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長野県地方独立行政法人長野県立病院機構:こども病院の経営状況(2021年度)

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収録データの年度

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経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

当院は、長野県唯一のこども専門の病院として平成5年に開設され、一般の医療機関では対応が困難な高度な小児医療の中核病院、県の総合周産期母子医療センターとしての機能を担っている。近年、高度救命救急医療に加え、最先端の機器を活用した早期発見、予防医療等のプレホスピタルケア、在宅移行支援やキャリーオーバー対応等のポストホスピタルケア、難治性小児一般疾患(小児食物アレルギー)への対応等、幅広い分野について、その果たすべき役割への期待が高まっている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び②医業収支比率は、前年度と比較し若干増加したが、類似病院平均値よりも下回っている。⑤入院患者1人1日当たり収益は、高度先進医療を提供していることから、類似病院平均値及び全国平均値を大きく上回っている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産の減価償却率、器械備品減価償却率とも、老朽化の状況は類似病院並みと考えられる。1床当たり有形固定資産は、全国平均に比べ高額となっているが、高度先進医療を提供するために行ってきた必要不可欠な投資であると考える。将来的には、施設の改築や長寿命化の検討が必要である。

全体総括

経常収支比率、医業収支比率ともに減少傾向にあるものの、一般医療機関では対応が困難な周産期と小児の専門医療・救急医療を提供する使命を果たすとともに、患者数確保や加算の取得など更なる収益向上に努めるほか、各種経費の節減に取り組むことで、収支の改善を図っていきたい。

出典: 経営比較分析表,

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