三重県鈴鹿市の財政状況（2018年度）

本市は人口に対して財政規模が小さく，住民一人当たりのコストは総じて低い傾向にある。民生費は，子ども子育て関連経費や障がい者への自立支援経費の増額による扶助費の増加と合わせて増加傾向にあるため，福祉施策を精査しながら，多様化するニーズに対応していかなければならない。衛生費の増加は，平成29年度からの清掃センター改修対策事業の本格実施によるもの。土木費の減少は，下水道事業会計への繰出金の減少によるもの。

人件費は住民一人当たり60,618円となり，ここ数年増加傾向であったが前年度より減少となった。しかし，ラスパイレス指数が高いことからも分かるように，類似団体を上回っている状況である。今後も引き続き，給料の適正水準化や人員の適正化に努める。維持補修費は，ここ数年減少傾向にあったが，平成30年度は増加し，類似団体や三重県平均と比較すると高い数値である。今後は，公共施設の老朽化対策等による維持補修費の増加が見込まれる。扶助費は平成29年度で臨時福祉給付金事業が終了したため前年度比では減少したが，年々増加傾向にある。今後も子ども子育て関連経費・障がい者への自立支援経費の増加が見込まれる。普通建設事業費は，更新整備において，清掃センター改修対策事業の本格実施や市立体育館大規模改修費により増加となった。今後も公共施設の老朽化対策等による経費の増加が見込まれるが，行財政改革や公共施設等総合管理計画等により，効率的な施設更新や維持に努める必要がある。積立金は，前年度と比較すると大きく減少している。主な要因は，平成29年度に公共施設整備基金積立金3億7千万円の積み立てを行ったことによるものである。上記で記載した公共施設の老朽化対策等に備えるためにも，今後も当該基金や減債基金への計画的な積み立てを行っていく必要がある。

水道事業会計の黒字額が大きくウエイトを占めている。水道事業においては，流動資産の増加及び流動負債の減少により，前年度と比較すると黒字幅が増加している。また，国民健康保険事業特別会計においては，平成29年度と比較すると被保険者数（年度平均）が減少していることなどから，黒字幅は縮小している。今後も，各事業への繰出金や補助金等については，適正な受益者負担を検討するとともに，一般会計の財政運営と調整を図りながら適切な金額を検討していく。

過去の市債発行の抑制等の効果により，平成28年度に元利償還金の決算額が減少し，平成30年度においても実質公債費比率の分子が大幅に改善している。しかし，今後は公共施設の老朽化対策等により市債発行が増加し，公債費の増加が見込まれる。計画的な財政運営により，基金残高の確保と，臨時財政対策債等の発行抑制，繰上償還等により，健全性の維持に努める。

満期一括償還地方債の起債は無し。

財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことや，下水道事業会計への準元利償還金(繰出金)等が減少したことにより，将来負担比率の分子はマイナスとなった。一般会計等に係る地方債の現在高は，過去の発行抑制等の効果によりここ数年減少傾向にあったが，清掃センター改修対策事業等の起債発行により増加に転じている。このことからも分かるように，今後は公共施設の老朽化対策等で市債発行が増加することが予想されるため，繰上償還等により適正な市債管理を行い，収支バランスの取れた財政を維持することで基金残高を確保し，健全性の維持に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，保育所であり，低くなっている施設は橋りょう，公民館である。児童館等については，ほとんどが昭和50年代に建てられたものであるため，有形固定資産減価償却率が高くなっているため，個別施設計画に基づいた適正な維持管理を行うとともに複合化等について検討する必要がある。橋りょう・公民館については，耐震補強や長寿命化工事など計画的な更新を行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。また，公民館については今後複合化を行う予定もあるため，引き続き低率を維持する見込みである。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，体育館・プール，図書館であり，特に低くなっている施設は消防施設，一般廃棄物処理施設である。体育館については長寿命化改修を実施し，プールについては今後除却する予定である。また，その他の運動施設や図書館についても今後個別施設計画に基づき長寿命化改修等を検討していく。消防施設及び一般廃棄物処理施設については，計画的に更新を行ってきていることもあり，有形固定資産減価償却率が低くなっている。直近では平成29年度から清掃センターの改修対策事業を本格実施している。また，消防施設については今後複合化を伴う公共施設整備事業の中で新築を予定しているところもあるため，引き続き低率を維持していく見込みである。

一般会計等においては,資産総額が前年度末から約2,046百万円の減少(△0.8%)となっている。インフラ資産の減少によるものが主な要因であるが,一方で,清掃センター改修対策事業や市立体育館大規模改修事業などの影響で、事業用資産は増加している状況。また,負債は退職手当引当金の減少等により,前年度末から326百万円の減少(△0.5%)となったが,地方債は事業用資産の増加に伴い増加している状況。今後は、施設改修等の大規模事業を引き続き行う予定であるため,資産と負債の増加が見込まれる。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から940百万円減少(△0.2%)し,負債総額は前年度末から900百万円減少(△0.7%)した。資産総額は,上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて145,975百万円多くなるが,負債総額も水道事業や下水道事業における建設改良事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、63,234百万円多くなっている。鈴鹿市土地開発公社等を加えた連結では,土地開発公社の資産の売却等により,資産総額は前年度末から1,183百万円減少(△0.3%)し,負債総額は前年度末から1,150百万円減少(△0.9%)した。一般会計等に比べて資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を資産計上していること等により151,997百万円多くなり,負債総額も土地開発公社の短期借入金等があることから,63,368百万円多くなっている。

一般会計等においては,経常費用は59,353百万円となり,前年度比103百万円の減少(▲0.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は33,550百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は25,803百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(15,610百万円,前年度比146百万円),次いで人件費(13,806百万円、前年度比△535百万円)であり、純行政コストの53.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより,社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直し等により、業務費用の抑制に努める。全体では,国民健康保険制度の県域化に伴い国民健康保険事業特別会計の事業規模が縮小したことにより,移転費用が大きく減少し,純行政コストが前年度比1,913百万円の減少(△2.5%)となった。一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が5,734百万円多くなっている一方,国民健康保険の療養給付費等を社会保障給付等に計上しているため,移転費用が15,003百万円多くなり、純行政コストは19,219百万円多くなっている。連結では,土地開発公社の資産売却による評価損等により,純行政コストが前年度比1,972百万円の減少(2.0%)となった。一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が6,244百万円多くなっている一方,移転費用等が40,680百万円多くなっているなど,経常費用が52,495百万円多くなり,純行政コストは46,753百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(53,074百万円)が純行政コスト(54,761百万円)を下回っており、本年度差額は△1,687百万円(前年度比△103百万円)となり,純資産残高は1,720百万円の減少となった。今後は税収等の増加に努めるとともに,行政コストの抑制を行う。全体では,国民健康保険事業特別会計における国県等補助金の減少等により,財源(73,877百万円)が純行政コスト(73,980百万円)を下回ったことから,本年度差額は△103百万円(前年度比△574百万円)となった。連結では,全体の財源の減少等に伴い,財源(101,386百万円)が純行政コスト(101,514百万円)を下回っており,本年度差額は△128百万円(前年度比△546百万円)となった。

一般会計等においては,業務活動収支は4,082百万円で補助金等支出の減少等により前年度比546百万円の増加となった。投資活動収支については,通常の道路,河川工事等に加え清掃センター改修対策事業などを行ったことから,△4,547百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから626百万円となっている。本年度末資金残高は,前年度から161百万円増加し,1,254百万円となった。今後も、大規模な施設整備を複数予定していることから,投資活動収支のマイナスが増え,地方債の発行収入の増から財務活動収支の増加が見込まれる。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保していく状況が予想されるため、行財政改革による財源確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計において,移転費用の大きな減少があったものの、国県等補助金収入も合わせて減少となっているため,業務活動収支は8,199百万円(前年度比4百万円)で前年度と比較するとほぼ横ばいとなった。投資活動収支では、水道事業において平成29年度から行っている配水池更新工事等の実施等により、△8,388百万円(前年度比△93百万円)となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、85百万円となり、本年度末資金残高は前年度から104百万円減少し、5,960百万円となった。

類似団体平均と比較して住民一人当たり資産額は下回っているが歳入額対資産比率はほぼ同程度となっている。有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に鈴鹿市公共施設等総合管理計画を策定し,「保有量の適正化」,「運営管理の適正化」「長寿命化の推進」の3つの視点を踏まえ,公共施設マネジメントの推進に取り組む。

純資産比率は類似団体平均を上回ってはいるものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったため,純資産が減少した。今後は税収等の増加に努めるとともに,行政コストの抑制を行う必要がある。一方,将来世代負担比率については、これまで地方債発行を抑制してきたことなどから類似団体平均を大きく下回っている。今後も健全性を持続した地方債管理を継続して行う。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。近年,地方債発行を抑制してきたことが要因と考えられる。今後も健全性を持続した地方債管理を継続して行う。