長野県地方独立行政法人長野県立病院機構：こども病院の経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

当院は、長野県唯一のこども専門の病院として平成５年に開設され、一般の医療機関では対応が困難な高度な小児医療の中核病院、県の総合周産期母子医療センターとしての機能を担っている。近年、高度救命救急医療に加え、最先端の機器を活用した早期発見、予防医療等のプレホスピタルケア、在宅移行支援やキャリーオーバー対応等のポストホスピタルケア、難治性小児一般疾患（小児食物アレルギー）への対応等、幅広い分野について、その果たすべき役割への期待が高まっている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	104.7	100.5	103.2	99.7	98.5	100.2
類似団体内平均値（％）	98.6	98.1	97.9	96.6	96.2	97.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	82.4	77.8	80.4	79.2	78.4	79.2
類似団体内平均値（％）	89.6	89.6	88.0	86.2	85.7	85.9

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.4	2.0	0.0
類似団体内平均値（％）	73.3	73.8	66.3	65.6	65.3	68.4

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	70.8	74.8	72.7	74.3	74.1	73.4
類似団体内平均値（％）	69.2	69.2	69.1	69.8	71.2	73.0

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	90328.0	86532.0	93468.0	90538.0	94721.0	95627.0
類似団体内平均値（円）	43624.0	43981.0	45099.0	45085.0	44825.0	45494.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	14641.0	14416.0	14055.0	11702.0	12267.0	12532.0
類似団体内平均値（円）	10842.0	11009.0	11173.0	11881.0	12023.0	12309.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	64.5	67.6	69.1	71.0	73.6	73.4
類似団体内平均値（％）	58.4	58.2	59.4	60.3	61.9	61.3

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	24.7	24.5	21.8	20.5	21.5	20.8
類似団体内平均値（％）	22.9	22.6	22.0	22.7	21.6	21.5

経営の健全性・効率性について

入院患者・外来患者ともに１人１日当たり収益は類似病院平均値を上回っている。特に、入院患者1人1日当たり収益は大きく上回っていることからも、高度小児医療を提供していることが分かる。職員給与費対医業収益比率は類似病院の平均値より低い比率となっており、経営の健全化が図られている。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	22.5	29.5	36.5	41.8	42.9	45.8
類似団体内平均値（％）	47.2	48.2	49.7	48.1	44.7	46.9

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	45.2	54.3	64.1	69.8	58.2	65.1
類似団体内平均値（％）	61.6	61.6	66.9	66.5	64.2	67.3

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	55474895.0	57491255.0	58709165.0	60393195.0	62996180.0	66905550.0
類似団体内平均値（円）	34077241.0	34106897.0	37367806.0	39301664.0	41260555.0	41975086.0

老朽化の状況について

有形固定資産・機械備品の減価償却率については全国平均を下回っており、施設・設備とも、類似病院と比べればまだ老朽化は進んでいないものと考えられる。１床当たり有形固定資産に関しては、高度先進医療を提供するために行ってきた投資であり、結果として全国平均に比べ高額となっている。

全体総括

経常収支比率は前年度より改善しつつ全国平均を上回っている。経常収益は患者数が減少したものの、高額薬剤の新規使用等があり増加した。経常費用は給与費の増や建物老朽化に対応するための修繕費の増があったものの、材料費の削減や建物附属設備の償却終了による減価償却費の大幅な減などにより減少となった。今後は、引き続き給与費と材料費の圧縮による支出の抑制を図っていく。