末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額は，公債費における臨時財政対策債償還費の算入額の増によって増加している。一方で，基準財政収入額は，市町村民税の個人・法人ともに増額となったことにより増加したため，財政力指数としては前年度より微増となった。 | 経常収支比率の分析欄公債費や補助費等の減により経常的支出が減少したことや，経常的に収入される一般財源等について地方税が増額となったことから，前年度から１．３ポイント減少している。しかし，類似団体平均や三重県平均に比べると高い値になっているため，行財政改革の推進等により経常経費の縮減に努めることで改善させたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄清掃センターの改修対策等による物件費等の増により，全体数値は微増となった。類似団体や全国及び三重県平均に比べると低い値になっているが，人件費が上昇傾向にあることから，定員管理方針に基づく定員管理・給与の適正化・時間外勤務の縮減等に努め，民間委託等も含め，全体の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年に比べ指数が大きく下がっているが，これは本市の給与制度の総合的見直しにおける経過措置を国と比べ１年遅れで廃止したことにより，国との間に生じていた平均給料月額の差が解消されたこととが主な要因である。しかしながら，国平均からは依然高い値であり，その要因としては，「初任給高」であることと，５級以上の職員割合が，国と比較して多いことが考えられるが，ここ数年の指数が微減傾向であることから，今後の推移を見ながら，給料の適正水準化に努めることといたしたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は若干の変動は見られるもののほぼ横ばいの傾向が続いている。類似団体内の順位としては高いものの，数値で見れば平均値より低い値となっている。また，全国及び三重県平均数値と比較しても低い値である。今後も，事務事業の見直しと適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び会計年度任用職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き職員の削減を図ることのできる部分においては削減を継続する一方で，今後見込まれる新たな行政需要（新規事業，事業拡大，権限移譲等）に対しては，施策の着実な実現を図るため，必要かつ適正な人員配置を行うこととする。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年は，過去の公債費抑制や繰上償還等により，市債残高の抑制を図ることができているため，類似団体，全国及び三重県平均に比べ低い値を維持している。今後は，公共施設の老朽化対策等により，公共施設整備等の大規模事業が複数控えていることから，市債発行が増加し，市債残高の増加が予想される。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことや，下水道事業会計への準元利償還金（繰出金）等が減少したことにより，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため比率は算定されていない。類似団体，全国及び三重県平均に比べ低い値となっているものの，今後は公共施設の老朽化対策等により，市債発行が増加し，市債残高の増加が予想される。基金残高の確保と繰上償還等による市債残高の抑制を図り，健全性の維持に努める。 |
人件費の分析欄平成２９年度に比べ０．１ポイント減少しているが，類似団体や全国，三重県平均と比べても高い値となっている。時間外勤務の縮減と適正人員の配置，短時間勤務再任用職員及び会計年度任用職員の活用，行政サービスの担い手最適化の検討等により，引き続き人件費の削減を図る。 | 物件費の分析欄類似団体，全国，三重県平均のいずれも上回っている。その主な要因は，中学校給食の開始に伴い平成２６年度から学校給食費が大きく増加したことである。平成２９年度から清掃センターの管理運営についても委託を開始したこと等により，前年度より０．７ポイント増加した。 | 扶助費の分析欄子ども子育て関連経費や障がい者への自立支援給付費等の増加により，平成２９年度に比べ０．４ポイント増加しており，類似団体や全国，三重県平均と比べて高い値となった。福祉ニーズが高まる中でも，必要な福祉施策を精査する必要がある。 | その他の分析欄経常的な経費としては繰出金が主なものである。介護保険事業に係る広域連合負担金や後期高齢者医療特別会計への民生費繰出金の増加等により，近年は微増傾向にある。扶助費と合わせて，社会保障関係経費としての総額の抑制を検討していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等の大部分は，平成２４年度から，下水道事業の公営企業化に伴い支出している補助金等（繰出金）が占めており，平成３０年度から下水道事業への繰出金の一部を出資金としたことから前年度より１．７ポイント減少した。全国，三重県平均は下回っているが，市の財政負担と，受益者負担とのバランスをとりながら適正な金額となるよう調整していく。 | 公債費の分析欄過去の市債発行の抑制等の効果により，ここ数年減少傾向にある。類似団体，全国，三重県平均を下回っている。今後は，公共施設の老朽化対策等により，市債発行額の増加と，それに伴い市債残高の増加が予想される。計画的な財政運営により，基金残高の確保と，臨時財政対策債等の発行抑制，繰上償還等に取り組み，公債費負担の平準化と軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると，０．５ポイントの減少となった。減少の主な要因は，下水道事業会計への繰出金の減によるものである。今後は，社会保障費の増加に加え，公共施設の老朽化対策等による維持補修費の増加が見込まれる。行財政改革や公共施設等総合管理計画等により，経常的経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市は人口に対して財政規模が小さく，住民一人当たりのコストは総じて低い傾向にある。民生費は，子ども子育て関連経費や障がい者への自立支援経費の増額による扶助費の増加と合わせて増加傾向にあるため，福祉施策を精査しながら，多様化するニーズに対応していかなければならない。衛生費の増加は，平成２９年度からの清掃センター改修対策事業の本格実施によるもの。土木費の減少は，下水道事業会計への繰出金の減少によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり６０，６１８円となり，ここ数年増加傾向であったが前年度より減少となった。しかし，ラスパイレス指数が高いことからも分かるように，類似団体を上回っている状況である。今後も引き続き，給料の適正水準化や人員の適正化に努める。維持補修費は，ここ数年減少傾向にあったが，平成３０年度は増加し，類似団体や三重県平均と比較すると高い数値である。今後は，公共施設の老朽化対策等による維持補修費の増加が見込まれる。扶助費は平成２９年度で臨時福祉給付金事業が終了したため前年度比では減少したが，年々増加傾向にある。今後も子ども子育て関連経費・障がい者への自立支援経費の増加が見込まれる。普通建設事業費は，更新整備において，清掃センター改修対策事業の本格実施や市立体育館大規模改修費により増加となった。今後も公共施設の老朽化対策等による経費の増加が見込まれるが，行財政改革や公共施設等総合管理計画等により，効率的な施設更新や維持に努める必要がある。積立金は，前年度と比較すると大きく減少している。主な要因は，平成２９年度に公共施設整備基金積立金３億７千万円の積み立てを行ったことによるものである。上記で記載した公共施設の老朽化対策等に備えるためにも，今後も当該基金や減債基金への計画的な積み立てを行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については，取り崩しを行わず決算剰余金3億円積み立てた一方，減債基金については市債発行抑制のため約2億の取り崩しを行った。基金全体としては前年度と比較すると増加となった。（今後の方針）財政調整基金の適正額を確保しつつ，公共施設の老朽化対策等の行政課題に対応するため，また，基金の使途の明確化を図る目的からも，必要に応じて特定目的基金へ積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しを行わず，決算剰余金を3億円積み立てたことにより総額としては増加している。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策に多額の費用を要する見込みであり，財政調整基金の取り崩しを行うことで収支の均衡を保つ状況が想定されるため，中長期的には減少する見込み。行財政改革や公共施設等総合管理計画等により，計画的な財政運営を行い，財政調整基金の適正額を確保していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）市債発行抑制のため約2億の取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策等により増加が見込まれる市債残高を調整するため，市債発行の抑制に取り組むという観点から，計画的に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備のための基金生活環境施設整備基金：清掃施設等生活関連施設の建設等のための基金すずか応援基金：すずか応援寄附金（ふるさと納税）を寄附者の意向に応じた事業の財源とするための基金（増減理由）すずか応援基金：平成30年度に受領したすずか応援寄附金(ふるさと納税)約1億3,700万円の積み立てを行ったが，同年度に実施した事業のうち，寄附者の意向に応じた事業の財源として充当するために約2億600万円取り崩したために減少している。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等の施設整備に対応するため，適宜積み立てをしていく予定だが，一方で現行の施設整備事業に充当するため，令和元年度から取り崩しを開始する予定であり，計画的な運用で適正額を確保していく必要がある。生活環境施設整備基金：清掃センター改修対策事業に充当するため，令和元年度に約1億3千万円取り崩し予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体や全国と比較すると低い水準にあるが，上昇傾向となっている。令和２年度は，それぞれの公共施設について個別施設計画を策定したため，今後は当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進め，老朽化施設の更新にあたっては複合化や集合化についても積極的に検討していく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の現在高や退職手当の負担見込みなどの将来負担額は減少したものの，類似団体・三重県平均と比較すると人件費が高い水準にあることから，債務償還比率も類似団体等と比べると高くなっている。時間外勤務の削減と適正人員の配置・ＩＣＴ等の導入による業務の効率化などを検討し，引き続き人件費の削減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均値より低い水準にあるものの，有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり，今後は老朽化した施設整備に係る市債残高も増加していく見込みのため，策定した個別施設計画に基づいた計画的な対策に取り組んでいく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は，下水道事業会計への繰出金等が減少したことや都市計画税収の増加などにより改善した。また，実質公債費比率においては，過去に市債発行額をできる限り抑制してきたことから，元利償還金の減少などによって改善している。しかし，今後は公共施設の老朽化対策のため，市債発行額の増加が予想されるため，基金残高の確保と繰上償還等により市債残高の抑制を図り，健全性の維持に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，保育所であり，低くなっている施設は橋りょう，公民館である。児童館等については，ほとんどが昭和５０年代に建てられたものであるため，有形固定資産減価償却率が高くなっているため，個別施設計画に基づいた適正な維持管理を行うとともに複合化等について検討する必要がある。橋りょう・公民館については，耐震補強や長寿命化工事など計画的な更新を行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。また，公民館については今後複合化を行う予定もあるため，引き続き低率を維持する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，体育館・プール，図書館であり，特に低くなっている施設は消防施設，一般廃棄物処理施設である。体育館については長寿命化改修を実施し，プールについては今後除却する予定である。また，その他の運動施設や図書館についても今後個別施設計画に基づき長寿命化改修等を検討していく。消防施設及び一般廃棄物処理施設については，計画的に更新を行ってきていることもあり，有形固定資産減価償却率が低くなっている。直近では平成２９年度から清掃センターの改修対策事業を本格実施している。また，消防施設については今後複合化を伴う公共施設整備事業の中で新築を予定しているところもあるため，引き続き低率を維持していく見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から約2,046百万円の減少(△0.8%)となっている。インフラ資産の減少によるものが主な要因であるが,一方で,清掃センター改修対策事業や市立体育館大規模改修事業などの影響で、事業用資産は増加している状況。また,負債は退職手当引当金の減少等により,前年度末から326百万円の減少(△0.5%)となったが,地方債は事業用資産の増加に伴い増加している状況。今後は、施設改修等の大規模事業を引き続き行う予定であるため,資産と負債の増加が見込まれる。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から940百万円減少(△0.2%)し,負債総額は前年度末から900百万円減少(△0.7%)した。資産総額は,上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて145,975百万円多くなるが,負債総額も水道事業や下水道事業における建設改良事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、63,234百万円多くなっている。鈴鹿市土地開発公社等を加えた連結では,土地開発公社の資産の売却等により,資産総額は前年度末から1,183百万円減少(△0.3%)し,負債総額は前年度末から1,150百万円減少(△0.9%)した。一般会計等に比べて資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を資産計上していること等により151,997百万円多くなり,負債総額も土地開発公社の短期借入金等があることから,63,368百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は59,353百万円となり,前年度比103百万円の減少(▲0.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は33,550百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は25,803百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(15,610百万円,前年度比146百万円),次いで人件費(13,806百万円、前年度比△535百万円)であり、純行政コストの53.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより,社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直し等により、業務費用の抑制に努める。全体では,国民健康保険制度の県域化に伴い国民健康保険事業特別会計の事業規模が縮小したことにより,移転費用が大きく減少し,純行政コストが前年度比1,913百万円の減少(△2.5%)となった。一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が5,734百万円多くなっている一方,国民健康保険の療養給付費等を社会保障給付等に計上しているため,移転費用が15,003百万円多くなり、純行政コストは19,219百万円多くなっている。連結では,土地開発公社の資産売却による評価損等により,純行政コストが前年度比1,972百万円の減少(2.0%)となった。一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が6,244百万円多くなっている一方,移転費用等が40,680百万円多くなっているなど,経常費用が52,495百万円多くなり,純行政コストは46,753百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(53,074百万円)が純行政コスト(54,761百万円)を下回っており、本年度差額は△1,687百万円(前年度比△103百万円)となり,純資産残高は1,720百万円の減少となった。今後は税収等の増加に努めるとともに,行政コストの抑制を行う。全体では,国民健康保険事業特別会計における国県等補助金の減少等により,財源(73,877百万円)が純行政コスト(73,980百万円)を下回ったことから,本年度差額は△103百万円(前年度比△574百万円)となった。連結では,全体の財源の減少等に伴い,財源(101,386百万円)が純行政コスト(101,514百万円)を下回っており,本年度差額は△128百万円(前年度比△546百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は4,082百万円で補助金等支出の減少等により前年度比546百万円の増加となった。投資活動収支については,通常の道路,河川工事等に加え清掃センター改修対策事業などを行ったことから,△4,547百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから626百万円となっている。本年度末資金残高は,前年度から161百万円増加し,1,254百万円となった。今後も、大規模な施設整備を複数予定していることから,投資活動収支のマイナスが増え,地方債の発行収入の増から財務活動収支の増加が見込まれる。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保していく状況が予想されるため、行財政改革による財源確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計において,移転費用の大きな減少があったものの、国県等補助金収入も合わせて減少となっているため,業務活動収支は8,199百万円(前年度比4百万円)で前年度と比較するとほぼ横ばいとなった。投資活動収支では、水道事業において平成29年度から行っている配水池更新工事等の実施等により、△8,388百万円(前年度比△93百万円)となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、85百万円となり、本年度末資金残高は前年度から104百万円減少し、5,960百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均と比較して住民一人当たり資産額は下回っているが歳入額対資産比率はほぼ同程度となっている。有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に鈴鹿市公共施設等総合管理計画を策定し,「保有量の適正化」,「運営管理の適正化」「長寿命化の推進」の3つの視点を踏まえ,公共施設マネジメントの推進に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回ってはいるものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったため,純資産が減少した。今後は税収等の増加に努めるとともに,行政コストの抑制を行う必要がある。一方,将来世代負担比率については、これまで地方債発行を抑制してきたことなどから類似団体平均を大きく下回っている。今後も健全性を持続した地方債管理を継続して行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが,今後も高齢化の進展等により社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。近年,地方債発行を抑制してきたことが要因と考えられる。今後も健全性を持続した地方債管理を継続して行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。当市においては「公共サービスに係る受益者負担に関する基本方針」において公共サービスに係る受益者負担に関する基本的な考え方を示し,平成25年度から受益者と受益者以外の公費負担に係る公平性・公正性と合わせ、受益者負担の適正化を図っている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,