長野県高山村の財政状況（2018年度）
長野県高山村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高山村
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均をやや上回るものの、全国及び長野県平均を大きく下回っている状況である。近年は増加傾向（平成27年度から0.01ずつ増加）にあるが、引き続き自主財源である村税収入の確保に向け移住定住施策等を推進し、あわせて村内経済の活性化を図り、財政力の更なる向上に努める。
経常収支比率の分析欄
当初予算編成方針及び当初予算編成要領に基づき、経常的経費（特に物件費について前年比-10％）の抑制を図っていることなどから、類似団体平均を下回っている。しかしながら、新規職員の採用（H29-3人、H30-8人、R1-6人）による人件費や扶助費などの増加により、現在の水準が悪化することが想定されることから、引き続き経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当初予算編成方針及び当初予算編成要領に基づき、経常的経費（特に物件費について前年比-10％）の抑制を図っていることなどから、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、新規職員の採用（H29-3人、H30-8人、R1-6人）による人件費の増加に加え、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが見込まれるため、引き続き経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後も事務事業や職員配置の見直しなどにより給与水準の抑制に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規職員の採用抑制により類似団体平均を下回ってきたが、退職者の補充などのため、新規職員を計画的に採用（H29-3人、H30-8人、R1-6人）しており数値の上昇が見込まれる。今後は、業務量や内容等を総合的に判断したうえで職員を採用し、適切な定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
類似団体とほぼ同率となっているが、地総債の償還完了などにより平成19年度の16.4％をピークに減少傾向にある。しかしながら、学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）や辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）など今後償還の大部分を占める地方債に加え、移動系デジタル防災無線整備など緊急防災・減災事業債の発行（200百万円）などを予定していることから、新規事業の実施に際しては緊急度などを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少や計画的な基金への積立により、類似団体平均を大きく下回っており、引き続き地方債の発行の抑制などにより財政の健全化に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、新規職員の採用（H29-3人、H30-8人、R1-6人）による人件費の増加が見込まれることから、今後は、業務量や内容等を総合的に判断したうえで職員を採用し、適切な定員管理に努めたい。
物件費の分析欄
類似団体をわずかに下回る状況であり、今後も引き続き経常的経費（特に物件費について前年比-10％）の抑制を図り、物件費の抑制に努めていきたい。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費等の減少により類似団体平均を下回っている。今後も事業内容の検証等により扶助費の抑制に努めたい。
その他の分析欄
医療費の増加に伴う特別会計への繰出金の増加により、類似団体平均を上回っている。今後も繰出金や公共施設等の維持管理費用の増加などにより財政を圧迫することが想定されることから、高山村公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画等により、事務事業の見直し等を図り、経費の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回る状況であるが、今後は高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加が見込まれることから、事業の見直し等により経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）や辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）など今後償還の大部分を占める地方債に加え、移動系デジタル防災無線整備など緊急防災・減災事業債の新規発行（200百万円）を予定していることから、新規事業の実施に際しては緊急度などを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回る状況であるが、他会計への繰出金の増加などが想定されることから、事務事業の見直し等を図り、経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
各目的ともに類似団体平均を概ね下回っている状況であるが、今後も事業の見直し等により真に必要な事業への投資と経費の縮減に努めていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
各性質ともに類似団体平均を概ね下回っている状況であるが、今後も事業の見直し等により経費の縮減に努めていきたい。なお、公債費については学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）や辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）など今後償還の大部分を占める地方債に加え、移動系デジタル防災無線整備など緊急防災・減災事業債の新規発行（200百万円）を予定していることから、新規事業の実施に際しては緊急度などを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、災害復旧等への備えとして保有しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額、実質単年度収支についてもほぼ横ばいの状況であり、今後も健全財政の堅持に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において黒字となっており、今後も健全財政の堅持に努めたい。なお、上水道事業については簡易水道事業（ともに黒字会計）統合の影響による数値の上昇を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
ここ数年、実質公債費比率の分子はほぼ同額で推移しているが、学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）や辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）など今後償還の大部分を占める地方債に加え、移動系デジタル防災無線整備など緊急防災・減災事業債の新規発行（200百万円）を予定していることから、新規事業の実施に際しては緊急度などを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地総債の償還完了等による地方債残高の減少や基金積立による充当可能基金の増加、またＨ21～25の5カ年にわたり臨財債の全額を借り入れなかったこと等により、Ｈ22年度以降の将来負担比率の分子はマイナスに転じた状況が続いている。しかしながら、組合等負担等見込額（長野広域連合ごみ焼却施設建設事業）が上昇傾向にあることから、引き続き経費の節減等により将来に備えることとしたい。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）地方財政法の規定に基づく決算剰余金1/2以上の積立（105百万円）、利息の積立等を行っているが、平成30年度に関してはほぼ同額（126百万円）を取り崩しており、微減の状況である。（今後の方針）財政調整基金は災害等への備えのため、減債基金は学校教育施設等整備事業債の償還金に充当するため、その他特定目的基金については最下段に記載の使途のために活用する。
財政調整基金
（増減理由）基金利子の積立分のみが増加している。（今後の方針）災害復旧等への備えとして保有しており、ほぼ同額を維持していく。
減債基金
（増減理由）基金利子の積立のみ行っている。（今後の方針）学校教育施設等整備事業債（学校給食センター）の償還財源として、約8百万円をとり崩す予定でいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る道路橋梁施設整備基金：道路、橋梁、施設整備を図る社会教育施設整備基金：社会教育施設整備を図る下水道整備基金：下水道整備を図るふるさと・水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援活動を行うため並びに農業の振興及び農村の活性化を図る（増減理由）ふるさと創生基金：地方財政法の規定に基づく、決算剰余金1/2以上の積立を行っている。（今後の方針）全ての基金とも、今後の住民ニーズを的確に把握しながら有効活用していく方針であり、一部を取崩しのうえ活用しながら同額程度の推移で保有していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では有形固定資産の土地のうち、大きな部分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、類似団体の中でも高い値になったものと考えられます。今後は、高山村公共施設等総合管理計画などに基づき、施設量適正化の推進、長寿命化の推進に加え適切な施設配置と民間活力導入の促進を図ります。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均や長野県平均を下回っており、引き続き将来負担軽減のため起債の発行抑制に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産の土地のうち、大きな部分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、類似団体の中でも高い値になったものと考えられます。将来負担比率は負数であり、引き続き健全財政の堅持に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は負数であり、実質公債費比率が類似団体内平均値を下回り減少傾向であることから、事業実施にあたっては国庫補助制度の活用や有利な起債を利用するなど引き続き健全財政の堅持に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率のうち、道路について本村では標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、高い数値になったものと考えられます。公営住宅や保育所、学校については平成２０年前後に建設もしくは大規模改修を実施しており、現時点での償却率は低くなっています。今後は、施設量適正化の推進、長寿命化の推進などを図ります。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館については平成２５年前後に大規模改修を実施しており、現時点での償却率は低くなっていますが、他の施設は比較的償却が進んでいることから、今後は施設量適正化の推進、長寿命化の推進などを図ります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額(33,224百万円)のうち、建物が占める割合が約40%(13,015百万円)と多くを占めており、残存簿価は前年度から233百万円減少していることから、資産が老朽化してきていることを示している。今後老朽化等による支出の増額が想定されるため、公共施設総合管理計画等に基づき適正な配置・管理に努める。農業集落排水や下水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から219百万円減少したが、下水処理場等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて6,098百万円多くなっている。負債総額については地方債の償還等により前年度末から202百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用(3,449百万円)のうち、業務費用(2,332百万円)が移転費用(1,117百万円)より多く、最も金額が多いのが公共施設の維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,691百万円)であることから、今後は公共施設総合管理計画等に基づき適正な配置・管理に努め、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて国民健康保険や介護保険などの社会保障給付を含む移転費用が1,792百万円多くなるなど、経常費用が2,582百万円多くなり、純行政コストも2,237百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(3,317百万円)が純行政コスト(3,291百万円)を上回ったことから、本年度差額は26百万円(前年度比+171百万円)となり、純資産残高は26百万円の増加となった。関係機関と連携した税収確保策や公共施設等適正管理推進事業債の活用等などにより財源確保とコストの減に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の保険税収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が587百万円多くなるなどにより、純資産残高も3,931百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は284百万円であったが、投資活動収支については村道新設改良事業等を行ったことから△180百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3百万円となっており、本年度末資金残高は108百万円増加し、331百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体・連結ともに、業務活動収支はプラス、投資活動収支・財務活動収支はマイナスとなっている。財務活動収支に関しては、施設を建設する時代から維持管理の時代へと移行していることから新たな地方債の発行等と比べて償還支出の方が多くなり、それぞれ△188百万円、△127百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が類似団体平均と比較して7%程度下回っているが、これは道路等の敷地のうち取得価格が不明なものを備忘価格1円で評価しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より若干上回っているが、今後も利用可能な資産の恩恵を将来世代が享受できるよう、行政コストの削減により現役世代と将来世代の負担の均衡を図っていく。
3.行政コストの状況
住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく下回っているが、今後は公共施設の老朽化等による物件費等(維持補修費、減価償却費)の増加が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しなど経費節減に努める。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は地総債の償還終了などにより類似団体平均を下回っているが、学校教育施設等整備事業債(学校給食センター整備事業)や辺地対策事業債(七味温泉橋橋梁整備事業)など今後償還の大部分を占める地方債もあることから、新規事業の実施にあたっては慎重に検討を行うこととする。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っており、行政サービス提供に対する受益者の負担は低くなっている。しかしながら、物件費等の経常費用が今後増加していくことが見込まれることから、公共施設等の使用料や管理方法の見直しを行うなど、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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