北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

静岡県の水道事業静岡県の下水道事業静岡県の排水処理事業静岡県の交通事業静岡県の電気事業静岡県の病院事業静岡県の観光施設事業静岡県の駐車場整備事業静岡県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

静岡県伊東市:伊東市民病院の経営状況(2016年度)

🏠伊東市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 伊東市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

・市内唯一の高度急性期及び急性期病床を有する病院として急性期医療を担います。・24時間365日の第2次救急医療の実施及び市内で不足している初期救急の支援を行います。・災害時は災害医療救護活動拠点施設機能を発揮し、地域の災害医療体制を構築します。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似団体平均に比べると非常に高い数値にあり、指定管理者側の決算では100%を超えています。また、累積欠損金比率についても低い数値で推移しており、経営状況は比較的健全であるといえます。今後は、地域医療支援病院の指定を受けることで収益を増加させ、一般会計からの適切な負担を確保することで経営の安定化を図ってまいります。経常収支比率の上昇は、平成27年度実施の病院解体工事が完了したことによる経常費用の減によるものです。医業収支比率は、指定管理者側の決算では92.1%となっており医業活動による経営は健全であります。また、病床利用率についても経営形態見直しの基準となる70%未満を超えており、効率的な経営がされています。外来患者1人1日当たり収益は、類似団体平均を下回っています。これは、疾患の安定期に入っても引き続き受診する方が多いことから外来単価が低くなっているためです。今後は、地域の開業医との連携を図ることで本来の役割である急性期患者の受け入れに特化することにより単価の上昇を図ります。職員給与費対医業収益比率については、医師不足により単価の高い非常勤医師や派遣医師を雇用していること、現在10:1の看護配置であるが7:1を目指し看護師の雇用をしていることにより類似団体平均より高い数値となっています。今後は、常勤医師の確保に努め非常勤や派遣医師の給与について見直しを行ってまいります。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、新病院建設から5年しか経過しておらず低い数値となっています。今後は修繕を通じ適切な施設管理を実施していきます。機械備品減価償却率は高い数値となっているものの、医療機器については指定管理者により新規に購入もしくはリースが実施されていることから老朽化の状況はそれほど高くないと考えます。また、今後の整備については指定管理者と協議し適切な管理を行ってまいります。1床当たりの有形固定資産金額は、類似団体平均と比べ低く、今後も引き続き適切な投資を図ってまいります。

全体総括

経営状況について類似団体と比較すると、経常収支比率及び医業収支比率は平均値より高く、また累積欠損金比率も非常に低い数値となっており、経営の健全性は高いといえます。一方で、「収益の効率性」に関する指標である外来患者1人1日当たり収益は平均値より低く、また「費用の効率性」に関する指標である職員給与費対医業収益比率は平均値より高くなっています。今後、超高齢化社会を迎え高度医療及び急性期医療を担う地域の中核病院として経営を存続していくため、地域の開業医との病診連携を通じ機能分化を進めることで収益の効率化を図り、さらに医師の負担軽減による常勤医師の確保につなげ費用の効率化を図ることで、更なる経営指標の改善を行ってまいります。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 登米市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 南相馬市 公立岩瀬病院企業団 相馬方部衛生組合 県西総合病院組合 佐野市 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 阿賀野市 富山県 氷見市 大月市 松本市 岡谷市 大町市 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 湖西市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 紀南病院組合 高島市 綾部市 京丹後市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 宍粟市 地方独立行政法人加古川市民病院機構 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 出水市 霧島市