三重県鈴鹿市の財政状況（2014年度）
三重県鈴鹿市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
市民税法人税割における過去の精算額の増や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増額となり，交付基準額は減額となったが，財政力指数は平成25年度とほぼ同レベルで推移した。類似団体平均よりやや高い値となっているが，行財政改革に取り組み，財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の発行を抑え減債基金を取り崩したため経常一般財源が減少し3.2ポイント増加している。公債費の縮減や行財政改革の推進により，経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体や全国，三重県平均に比べると低い値になっているが，今後も定員適正化計画に基づく定員管理や給与の適正化に努め人件費の増加を管理しながら，民間委託等も含め，全体の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より微減であるが，類似団体，全国平均に比べ高い値となっているため，今後も給料の適正水準化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均よりは高い値となっている（これは上位団体に消防広域化・消防事務組合等により消防職員が配置されていないため）が，全国及び三重県平均と比較すると低い値である。今後も，事務事業の見直しと適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び嘱託・臨時職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き職員の削減を図ることのできる部分においては削減を継続する一方で，今後見込まれる新たな行政需要（新規事業，事業拡大，権限移譲等）に対しては，施策の着実な実現を図るため，必要かつ適正な人員配置を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減少等により前年から0.1ポイント減少した。類似団体平均とほぼ同じ値で，全国，三重県平均に比べ低い値となっている。今後も市債発行の抑制等により，公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体，全国，三重県平均に比べ，低い値となっているが，財政調整基金等の取り崩しにより充当可能基金残高が減少したことなどにより前年度と比べ，6.5％増加してしまった。今後は，基金残高の確保と市債発行の抑制や繰上償還等により市債残高の減少に努め，健全性の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成25年度に比べ0.4ポイント減少しているが，類似団体内や全国，三重県平均と比べ高い値となっている。事務事業の見直しと適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び嘱託・臨時職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き人件費の削減を図る。
物件費の分析欄
類似団体，全国，三重県平均のいずれも上回っている。ごみ収集業務等の民間委託により，衛生費の委託料が大きいことが，要因の一つとなっている。また，平成27年度の中学校給食の開始準備により学校給食費が増加したことなどから前年に比べ2.1ポイントの増加となった。
扶助費の分析欄
社会保障経費の増により扶助費による決算額が増加し，経常収支比率も1ポイント増加した。福祉ニーズの高まりに伴う扶助費の増加が財政を硬直化させる要因となることから，福祉施策を精査していく必要がある。
その他の分析欄
経常的な経費としては繰出金が主なものであるが，平成24年度は，下水道事業の法適化に伴い，繰出金を補助金として支出したために繰出金は，減少し大きく変動した。後期高齢者医療特別会計や介護保険事業のための鈴亀地区広域連合負担金など民生費繰出金が増加し前年に比べ0.9ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。
補助費等の分析欄
平成24年度より，下水道事業の法適化に伴い，繰出金を補助金として支出したために大幅に増加した。全国，三重県平均は下回っているが普通会計に過度な負担とならないよう，下水道事業における適正な受益者負担のあり方を検討していく。
公債費の分析欄
過去の市債発行の抑制等の効果により，元利償還金の決算額が減少し，それに係る経常収支比率もここ数年減少傾向にある。類似団体，全国，三重県平均を下回っている。今後も，公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率は減少しているが，その他は増加した。今後も社会保障費の増加による扶助費や所有施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれる。行財政改革や公共施設等総合管理計画により経常的経費の削減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成25年度においては，実質収支，実質単年度収支ともにプラスであり，財政調整基金残高も増加できた。平成26年度は，その反動もあり実質単年度収支がマイナスとなった。また財政調整基金からの繰入れを行い実質収支を確保したため基金残高も減少した。今後は基金残高を確保しながら財政の安定化と健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質黒字について，平成26年度は前年に比べ全体的に黒字規模が縮小した。国民健康保険事業特別会計において保険給付費の増加により黒字幅がほぼなくなっている。また，今後は国民健康保険事業特別会計への繰出金や下水道事業会計への補助金の増加も懸念されるところである。各事業において，適正な受益者負担を検討し，事業の収支バランスをとりながら健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度は元利償還金全体は減額になっているものの臨時財政対策債の償還額など算入公債費等が増加しており分子の構造としては，改善している。今後も臨時財政対策債の元利償還金が大きくなり公債費が増加していくが，その分は算入公債費も増加していく。これからも市債発行の抑制等により，公債費負担の軽減に努めるとともに，発行する市債についても，公債費算入率等を考慮することで，比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は減少したが，財政調整基金等の取り崩しにより充当可能基金残高が減少したことなどにより，将来負担比率分子の構造は増加した。今後は市債発行の抑制や繰上償還等により，適正な市債管理を行い，収支バランスの取れた財政を維持することで基金残高を確保し，健全性の維持に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県鈴鹿市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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