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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、令和２年以降減少傾向となっている。これは、扶助費を中心とした基準財政需要額の増加に対し、市税などの基準財政収入額が伸び悩んでいることが要因である。令和６年度以降も、扶助費など社会保障費の増加が見込まれ財政の圧迫が懸念されることから、引き続き企業誘致等による市税の増収や、事業の総点検による歳出の抑制により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から３．７ポイント増加し、静岡県平均、類似団体平均を上回った。歳入については、普通交付税等の減があったものの市税の増加等により歳入総額は増加した。一方、歳出については、障害者自立支援給付やこども医療費、生活保護費等の扶助費のほか、物価高騰による人件費、物件費の増により歳出総額が増加したため、経常収支比率が増加する要因となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等については人口１人当たりの数値において、全国平均、静岡県平均を下回っており、類似団体平均と同程度となっている。令和５年度は、人事院勧告に基づく人件費のベースアップや物価高騰などによりコストが増加した。今後は、定員管理計画に基づいた人件費のコントロールや、予算編成方法を枠配分方式から一件査定方式へ変更することによるゼロベースでの事業の見直し、施設の長寿命化、保有量の適正化などの公共施設マネジメントを進め、コストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄行政改革の一環として進めてきた定員の適正化により、職員数が抑制されている反面、高等学校卒の管理職が多いこと等により、当該指数は類似団体の中で高い数値となっている。引き続き、計画的かつ適正な定員管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画（令和３～令和７）に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託の実施など職員数の抑制に努めてきたこと、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比べて低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しや民間委託等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理と財源配分の最適化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は３か年平均が５．１％となり、前年度から０．１ポイント改善した。一方、単年度の数値については令和５年度は５．３％と０．６ポイント悪化した。これは合併特例債の償還額が減少したことなどにより、元利償還金及び準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したためである。合併特例債償還額は今後も減少していくことから、起債を借り入れる際は交付税措置のある有利な起債を優先し、措置のない起債の借入を抑制するなど、実質公債費比率が増加しない財政運営を行うとともに、緊急度・住民ニーズを把握した事業の選択等、公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は昨年度から７．２ポイント悪化した。これは、一般単独事業債を始めとする地方債現在高の増加と充当可能基金の減少に伴うものである。今後の事業実施にあたっては、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、交付税措置のある地方債の活用や基金等の充当可能財源の更なる確保に努め、実質的な将来の負担額の抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均、類似団体平均を下回っている。要因として消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。（補助費等に計上されている。）今後も行政改革実施計画の遂行による業務効率化を進め、適正化に努める。 | 物件費の分析欄新たに建設した施設（総合体育館、防災センター等）の維持管理事業費により物件費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均を上回っている。今後は、予算編成方法を現在の枠配分方式から一件査定方式へ変更することによるゼロベースでの事業の見直しや施設の長寿命化、保有量の適正化などの公共施設マネジメントを進め、コストの削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均を下回っている。要因として高齢化率の低さにより老人福祉費や社会福祉費の割合が低いことが挙げられる。一方、近年は子育て支援や障害者福祉事業のニーズが増加しているほか、令和５年度からは子ども医療費助成が拡充したことから扶助費は増加傾向にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比べ低い結果となっている。これは令和２年度に下水道事業が特別会計から法適用化したことにより繰出金が大幅に減少したためである。近年数値が微増の傾向であることから、特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、料金・保険料等の適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。令和５年度については燃料費の高騰に伴うごみ処理施設の包括管理業務委託費の増加により経費が増加した。今後は、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、経常経費の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄本市においては、合併特例債、国の補正予算に伴う経済対策、緊急防災・減災事業債を活用した事業などに積極的に取り組んできたことから、公債費の比率が高い状況であったが、新たな借り入れの抑制や償還が進んだことにより減少傾向となっている。令和５年度は臨時地方道路整備事業の償還が終了となったことに伴い減となっている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から３．９ポイント悪化し、全国平均、静岡県平均、類似団体平均を上回った。これは主に扶助費や補助費が各項目に記載の要因により増加したためである。今後は、扶助費や補助費のほか、物件費などにおいても歳出を抑制することにより財政構造の弾力性の維持に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、高齢化率の低さなどにより、住民一人当たりのコストは１４０，７９２円と全国平均、静岡県平均、類似団体平均を下回っているが、ここ数年は児童福祉費や障害者福祉費、生活保護費の増などにより上昇傾向である。令和５年度は低所得者世帯への臨時特別給付により増となった。衛生費は、総合健康センターの運営や複数の病院（市民病院及び隣接市との共同運営病院）への補助金などにより、全国平均、類似団体平均を上回っている。消防費は、防潮堤の整備事業により、類似団体平均を上回っている。教育費は、小中学校の照明ＬＥＤ化やトイレバリアフリー化、月見の里学遊館の改修工事の実施により類似団体平均を大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が類似団体平均を大きく下回っているが、これは消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが要因である。補助費等の値が類似団体平均を上回っていることも一部事務組合への負担金の影響である。災害復旧費は、昨年度に続き類似団体平均を上回ったが、台風２号による影響で被災した公共施設等の災害復旧費が多くなったことが要因である。普通建設事業費は類似団体平均を上回っているが、これは更新整備において、月見の里学遊館の改修やコミュニティセンター等の長寿命化事業を行ったことが要因である。積立金は、類似団体平均を大きく下回っている。令和５年度について、公共施設等適正管理基金は、公有地売却収益があったため一定の積立を行う事が出来た。財政調整基金は市税やふるさと納税の増額はあったものの、歳出超過により財政調整基金の取崩しを行ったことから利息の積立のみにとどまった。財政調整基金の残高は、目標額の２０億円を上回っているものの近年の物価高騰や不測の事態への備えが十分とは言えない。今後も、税収やふるさと納税の推進を図るとともに、基金に依存しない予算編成に努め、適正な基金額を維持していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和５年度の基金残高は59億円となっており、前年度から６億円減少した。これは、財政調整基金を取り崩したことによるものである。（今後の方針）社会保障サービスへのニーズの多様化による社会保障費の増加や公共施設の老朽化対策、物価高騰など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、財政調整基金と減債基金の合計残高は20億円以上とする。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度の基金残高は、22億円となっており、人事院勧告の影響による取崩しにより、前年度から５億円減少した。（今後の方針）大規模災害の発生など不足に事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本市が実施している収支改善の取組を確実に進め、財政調整基金と減債基金の合計残高を20億円以上とする。 | 減債基金（増減理由）令和５年度の基金残高は６億円となっており、前年度から１百万円増加した。これは預金利子の積立によるものである。（今後の方針）財政調整基金と合わせ20億円以上の残高を目標とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）文化振興基金は、文化の向上と振興を図るために設置したもので、現在までに近藤記念館や浅羽記念公園の整備、月見の里学遊館の改修等に活用している。公共施設等適正管理基金は、将来の公共施設の保全や改修、処分に要する経費の財源を確保するためのものである。職員退職手当基金は、職員が退職する際の退職手当に充てるためのものである。学術交流基金は、市における国際化と人材づくりを推進し、学術交流の振興のため設置され、留学生助成や公開講座等に活用している。緊急地震・津波対策事業基金は、緊急的かつ重点的に取り組み、計画的に実施する必要のある地震・津内対策事業に要する経費に充てるためのものである。（増減理由）文化振興基金は、月見の里学遊館改修事業に充てるため、６千万円を取り崩した。公共施設等適正管理基金は、コミュニティセンター長寿命化事業に充てるため、４千万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設の長寿命化、老朽化対策について対応が必要となる施設が増加していく。施設の長寿命化や保有量の適正化を図り、公共施設マネジメントを着実に進め、公共施設等適正管理基金や文化振興基金等の積立や取崩しについて健全な運用を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、令和３７年までの４０年間を期間として公共施設の長寿命化適正管理を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して低い数値となってはいるものの、老朽化した施設も多く、伸び率がやや急であることから、引き続き計画に沿った長寿命化等の実施や更新時の統廃合により適切な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、過去、類似団体内平均値と同程度の水準であったものの近年では高い水準となっている。充当可能財源である充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が減少したこと、臨時財政対策債の発行可能額の大幅減少に伴い、経常一般財源等が減少したことが要因である。対策として、充当可能財源である基金のうち、財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運用となるよう予算編成に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高く、高い水準で推移しているが、所有する公共建築物の55%を占める学校施設と病院施設が高い減価償却率となっている。将来負担比率については、公共施設や有形固定資産への老朽化対策や更新作業を行ったことで、一般単独事業債を始めとする地方債現在高の増加と公営企業への繰入見込額が増加、充当可能基金が減少したことで昨年よりも高い数値となった。本市の特徴として、類似団体平均値と比較して有形固定資産減価償却率が比較的低く、公共施設等の老朽化対策が差し迫った課題ではないが、財政健全化に注力する必要があると判断する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して低い比率で推移している。これは、交付税措置のある有利な地方債の活用することで実質的な公債費の抑制が図られたことが要因である。しかし、将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して高い比率で推移しているため、投資的経費を抑えることを念頭に財政健全化に注力する必要があると判断する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和５年度において、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール・市民会館・消防施設であり、高くなっている施設は公営住宅・児童館・図書館・一般廃棄物処理施設・福祉施設・庁舎である。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して同程度である施設のうち、学校施設における有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画及び教育施設３Ｒプロジェクトに基づき中学校の改築を実施したことから大幅に数値が改善した。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較してわずかに高いが、令和２年に施設の廃止を行っており、今後、施設の解体を予定していることから数値の改善が期待できる。公営住宅については、７０～８０年代に建築されたものが多く老朽化が進んでいるものの、耐震性能もあり、長寿命化修繕等を実施している施設も多く、使用する上での問題はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和５年度において、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール・市民会館・消防施設であり、高くなっている施設は公営住宅・児童館・図書館・一般廃棄物処理施設・福祉施設・庁舎である。体育館はさわやかアリーナの建設を令和２年に行ったこと、市民会館はコミュニティセンターの建替工事を行ったことで、それぞれ類似団体内平均値と比較しても良好な結果となっている。庁舎やその他の固定資産についても公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化に向けて計画的な修繕を講じ、適正な管理となるよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から2,282百万円の減少(△1.4%)、負債総額が648百万円増加(1.8%)となった。資産の減少額の最も大きいものは、インフラ資産をはじめとする有形固定資産であり、これは資産の取得よりも減価償却による資産の減少が上回ったことによるものである。資産総額については、一般会計は2,282百万円、全体では963百万円、連結では1,498百万円減少した。いずれも金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったこと等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は38,257百万円となり、前年度比1,481百万円の増加(3.9%)となった。これは、人件費等の業務費用が増加したこと、物価高騰対策による定額給付金事業により、純行政コストが増加したためである。全体では、国民健康保険や介護保険の介護保険の給付費を補助金に計上しているため、一般会計と比べて移転費用が13,470百万円多くなり、純行政コストは13,496百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(34,221百万円)が純行政コスト(37,149百万円)を下回っており、本年度差額は2,928百万円となり、純資産残高は2,931百万円の減少となった。受益者負担の原則から、定期的に使用料・手数料の見直しを行い、純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が13,794百万円多くなっており、一般会計等と比較して純資産の減少額が小さく、純資産残高は前年度から2,633百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,914百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の長寿命化や防潮堤の整備などの大規模な建設工事により、△3,592百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、398百万円であった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,488百万円多い、4,402百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っているが、新規資産取得額が減価償却額を下回ったことにより、前年度から2.3万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っている。電気・ガス・食料品等の価格高騰重点支援等に対する地方交付金や臨時交付金が行われたため、歳入総額の増加が資産合計の増加より大きいため、比率が前年度より0.27年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準ではあるが施設やインフラの老朽化が進み、減価償却累計額が増えたことにより、前年度より1.3%増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等の財政負担を軽減するため、インフラ・公共施設の個別施設計画に基づき、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、減価償却によりインフラ資産の総額が減少したことに伴い、純資産が前年度から減少し(△2,931百万円)、前年度から0.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き、事業の見直しや公共施設マネジメントなどの財政健全化の取組を進め、行政コストの適正化やプライマリーバランスの黒字化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても増加している。これは物価高騰に対する支援事業を行ったことで、移転費用の補助金等が増加したことによるものである。一方で、人件費、社会保障費等は増加していることから、引き続き財政健全化の取り組みを進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度から0.7万円増加している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため、1,243万円の赤字となっている。これは、公共施設長寿命化やLED化による公共施設等整備費支出の増加による地方債の借り入れが多くなったことにより、上昇したものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。自主財源の確保や受益者負担の原則の観点からも、使用料及び手数料について、適切な負担となるよう定期的な見直しを行う。また、比率が前年度から0.3%減少しているが、物価高騰に伴うコスト上昇等が経常費用の上昇に対して、経常収益に転嫁できていないことから、受益者負担比率が低下したものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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