三重県鈴鹿市の財政状況（2016年度）
三重県鈴鹿市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額における市民税法人税割が過年度精算で減となり，交付基準額は微増したが，財政力指数は平成27年度とほぼ同レベルで推移した。法人市民税の推移に影響を受けやすいことから，景気の動向を注視し財政運営を行っていく。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の発行可能額が減少したことや，地方消費税交付金が減少したことにより，経常的に収入される一般財源等が減少したため，前年度より0.6ポイント増加している。歳入においては，基金繰入金や臨時財政対策債の発行状況で数値が変動するため，公債費の縮減や行財政改革の推進により歳出の経常経費の縮減に努め，改善させたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度からの主な増加要因は，マイナンバー対応のためのセキュリティ対策等による物件費の増加である。類似団体や全国及び三重県平均に比べると低い値になっているが，平成25年度以降は人件費が上昇傾向にあり，全体数値が増加している。今後も人件費において，定員管理方針に基づく定員管理や給与の適正化に努め，民間委託等も含め，全体の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度は前年度と同値であったが，ここ数年は微減傾向となっている。全国平均は微増から横ばい傾向とはいえ，全国平均からは依然高い値であり，更に類似団体内においては，非常に高い値となっている。要因としては，「初任給高」であることと，5級以上の職員割合が，国と比較して多いことが考えられるが，ここ数年の指数が微減傾向であることから，今後の推移を見ながら，給料の適正水準化に努めることといたしたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年はほぼ横ばいの傾向が続いており，前年度と同値である。類似団体内の順位としては高いものの，値で見れば平均値より低い値となっている。また，全国及び三重県平均と比較しても低い値である。今後も，事務事業の見直しと適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び嘱託・臨時職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き職員の削減を図ることのできる部分においては削減を継続する一方で，今後見込まれる新たな行政需要（新規事業，事業拡大，権限移譲等）に対しては，施策の着実な実現を図るため，必要かつ適正な人員配置を行うこととする。
実質公債費比率の分析欄
庁舎建設事業の償還終了などにより元利償還金が減少し，前年度と比較して1.0ポイント改善した。全国及び三重県平均に比べ低い値となっている。今後は清掃センターの改修対策事業など公共施設の老朽化対策等により，市債残高の増加が予想される。
将来負担比率の分析欄
類似団体，全国及び三重県平均に比べ，低い値となっている。前年度と比較し，一般廃棄物処理事業等において地方債現在高が減少し，前年度より8.3ポイント減少した。今後は公共施設の老朽化対策等で市債発行が増加し，市債残高の増加が予想されるため，基金残高の確保と繰上償還等により市債残高の抑制を図り，健全性の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成27年度に比べ0.8ポイント増加しており，類似団体や全国，三重県平均と比べても高い値となっている。時間外勤務の縮減と適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び嘱託・臨時職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き人件費の削減を図る。
物件費の分析欄
類似団体，全国，三重県平均のいずれも上回っている。その主な要因は，中学校給食の開始に伴い平成26年度から学校給食費が大きく増加したことや，ごみ収集業務等の民間委託により衛生費の委託料が大きいことである。平成28年度は，マイナンバーのセキュリティ対策等により委託料が増加し，経常収支比率が増加している。
扶助費の分析欄
生活保護費の減少等により，平成27年度に比べ0.7ポイント減少しているものの，子ども子育て関連経費や障がい者への自立支援への経費が増加する傾向にあることから，類似団体や全国，三重県平均と比べて高い値となった。福祉ニーズが高まる中でも，福祉施策を精査しながら柔軟な財政運営を行う必要がある。
その他の分析欄
経常的な経費としては繰出金が主なものである。平成24年度に下水道事業の公営企業化に伴い，繰出金を補助金として支出したために繰出金が大きく減少したものの，その後は微増傾向にある。前年度と比較すると，後期高齢者医療特別会計のための民生費繰出金が増加し，0.7ポイントの増加となった。扶助費とともに，社会保障関係経費としての運用を検討していく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等の大部分を，平成24年度から，下水道事業の公営企業化に伴い補助金として支出している繰出金が占めており，ここ数年はほぼ横ばいで推移している。全国，三重県平均は下回っているが，普通会計の財政負担と，受益者負担とのバランスをとりながら適正な金額となるよう調整していく。
公債費の分析欄
過去の市債発行の抑制等の効果により，元利償還金の決算額が減少し，それに係る経常収支比率もここ数年減少傾向にある。類似団体，全国，三重県平均を下回っている。今後，老朽化している公共施設の更新等により投資的経費に係る市債発行額が増加する見込みもあるため，臨時財政対策債等の発行を抑制し，公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率は減少しているが，その他は0.6ポイントの増加となった。今後も社会保障費の増加による扶助費や公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれる。行財政改革や公共施設管理計画により経常的経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
本市は人口に対して財政規模が小さく，住民一人当たりのコストは総じて低い傾向にある。民生費は，子ども子育て関連経費や障がい者への自立支援経費の増額による扶助費の増加と合わせて増加傾向にあるため，福祉施策を精査しながら，多様化するニーズへ対応していかなければならない。消防費の減少は，消防救急無線デジタル化整備事業の完成によるもの。教育費の減少は，小学校施設整備事業や公民館施設整備の完成によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり61,629千円となり，ラスパイレス指数が高水準であることからも分かるように，類似団体と比較すると高い水準である。今後も引き続き，給料の適正水準化や人員の適正化に努める。維持補修費は，ここ数年減少傾向にあるが，類似団体や全国，三重県平均と比較すると高い水準である。今後もさらに，公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため，行財政改革や公共施設管理計画により，効率的な施設更新や維持に努める必要がある。扶助費は年々増加傾向にあり，平成28年度で類似団体と比較して高水準となった。前年度からの増加要因は，年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費の臨時的な増加や，子ども子育て関連経費・障がい者への自立支援経費の増額によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は実質収支・実質単年度収支ともにプラスとなり，財政調整基金が増額した。平成26年度・27年度の2ヵ年は実質単年度収支がマイナスとなり，財政調整基金からの繰入れを行ったために基金残高が減少していたが，平成28年度で若干の回復を図ることができた。今後も基金残高を確保しながら財政の安定化と健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業会計及び一般会計の黒字額が大きくウエイトを占めている。水道事業においては，大規模工事の影響などから流動資産が減少したことにより，黒字幅が減少している。また，国民健康保険事業特別会計においては，平成27年度から一般会計からの補てん的な繰入を行ったことにより黒字が発生している。平成28年度は税率改定を行い，補てん的な繰入を行わなかったため，黒字幅が減少している。今後も，各事業への繰出金や補助金等については，適正な受益者負担を検討するとともに，一般会計の財政運営と調整を図りながら適切な金額を検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は，過去の市債発行の抑制等の効果により，元利償還金の決算額が減少したため，実質公債費比率の分子が大幅に改善している。今後は，老朽化する公共施設の整備等により市債発行が増加し，公債費の増加が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が，過去の発行抑制等の効果によりここ数年減少傾向にある。また，平成28年度は財政調整基金を取り崩さなかったこともあり，将来負担比率分子の構造は改善した。今後は公共施設の老朽化対策等で市債発行が増加することが予想されるが，繰上償還等により適正な市債管理を行い，収支バランスの取れた財政を維持することで基金残高を確保し，健全性の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては，既発債（清掃センター整備事業等)の償還終了による地方債残高の減少や，Ｈ28年度に財政調整基金への積み立てを行ったことによる充当可能基金の増加により改善している。実質公債費比率においては，過去に市債発行をできる限り抑制してきたことから元利償還金の減少などによって改善している。今後は公共施設の老朽化対策等で市債発行額の増加が予想されるため，基金残高の確保と繰上償還等により市債残高の抑制を図り，健全性の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,期首と比較し負債総額が減少となった。大きな要因のひとつは地方債の減少であり,発行抑制に努めたこと等から,地方債償還額が発行額を上回り、地方債は45,445百万円から1,161百万円減少し44,284百万円となった。平成29年度,30年度は清掃センター施設整備にかかる地方債の発行により償還額を発行額が上回ることにより,負債の増加が見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は59,167百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は33,158百万円,社会保障給付等の移転費用は26,009百万円となり業務費用の方が移転費用よりも多い。今後も高齢化の進展等により社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直し等により業務費用の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(52,996百万円)が純行政コスト(54,518百万円)を下回っており,本年度差額は1,522百万円となり,純資産残高は1,501百万円の減少となった。今後は税収等の増加に努めるとともに,行政コストの抑制を行う。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は3,677百万円であったが,投資活動収支については、通常の道路,河川工事等に加え市民会館大規模改修工事などを行ったことから,△2,485百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから△1,163百万円となっている。本年度末資金残高は増加となり,地方債の発行収入は抑制しつつ資金収支はプラスを維持している。平成29年度,30年度は清掃センター施設整備にかかる地方債の発行により償還額を発行額が上回ることが予想されるため,財務活動収支はプラスに転じることから資金残高のさらなる増加が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
類似団体平均と比較して住民一人当たり資産額は下回っているが,歳入額対資産比率はほぼ同程度となっている。有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,平成27年度に鈴鹿市公共施設等総合管理計画を策定し,「保有量の適正化」,「運営管理の適正化」,「長寿命化の推進」の3一つの視点を踏まえ,公共施設マネジメントの推進に取り組む。※当市HPにて公表した数値と端数処理方法,人口,減価償却累計額,有形固定資産の捉え方の違いにより差があります。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回ってはいるものの,純行政コストが税収等の財源を上回ったため、純資産が減少した。今後は税収等の増加に努めるとともに,行政コストの抑制を行う必要がある。一方,将来世代負担比率については、これまで地方債発行を抑制してきたことなどから類似団体平均を大きく下回っている。今後も健全性を持続した地方債管理を継続して行う。※当市HPにて公表した数値と端数処理方法,地方債残高,固定資産の捉え方の違いにより差があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが,今後も高齢化の進展等により社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努止める。※当市HPにて公表した数値と端数処理方法,人口の捉え方の違いにより差があります。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。近年,地方債発行を抑制してきたことが要因と考えられる。今後も健全性を持続した地方債管理を継続して行う。※当市HPにて公表した数値と端数処理方法,人口の捉え方の違いにより差があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。当市においては「公共サービスに係る受益者負担に関する基本方針」において公共サービスに係る受益者負担に関する基本的な考え方を示し,平成25年度から受益者と受益者以外の公費負担に係る公平性・公正性と合わせ,受益者負担の適正化を図っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県鈴鹿市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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