比率の分析欄設立法人の負債額等の負担見込額や退職手当負担見込額は増加した一方、公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額等がそれ以上に減少したため、将来負担額は減少したが、債務償還比率は増加している。適正な人員配置・ＩＣＴ等の導入による業務の効率化などを行い、引き続き人件費の削減を図り、地方債については必要以上に増やさないようにする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均値より低い水準にあるものの、有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、今後は老朽化した施設整備に係る市債残高も増加していく見込みのため、策定した個別施設計画に基づいた計画的な対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金への積立等により充当可能基金の増加及び下水道事業会計への繰出金等の減少などにより依然として0未満となっている。また、実質公債費比率においては、過去に市債発行額をできる限り抑制してきたことから、平成27年度以降は元利償還金の減少などによって改善傾向にある。しかし、今後は公共施設の老朽化に伴う市債発行額の増加が予想されるため、基金残高の確保を図り、健全性の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、低くなっている施設は公民館、道路である。児童館については、ほとんどが昭和５０年代に建てられたものであり、施設の老朽化が進んでいるため、公共建築物個別施設計画に基づいた適正な維持管理を行うとともに複合化等について検討する必要がある。公民館、道路については、長寿命化工事や修繕・維持管理など計画的な更新を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、公民館については、複合化を行った施設もあるため、引き続き低率を維持する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館であり、特に低くなっている施設は消防施設、体育館・プールである。有形固定資産減価償却率が特に高い図書館については、今後、施設の在り方を見据えて長寿命化改修か移転改築よる複合化を行うかなどを検討していく。消防施設については計画的に更新を行っており、有形固定資産減価償却率が特に低く、複合化を行った施設もあるため、引き続き低率を維持していく見込みである。また、体育館・プールについては、市立体育館の長寿命化改修を実施したことで有形固定資産減価償却率が大幅に低くなったほか、市民プールの除却により、さらに低率になる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から834百万円の減少(▲0.33%)となっている。事業用資産の減少が主な要因である。また、負債は地方債や長期未払金等が減少しているため、負債全体では、前年度から2,553百万円の減少(△4.10%)となった。今後、老朽化した施設の改修等を予定しているため、資産と負債の増加が見込まれる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から77百万円減少(△0.02%)し、負債総額は前年度末から3,040百万円減少(△2.51%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて148,768百万円多くなるが、負債総額も水道事業や下水道事業における建設改良事業に地方債(固定負債)を計上したことなどから、58,228百万円多くなっている。鈴鹿市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から632百万円減少(△0.16%)し、負債総額は前年度末から2,685百万円減少(△2.19%)した。一般会計等に比べて資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を資産計上していることなどにより155,579百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の短期借入金等があることから、60,342百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は71,691百万円となり、前年度比3,346百万円の増加(4.90%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は39,704百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は31,986百万円であり、業務費用の方が多い。補助金等が7,967百万円で、前年度比290百万円の減少(△3.51%)となった。社会保障給付は20,474百万円(前年度比1,672百万円)で、補助金等と社会保障給付の合計は純行政コストの42.4%を占めている。全体でも、一般会計等における社会保障給付の増加の影響により移転費用が増加しており、純行政コストが前年度比3,805百万円の増加となった。一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,945百万円多くなっている。一方、国民健康保険の療養給付費等を社会保障給付等に計上しているため、移転費用が14,664百万円多くなり、純行政コストは18,157百万円多くなっている。連結では、土地開発公社の資産売却益等により、純行政コストが前年度比5,050百万円の増加となった。一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,992百万円多くなっている一方、移転費用が44,808百万円多くなっているなど、経常費用が56,232百万円多くなり、純行政コストは50,204百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(66,111百万円)が純行政コスト(67,040百万円)を下回っており、本年度差額は△929百万円となり、純資産残高は1,719百万円の増加となった。今後は税収等の増加に努めるとともに、行政コストの抑制を行う。全体では、水道事業会計における使用料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,838百万円多くなっており、本年度差額は41百万円。純資産残高は、前年度末から2,964百万円の増加となった。連結では、鈴鹿市土地開発公社等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が50,776百万円多くなっており、本年度差額は△357百万円。純資産残高は、前年度末から2,053百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,208百万円であったが、投資活動収支は△3,255百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったこと等から、△2,448百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比496百万円減少し、807百万円となった。今後も、大規模な施設整備を複数予定していることから、投資活動支出が増え、地方債の発行の積上げによる財務活動支出の増加が見込まれる。全体では、水道事業会計における使用料が税収等に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より4,208百万円多い9,416百万円となった。投資活動収支は、水道事業において平成29年度から行っている配水池更新工事等の実施等により、△6,194百万円となった。財務活動収支は、△2,878百万円で、本年度末資金残高は前年度から344百万円増加し、7,010百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均と比較して住民一人当たり資産額は下回っているが、歳入額対資産比率はほぼ同程度となっている。有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、鈴鹿市公共施設等総合管理計画に基づき、「保有量の適正化」、「運営管理の適正化」、「長寿命化の推進」の3つの視点を踏まえ、公共施設マネジメントの推進に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度までの純資産比率は類似団体平均を上回っていたが、令和3年度以降は類似団体平均を若干下回っている。純資産は、純行政コストが税収等の財源を下回ったため増加した。今後も税収等の増加に努めるとともに、行政コストの抑制を行う必要がある。一方、将来世代負担比率については、これまで地方債発行を抑制してきたことなどから類似団体平均を大きく下回っている。今後も健全性を持続した地方債管理を継続して行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べて増加しているが、類似団体平均値を下回っている。今後も高齢化の進展等により社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直し等により経常経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。近年、地方債発行を抑制してきたことが要因と考えられる。今後も健全性を持続した地方債管理を継続して行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、引き続き類似団体の平均値を上回っている。当市においては「公共サービスに係る受益者負担に関する基本方針」にて公共サービスに係る受益者負担に関する基本的な考え方を示しており、受益者と受益者以外の公費負担に係る公平性・公正性と合わせ、適宜、手数料・使用料の見直しによる受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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