長野県高山村の財政状況（2022年度）

令和３年度に続き、類似団体平均をしたまわることとなった。今後も自主財源である村税収入の確保、財政力の更なる向上に努める。

当初予算編成にあたっては、予め編成方針、要領等を示し、要求段階から経常的経費の削減に努めてきた。その結果、これまで類似団体平均を下回っているものの令和４年度は僅差となった。今後も人件費、扶助費の増加による水準の悪化も想定されることから、一層の経費の削減に努める。

当初予算編成にあたり、予め編成方針、要領等を示し、要求段階から経常的経費の削減に努めてきた結果、継続して類似団体平均を下回ってる。しかしながら、新規職員の採用（H30-8人、R1-6人、R2-3人、R3-5人、R4-11人、R5-9人）による人件費や扶助費などの増加により、現在の水準が悪化することが想定されることから、引き続き経費の節減に努める。

これまで継続して類似団体平均を下回っている。今後も事務事業、職員配置の見直し等により給与水準の抑制に努める。

新規職員の採用抑制により、これまで類似団体平均を下回っているが、退職者の補充等、新規職員を計画的に採用(H30-8人、R1-6人、R2-3人、R3-5人、R4-11人)しており、R５は９人の採用により上昇も見込まれる。今後も、業務量や職務内容等、総合的な判断に基づく職員採用、適切な定員管理に努める。

継続して類似団体平均を下回るが、今後、学校教育施設等整備事業債(学校給食センター整備事業)、辺地対策事業債(七味温泉橋橋梁整備事業）、緊急防災・減災事業債（デジタル移動系防災無線）等の償還に加え、緊急自然災害防止事業債(不動川改修等)等の発行を予定している。新規事業の実施にあたっては、緊急度等を的確に把握しつつ、補助金等の財源確保に努め、起債に頼ることのない事業実施に努める。

計画的な償還、基金への積み立て等により、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、地方債発行の抑制などにより財政の健全化に努める。

令和2年度以降、類似団体平均を上回っている。今後、これまでの新規職員の採用(H30-8人、R1-6人、R2-3人、R3-5人、R4-11人、R5-9人)による人件費の増加も見込まれることから、業務量や職務内容等、総合的な判断に基づく職員採用、適切な定員管理に努める。

類似団体とほぼ同じ状況が続く。今後も引き続き経常的経費の削減を図り、物件費の抑制に努める。

児童手当等の減少により類似団体平均を下回っている。一方、障害者自立支援給付費が増加傾向にあることから、今後も事業内容の検証等により扶助費の抑制に努める。

継続して類似団体平均を上回っている。今後も繰出金や公共施設等の維持管理費の増加が見込まれることから、高山村公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画等により、施設の長寿命化、事務事業の見直し等を図り、経費の縮減に努める。

現時点では類似団体平均を下回っているが、今後高齢化の進展等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、事業の見直し等による経費の縮減に努める。

学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）や辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）、緊急防災・減災事業債（デジタル移動系防災無線）等が、今後の償還の大部分を占める。また、緊急自然災害防止事業債（不動川改修等）の発行による、元利償還金の増加が見込まれる。今後の新規事業は、緊急度等を勘案しながら事業実施の可否を判断し、起債に依存することのないよう健全な財政運営に努める。

ほぼ継続して類似団体平均を上回っている。今後も他会計への繰出金の増加も見込まれることから、事務事業の見直し等を図り、経費の縮減に努める。

令和４年度の財政調整基金残高はコロナウイルス感染症、物価高騰関連事業に充てるため一部取崩を行ったため低下した。実質収支額、実質単年度収支も大きな変動はなくほぼ横ばいの状況で、今後も引き続き健全財政の堅持に努める。

（増減理由）地方財政法の規定に基づく決算剰余金1/2以上の積立(130百万円)、利息の積立等により増加している。（今後の方針）財政調整基金は災害等への備えとして、減債基金は学校教育施設等整備事業債の元利償還に充当するため、その他特定目的基金はそれぞれの目的の事業に財源として活用する。

（増減理由）コロナウイルス感染症、物価高騰関連事業に充てるため一部取崩を行ったため、減少している。（今後の方針）災害復旧等への備えとして積み立てており、有事の際には取崩すがほぼ同額を維持する。

（増減理由）基金利子の積立のみ行っている。（今後の方針）学校教育施設等整備事業債(学校給食センター)等の償還時に財源として取り崩す予定。

（基金の使途）〇ふるさと創生基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。〇道路橋梁施設整備基金道路、橋梁、施設整備を図る。〇社会教育施設整備基金社会教育施設整備を図る。〇下水道整備基金下水道整備を図る。〇高山村営住宅等基金村営住宅等の整備、修繕、改良等に要する費用並びに地方債の償還に要する費用に充てる。（増減理由）〇道路橋梁施設整備基金地方財政法の規定に基づき決算剰余金1/2以上の積立を行っている。〇社会教育施設整備基金地方財政法の規定に基づき決算剰余金1/2以上の積立を行っている。（今後の方針）いずれの基金も住民ニーズを的確に把握しながら有効活用しつつ、各基金の一部を取崩後も同額程度の残高を維持していく。

有形固定資産の土地の大部分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、類似団体の中でも高い値になったものと考えられる。今後は、高山村公共施設等総合管理計画等に基づく施設量適正化・長寿命化の推進のほか、適切な施設配置と民間活力導入の促進を図る。

債務償還可能年数は類似団体平均や長野県平均を下回っており、引き続き将来負担軽減のため起債の発行抑制に努める。

有形固定資産の土地の大部分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、類似団体の中でも高い値になったものと考えられる。将来負担比率は負数であり、引き続き健全財政の堅持に努める。

将来負担比率は負数であり、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っていることから、事業実施にあたっては国庫補助制度の活用や有利な起債を利用するなど引き続き健全財政の堅持に努める。

住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく下回っているが、今後は公共施設の老朽化等による物件費等(維持補修費、減価償却費)の増加が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しなど経費節減に努める。

受益者負担比率は、前年は補助金等の経常費用の大幅増加に伴い低下したが、概ね4%台で推移している。今後も物件費等の経常費用が増加していくことが見込まれることから、公共施設等の使用料や管理方法の見直しを行うなど、経常費用の抑制に努める。