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漁業集落排水
伊豆まつざき荘
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財政力指数の分析欄前年度の０．２７から０．０１低下し０．２６となり、減少傾向が続いている。人口減少、少子高齢化（令和５年度末高齢化率５０．７％、＋０．８％）に加え、主要産業の観光業の低迷、土地価格の下落などが続き、町税等自主財源に乏しく、地方交付税や国県支出金に大きく依存していることから類似団体内平均値を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度の８３．８％から２．５％増加し、８６．３％となった。分子の経常経費充当一般財源は人件費、維持補修費等の減少があったものの、物価高騰の影響により光熱水費、委託料等の物件費や一部事務組合負担金等の補助費等の増加により、前年度比３３百万円増加し、分母の経常一般財源収入は地方交付税等の減少により、前年度比２３百万円減少したことが要因である。人口減少による税収の減、保険事業への繰出金の増等、比率上昇の要因は多分にあるため、財政構造の硬直化が懸念される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年８月豪雨災害関連による維持補修費は減少しているものの、人件費及び焼却施設等の光熱水費、焼却施設清掃点検、観光施設指定管理等の委託料、電算関連使用料など物件費が増加し、年々の人口減少と合わせ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比２０，７４９円増の２８３，６５８円となった。類似団体内平均値を下回っているが、引き続き、適正かつ計画的な対応により、人件費、物件費等の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度比１．９減、類似団体内平均値より０．４上回っている。定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において職員削減を実施したが組織編成の改革まで進まず、係長職への昇給が早まっていること等によるものと考えられる。今後も給与を含め組織全体の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の減少数が大きい状況であるが、職員数も減少しており、１，０００人当たりの職員数は減少している。そのため、類似団体内平均値には届いていない状況である。職員採用においては新卒採用だけではなく、中途採用の随時募集などを実施し、職員確保に努めているが、中途退職等により想定どおりの職員の確保ができていない。今後においても少しでも定員管理計画数に達するよう人員確保に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は５．３％と類似団体内平均値を大きく下回っているものの、前年度比０．４％上昇した。一般会計分は減少するものの、公営企業や組合等の地方債に対する負担分の増加により前年度比１１百万円となり、普通交付税等の減少により充当財源が前年度比２０百万円減となったことが要因である。今後も学校給食共同調理場建設工事や一部事務組合により広域ごみ処理施設建設事業等大型起債事業が予定されているため、計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄一般会計においては、令和５年度に令和４年８月豪雨災害による災害復旧債や学校給食共同調理場実施設計委託にかかる過疎対策事業債等で新たに８２百万円を借入れたが、地方債残高は前年度比２５９百万円減となった。財政調整基金を始めとする充当可能基金残高は１９８百万円減、基準財政需要額算入見込額も１７８百万円減となり、充当可能財源も大きく減少したが、前年度同様、数値のマイナスは維持されている。当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、定員管理計画より少ない状況が続いている中、職員数の減（前年度比－１人）などにより前年度比５百万円減となったが、割合としては０．２％増の２１．４％となった。今後も引き続き、事務の効率化、見直しを図りながら税収や財政規模に合わせた適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は前年度比６０百万円増、割合として２．６％増となった結果、２０．２％となり、以前として類似団体内平均値を上回っている。増加の要因は物価高騰の影響による焼却施設の清掃点検費、光熱水費や電算関連の使用料等の増加によるものである。今後も、物価高騰の影響により、委託費や光熱水費、燃料費などの増加が見込まれるため、各経費に注視しつつ、適正な行政運営に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度比５百万円減、割合として０．１％減となった。その要因は児童手当、こども医療費助成、重度障害者（児）医療費が減少したことによる。高齢化率は０．８％増の５０．７％となり、今後も人口減少と合わせ高齢者の人口も減少するが、高齢化率は増加が見込まれるため、事業の運営に当たっては、受益者負担も含め精査に努める。 | その他の分析欄維持修繕費や繰出金等は前年度比２９百万円減、割合は１．０％減の１４．２％となった。要因は、介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金は前年度比４百万円増加したものの、道路や河川の修繕等維持管理費が前年度比３０百万円減少したことによる。介護保険事業などは高齢化率の上昇に伴う給付費、事業費等の繰出金負担、また老朽施設等の維持管理費の増加は重要な課題であるため、各事業に対応した財政運営が必要である。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度比１６百万円増、割合は０．８％増となったが、前年度同様に類似団体内平均値を下回っている。広域ごみ処理施設建設を１市３町により進める南伊豆地域清掃施設組合負担金や下田地区消防組合負担金、社会福祉協議会運営費補助金が増加したことが要因である。補助事業の積極的な活用を促すことが、各施策の振興・対策強化につながるため、既存事業の見直しに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度比４百万円減の３４８百万円となり、割合は１３．３％と同様で、類似団体内平均値を下回っている。令和元年度起債の旧依田邸温泉施設整備改修事業等にかかる過疎対策事業債等の元金償還が始まったが、平成１４年度起債の松崎港湾改修事業にかかる一般公共事業債等の償還終了分が上回ることで公債費が減少している。しかし、類似団体内平均値を下回っているものの、今後も学校給食共同調理場建設事業等の大型事業が予定されていることから、今後、公債費の増加が見込まれる。引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の一般財源等にかかる経常経費の総額は１，９０３百万円で前年度比３７百万円増となり、割合は２．５％増により類似団体内平均値を上回ることとなった。令和５年度においては、扶助費、維持補修費等その他では減少しているが、人件費、物件費、補助費等が増えており、物件費等は物価高騰の影響により、今後も増加が見込まれる。また、類似団体内平均値を上回っており、今後の変動に注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費、前年度繰上充当金を除く１２項目の中、８項目で住民一人当たりのコストが前年度より増加している。昨年度発生の災害に伴う災害復旧費は類似団体内平均値を下回ったが、商工費、消防費が引き続き上回る結果となった。地域活性化企業人の受入れ、地域おこし協力隊の増員による総務費、自立支援給付費や介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金等の事業費増による民生費、焼却施設の光熱水費、清掃点検委託等の事業費増による衛生費、学校給食共同調理場実施設計、小学校受水槽等更新工事等の実施による教育費が大きく増加している。一方、臨時交付金を活用したプレミアム商品券事業等の事業費減による商工費が大きく減少した。実施事業の精査により歳出の削減に取組んでいるものの、人口減少が進む中、住民一人当たりのコストは上昇傾向にあるため、今後実施予定の大型事業の学校給食共同調理場建設（教育費）、一部事務組合による広域ごみ処理施設建設事業負担金（衛生費）、火葬場建設事業負担金（衛生費）及びその事業に充当する地方債の公債費等の増加、老朽化する公共施設の改修費（総務費・土木費等）の増加等、いずれの事業も財政状況を注視しながら進めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度決算では、人件費、物件費、扶助費、普通建設事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、繰出金の８項目で住民一人当たりコスト及び決算額で前年度比増となった。焼却施設清掃点検委託、電算関連使用料など物件費、自立支援給付費、保育所実施委託、物価高騰支援給付金など扶助費や焼却施設ろ布交換工事、小学校受水槽等更新工事等の普通建設事業費が大きく増加した。また昨年度発生の災害に伴う維持補修費、災害復旧事業費は類似団体内平均値を下回ったものの、焼却施設の光熱水費、清掃点検委託や電算関連使用料の増加により物件費が全項目中唯一、類似団体内平均値を上回る結果となった。人口については、令和４年１月１日から令和５年１月１日が－１８０人、更に令和６年１月１日が－１４７人と減少傾向に歯止めがかからない状況である。今後も各項目において住民一人当たりコストの増加が見込まれる。扶助費においては、国施策の給付金事業を除く自立支援給付費や保育所実施委託などでも増加しており、今後も増加が見込まれる。また、学校給食共同調理場建設や一部事務組合での広域ごみ処理施設建設事業、火葬場建設事業の大型起債事業が予定されており、後年度では借入れた地方債償還による公債費等の増加も見込まれることから、各項目の数値の推移に注視しながら、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末基金残高は、前年度比１９９百万円減の２，０３７百万円となった。増減の内訳は、財政調整基金については地方交付税の減（前年度比８０百万円減）や臨時財政対策債の減（前年度比１６百万円減）等による不足財源への充当により２００百万円を、その他特定目的基金が町道・農道整備や観光施設整備改修の財源として松崎町公共施設整備基金や小学校・中学校・共同調理場の教育関連施設整備の財源として松崎町文教施設整備基金等合計１１６百万円を取崩した。一方で将来の支出の備えとして財政調整基金を８０百万円、その他特定目的基金を３７百万円積み立てた。なお、令和５年度における松崎町ふるさと応援基金への積立額は２２百万円（前年度比＋２百万円増）であった。（今後の方針）財政調整基金については、地方財政法第７条により規定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するために現在の基金残高を維持するように決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。その他の特定目的基金については、公共施設の改修及び更新経費の財源とするため、松崎町公共施設整備基金や松崎町文教施設整備基金を中心に決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足への充当による取崩額は、前年度比４０百万円増の２００百万円とした一方、８０百万円を積み立てたことにより、令和５年度末基金残高は１２０百万円減の１，２５４百万円となった。（今後の方針）人口減少、高齢化、主要産業の観光業など地域経済の低迷の理由により自主財源の確保が厳しい状況下における行政サービスの維持、大規模災害など突発的な支出に対応するため、決算の状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）基金残高なし（今後の方針）現在のところ、新たな積み立て予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）①松崎町公共施設整備基金･･･公共施設全般を整備、改修する財源②松崎町文教施設整備基金･･･教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）を整備する財源③松崎町ふるさと応援基金･･･寄付申し込み時において選択された６項目のまちづくり事業の財源④松崎町地域福祉基金･･･福祉のまちづくりを推進する事業費の財源⑤松崎町立小学校教育振興基金･･･小学校児童の教育振興を図るための財源（増減理由）①松崎町公共施設整備基金･･･町道・農道整備や観光施設整備改修等へ充当-２１百万円②松崎町文教施設整備基金･･･小学校・中学校・共同調理場の教育関連施設整備へ充当-５４百万円③松崎町ふるさと応援基金･･･令和３年度寄付分をまちづくり事業へ充当-２２百万円、令和５年度寄付分を積立て＋２９百万円④松崎町地域福祉基金･･･保育園建設事業費補助金へ充当-５百万円⑤松崎町立小学校教育振興基金･･･増減なし（今後の方針）①松崎町公共施設整備基金･･･今後の公共施設改修整備事業等への財源確保のため、決算状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。②松崎町文教施設整備基金･･･教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）の改修整備事業費等の財源として確保していく。③松崎町ふるさと応援基金･･･寄付者の希望に沿った使途への充当。（寄付年度の翌々年度の事業費へ充当。）④松崎町地域福祉基金･･･保育園建設事業費補助金へ充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。）⑤松崎町立小学校教育振興基金･･･小学校児童への教育振興の財源として確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりもやや上回る結果となっている。現状保有資産については、経年による老朽化が進んでいる。特に庁舎、学校施設、消防施設で老朽化が進んでいる。施設の状況や財政状況を検討し、計画的に資産管理をしていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄借入額より借入償還額が多かったため、地方債残高は低下した。しかし、充当可能財源である財政調整基金の減少等により債務償還比率は上昇している。今後は、学校給食共同調理場建設事業などの大型起債事業を予定していること、人口減少による税収の低下等、数値の上昇要因があるため、数値の変動に注視し、適切な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担に対する財源確保に努めていることから、将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化等の影響で上昇している。今後は、各資産の更新に伴う地方債の増加により、将来負担比率の上昇が見込まれるため、適正な資産管理・財政運営を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体内平均値を下回っているものの、近年上昇傾向にある。当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の起債事業実施により数値が悪化する懸念がある。今後、学校給食共同調理場建設事業などの大型起債事業を予定しており、その償還による公債費の増加が想定されることから財政状況を注視し、計画的な財政運営を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄交通インフラ（道路・橋りょう・トンネル）においては、毎年、改修箇所を点検結果から選定し、補修工事等を実施している。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値とほぼ同数値となっているが、各数値とも６０％を超え、上昇が続いているため、引き続き長寿命化を柱とした維持管理を推進していく必要がある。道路については、当町は人口密度が低いため、一人当たり延長の数値が全国平均や類似団体内平均値より高くなっている。幼稚園については、新園舎を平成２８年に建築し、平成２９年度より利用していることが要因で、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っていると考えられる。一人当たり面積は類似団体内平均値と比べて低くなっているが、利用状況からみて充足していると考える。学校施設、児童館においては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値及び県平均を大きく上回る結果となっているため、施設の状況や財政状況を検討し、適切な資産管理を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも上回る数値となっている。体育館・プール、一般廃棄物処理施設、福祉施設については、有形固定資産減価償却率が７０％～８０％前後となっており、老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎と消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。庁舎については、町有資産の中でも大規模な施設であり、その更新・維持管理については、町財政にとって大きな負担となることから慎重な管理計画が必要となっている。消防施設や図書館においても施設の状況や財政状況を検討し、適切な管理を行っていく必要がある。図書館の一人当たり面積は、類似団体内平均値と比べて低くなっているが、利用状況からみて充足していると考える。また、福祉施設や庁舎においても一人当たり面積が類似団体内平均値と比べて低くなっているが、人口規模からみて妥当であると考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から448百万円の減少(△3.3%)となった。金額の変動が大きいのは事業用資産と基金であり、事業用資産は建物や付属設備の改修等による資産の取得額が増加したものの、減価償却による資産の減少が大きく上回ったこと等から127百万円減少し、基金は財政調整基金を取り崩したこと等により、基金(流動資産)が120百万円減少した。水道事業会計、温泉事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から512百万円減少(△3.0%)し、負債総額は前年度末から355百万円減少(△7.7%)した。資産総額は、水道事業でインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,049百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計や伊豆まつざき荘会計の借入金があること等から772百万円多くなっている。西豆衛生プラント組合、松崎町振興公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から554百万円減少(△3.1%)し、負債総額は前年度末から372百万円減少(△7.3%)した。資産総額は、西豆衛生プラント組合会計、下田地区消防組合会計で事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,746百万円多くなるが、負債総額も下田地区消防組合の借入金等があること等から1,265百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は3,794百万円となり、前年度比41百万円の減少(△1.1%)となった。人件費等の業務費用は2,418百万円、補助金や社会補償給付等の移転費用は1,376百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。今後も人口減少及び少子高齢化が進む状況下で、引き続き人件費・物件費等の業務コスト削減に基づく、行政運営を迫られることになるが行政サービスの質の低下を招くような事態にならないよう、削減による計画と平行して自主財源の確保について、検討を継続していかなければならない。全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が492百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,585百万円多くなり、純行政コストは1,707百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が890百万円多くなっている一方、人件費が375百万円多くなっているなど、経常費用が3,642百万円多くなり、純行政コストは2,727百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,470百万円)が純行政コスト(3,694百万円)を下回っており、本年度差額は△224百万円となり、純資産残高は189百万円の減少となった。人口減少に加え、主力である観光産業の低迷が続き、税収増が難しい状況ではあるが、行政コスト削減を意識した行政運営に取り組みながら、引き続き町内産業の復興と振興に注力していく。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が624百万円多くなっており、本年度差額は△192百万円となり、純資産残高は157百万円の減少となった。連結会計では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,740百万円多くなっており、本年度差額は△211百万円となり、純資産残高は182百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は240百万円であったが、投資活動収支については、小学校受水槽等更新工事を行ったことから△58百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△259百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から78百万円減少し、206百万円となった。次年度以降も財務活動収支の増加を伴う大型起債事業が予定されているため、活動収支のバランスを注視していかなければならない。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より78百万円多い318百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計における浄水場急速ろ過装置修繕工事等の公共施設等整備支出があったため、△112百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△284百万円となり、本年度末資産残高は前年度から79百万円減少し、1,041百万円となった。連結会計では、松崎町振興公社や静岡県後期高齢者医療広域連合等の税収や使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より123百万円多い363百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△306百万円となり、本年度末資産残高は前年度から73百万円減少し、1,176百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値よりも低いが、前年度と比較すると変化は少ない。資産自体に大きな変動はないが、減価償却による資産額の減少(前年度比△3.3%)に対して、人口減少率(前年度比△2.5%)が下回ったため、住民一人当たり資産額は1.9百万円減少したと考えられる。人口減少に歯止めがかからない状況下ではあるが、次年度以降にも大型投資事業が予定されているため、数値の変動を注視していかなければならない。歳入額対資産比率については、類似団体内平均値と同程度であり、前年度と比較しても変化は少ない。減価償却による資産額の減少があったものの、国県等補助金収入の減少による歳入総額の減少があったため、同程度となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりもやや上回る結果となっている。現状保有資産については、庁舎、学校施設や消防施設等で経年による老朽化が進んでいる。施設の状況や財政状況を検討し、計画的に資産管理をしていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、今後予定される大型事業に係る地方債の新規発行額の増加が見込まれる。将来世代負担比率については、類似団体内平均値よりも低く推移している。既存の公共施設については、全体的に老朽化が進んでいることから、既存施設の統廃合・長寿命化などを含めた施設の適正配置・管理が求められている。少子化における将来世代の一人当たりの負担が大きくならないよう慎重に施策を実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値よりも低くなっているが、今後は人口減少に加え、高齢化率の上昇が経常経費に占める社会保障給付費の割合や後期高齢者医療会計、介護保険会計への操出金を増加させていくことが予測される。県内で最も人口が少ない町ではあるが、行政コスト(人件費・物件費等)削減、町税等自主財源の確保に努めながら、行政サービスの質を維持した行政運営をしていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値よりも低くなっている。前年度と比較すると、地方債の新規発行額より償還額が上回っていることから負債額が減少(前年度比△6.9%)しており、人口の減少率(前年度比△2.5%)が下回ったため、2.9百万円減少したと考えられる。自主財源比率が低い中で、公共施設の再整備を進めるには、財源を地方債に頼らざるを得ない状況であり、その償還金(公債費の増)による負債額の増加が見込まれている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値よりも低くなってるが、前年度と比較すると変化は少ない。町事業における適切な受益者負担を求めつつ、観光事業収入の増や社会体育施設(温泉プール・テニスコート等)の利用率増を目指す施策が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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