末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
伊東市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割・市内唯一の高度急性期及び急性期病床を有する病院として急性期医療を担っています。・24時間365日の第2次救急医療の実施及び市内で不足している初期救急の支援を行っています。・災害時は災害医療救護活動拠点施設機能を発揮し、地域の災害医療体制を構築しています。・地域医療支援病院として地域医師会との合同研修や医療機器等の共同利用等を通じ、地域全体の医療の質の向上を目指し、継続して地域医療の充実と安定を図ってまいります。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、また累積欠損金比率についてもゼロであることから、経営状況は健全であるといえます。引き続き、一般会計からの適切な負担を確保することで経営の安定化を図ってまいります。なお、経常収支比率の減少は、コロナ病床確保に係る国庫補助金が年度途中で終了したことによるものです。医業収支比率の増加は、職員給与費及び医療材料費、光熱水費が減少したことによるもので、類似団体平均を上回っており、医業活動による経営は健全であります。また、病床利用率については、1日平均患者数及び平均在院日数の増が影響し、増加しています。入院患者1人1日当たり収益及び外来患者1人1日当たり収益は、類似団体平均を下回っています。これは、全国平均を大幅に上回る高齢化の進行に伴い慢性的な疾患を抱えた高齢者の入院が多いこと、外来では重症期から安定期に入っても引き続き受診することが多いことから入院、外来ともに単価が低くなっているためです。今後は、地域の開業医との連携を図ることで本来の役割である急性期患者の受け入れに特化することにより単価の上昇を図ります。職員給与費対医業収益比率については減少し、類似団体平均をやや上回る程度となりましたが、看護師等の職員数の減によるものであり、単価の高い非常勤医師や派遣医師を雇用している現状に変わりはないため、今後は、職員の確保に努めつつ、常勤医師への切り替えによる非常勤や派遣医師の給与の見直しも並行して行ってまいります。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、新病院建設から12年の経過であり低い数値となっています。今後は、令和5年度末に策定した個別施設計画に基づき、定期的な保守点検や修繕により、適切な施設管理を実施していきます。器械備品減価償却率は高い数値となっているものの、医療機器については指定管理者により新規に購入もしくはリースが実施されており、今後の整備についても、指定管理者と協議しながら適切な管理を行ってまいります。1床当たりの有形固定資産金額は、類似団体平均と比べ低く、今後も引き続き適切な投資を図ってまいります。 |
全体総括経営状況について類似団体と比較すると、経常収支比率及び医業収支比率は平均値を上回っており、累積欠損金が発生していないことから、経営の健全性は高いといえます。一方で、「収益の効率性」に関する指標である入院患者1人1日当たり収益及び外来患者1人1日当たり収益は平均値より低く、費用に対して収益の効率性が低い状況といえます。伊東市の高齢化率は国平均の29.1%を大きく上回る43.8%となっており、超高齢社会のなか高度医療及び急性期医療を担う地域の中核病院として経営を存続していくため、地域の開業医との病診連携を通じ機能分化を進めることで収益力の向上に努めるほか、外来機能の見直しにより、医師の負担を軽減し常勤医師の確保につなげることで、更なる費用の効率化を図り、経営指標の改善を行ってまいります。 |
出典:
経営比較分析表
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