簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和３年度に続き、類似団体平均をしたまわることとなった。今後も自主財源である村税収入の確保、財政力の更なる向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄当初予算編成にあたっては、予め編成方針、要領等を示し、要求段階から経常的経費の削減に努めてきた。その結果、これまで類似団体平均を下回っているものの令和４年度は僅差となった。今後も人件費、扶助費の増加による水準の悪化も想定されることから、一層の経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当初予算編成にあたり、予め編成方針、要領等を示し、要求段階から経常的経費の削減に努めてきた結果、継続して類似団体平均を下回ってる。しかしながら、新規職員の採用（平成３０－８人、令和１－６人、令和２－３人、令和３－５人、令和４－１１人、令和５－９人）による人件費や扶助費などの増加により、現在の水準が悪化することが想定されることから、引き続き経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで継続して類似団体平均を下回っている。今後も事務事業、職員配置の見直し等により給与水準の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規職員の採用抑制により、これまで類似団体平均を下回っているが、退職者の補充等、新規職員を計画的に採用（平成３０－８人、令和１－６人、令和２－３人、令和３－５人、令和４－１１人）しており、令和５は９人の採用により上昇も見込まれる。今後も、業務量や職務内容等、総合的な判断に基づく職員採用、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄継続して類似団体平均を下回るが、今後、学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）、辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）、緊急防災・減災事業債（デジタル移動系防災無線）等の償還に加え、緊急自然災害防止事業債（不動川改修等）等の発行を予定している。新規事業の実施にあたっては、緊急度等を的確に把握しつつ、補助金等の財源確保に努め、起債に頼ることのない事業実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄計画的な償還、基金への積み立て等により、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、地方債発行の抑制などにより財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度以降、類似団体平均を上回っている。今後、これまでの新規職員の採用（平成３０－８人、令和１－６人、令和２－３人、令和３－５人、令和４－１１人、令和５－９人）による人件費の増加も見込まれることから、業務量や職務内容等、総合的な判断に基づく職員採用、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体とほぼ同じ状況が続く。今後も引き続き経常的経費の削減を図り、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当等の減少により類似団体平均を下回っている。一方、障害者自立支援給付費が増加傾向にあることから、今後も事業内容の検証等により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄継続して類似団体平均を上回っている。今後も繰出金や公共施設等の維持管理費の増加が見込まれることから、高山村公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画等により、施設の長寿命化、事務事業の見直し等を図り、経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄現時点では類似団体平均を下回っているが、今後高齢化の進展等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、事業の見直し等による経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）や辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）、緊急防災・減災事業債（デジタル移動系防災無線）等が、今後の償還の大部分を占める。また、緊急自然災害防止事業債（不動川改修等）の発行による、元利償還金の増加が見込まれる。今後の新規事業は、緊急度等を勘案しながら事業実施の可否を判断し、起債に依存することのないよう健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄ほぼ継続して類似団体平均を上回っている。今後も他会計への繰出金の増加も見込まれることから、事務事業の見直し等を図り、経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各目的とも概ね類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等により真に必要な事業への投資と経費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均を概ね下回っている。今後も事業の見直し等により経費の縮減に努める。なお、公債費については学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）や辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）、緊急防災・減災事業債（デジタル移動系防災無線）等が、今後の償還の大部分を占める。また、緊急自然災害防止事業債（不動川改修等）の発行等もあり、元利償還金の増加が見込まれる。今後の新規事業は、緊急度等を勘案しながら事業実施の可否を判断し、起債に依存することのないよう健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）地方財政法の規定に基づく決算剰余金1/2以上の積立(130百万円)、利息の積立等により増加している。（今後の方針）財政調整基金は災害等への備えとして、減債基金は学校教育施設等整備事業債の元利償還に充当するため、その他特定目的基金はそれぞれの目的の事業に財源として活用する。 | 財政調整基金（増減理由）コロナウイルス感染症、物価高騰関連事業に充てるため一部取崩を行ったため、減少している。（今後の方針）災害復旧等への備えとして積み立てており、有事の際には取崩すがほぼ同額を維持する。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立のみ行っている。（今後の方針）学校教育施設等整備事業債(学校給食センター)等の償還時に財源として取り崩す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）〇ふるさと創生基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。〇道路橋梁施設整備基金道路、橋梁、施設整備を図る。〇社会教育施設整備基金社会教育施設整備を図る。〇下水道整備基金下水道整備を図る。〇高山村営住宅等基金村営住宅等の整備、修繕、改良等に要する費用並びに地方債の償還に要する費用に充てる。（増減理由）〇道路橋梁施設整備基金地方財政法の規定に基づき決算剰余金1/2以上の積立を行っている。〇社会教育施設整備基金地方財政法の規定に基づき決算剰余金1/2以上の積立を行っている。（今後の方針）いずれの基金も住民ニーズを的確に把握しながら有効活用しつつ、各基金の一部を取崩後も同額程度の残高を維持していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の土地の大部分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、類似団体の中でも高い値になったものと考えられる。今後は、高山村公共施設等総合管理計画等に基づく施設量適正化・長寿命化の推進のほか、適切な施設配置と民間活力導入の促進を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均や長野県平均を下回っており、引き続き将来負担軽減のため起債の発行抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産の土地の大部分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、類似団体の中でも高い値になったものと考えられる。将来負担比率は負数であり、引き続き健全財政の堅持に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は負数であり、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っていることから、事業実施にあたっては国庫補助制度の活用や有利な起債を利用するなど引き続き健全財政の堅持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率のうち道路については、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したことから高い数値になったものと考えられる。公営住宅や保育所、学校は、平成２０年前後に建設もしくは大規模改修を実施しており、現時点での償却率は低くなっている。今後は、施設量適正化・長寿命化の推進を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２５年前後に体育館の大規模改修を実施、現時点での償却率は低いものの、他の施設は比較的償却が進んで進んでいることから、今後は施設量適正化・長寿命化の推進を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額(33,594百万円)のうち、建物が39.8%(13,356百万円)を占め、残存簿価は前年度から198百万円減少していることから、資産の老朽化が進んでいる。今後老朽化等による支出の増額が想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づく適正な配置・管理に努める。農業集落排水や下水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から293万円減少したものの、下水処理場等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて5,287百万円多くなっている。負債総額については地方債の償還額が借入額を上回り前年度末から178百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用(4,263百万円)のうち、業務費用(2,766百万円)が移転費用(1,497百万円)より多く、最も金額が多いのが公共施設の維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,853百万円)であることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適正な配置・管理に努め、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて国民健康保険や介護保険などの社会保障給付を含む移転費用が1,861百万円多くなるなど、経常費用が2,670百万円多くなり、純行政コストも2,349百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(4,055百万円)が純行政コスト(4,055百万円)と同額で、本年度差額は0百万円(前年度比133百万円の減)で、連結の純資産残高は89百万円減少した。関係機関と連携した税収確保策や公共施設等適正管理推進事業債の活用等などにより財源確保とコストの減に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の保険税収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が581百万円多くなるなどにより、純資産残高も3,563百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は507百万円であったが、投資活動収支については村道新設改良事業等を行ったことから△430百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△85百万円となっており、本年度末資金残高は8百万円減少し、300百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体・連結ともに、業務活動収支はプラス、投資活動収支、財務活動収支はマイナスとなっている。財務活動収支に関しては、施設を建設する時代から維持管理の時代へと移行しているが、本年度は新たな地方債の発行等と比べて償還支出の方が多くなり、それぞれマイナス231百万円、マイナス241百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況人口が減少しているものの資産合計も減少傾向にあり、住民1人当たり資産額は減少している。その本年度の人口は前年度比マイナス71人で、前年とほぼ同水準で減少した。なお、類似団体平均値の急激な減少の理由は不明である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率はほぼ横ばいで、類似団体平均より若干上回っているが、今後も利用可能な資産の恩恵を将来世代が享受できるよう、行政コストの削減により現役世代と将来世代の負担の均衡を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく下回っているが、今後は公共施設の老朽化等による物件費等(維持補修費、減価償却費)の増加が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しなど経費節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況人口の減少が続くなか、住民1人当たり負債額は類似団体平均を下回り減少傾向にある。学校教育施設等整備事業債(学校給食センター整備事業)や辺地対策事業債(七味温泉橋橋梁整備事業)など今後償還の大部分を占める地方債もあることから、新規事業の実施にあたっては慎重に検討する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年は補助金等の経常費用の大幅増加に伴い低下したが、概ね4%台で推移している。今後も物件費等の経常費用が増加していくことが見込まれることから、公共施設等の使用料や管理方法の見直しを行うなど、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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