長野県高山村の財政状況（2017年度）

類似団体平均をやや上回るものの、全国及び長野県平均を大きく下回っている状況である。近年は増加傾向（平成27年度から0.01ずつ増加）にあるが、引き続き自主財源である村税収入の確保に向け住宅整備など移住施策を促進するとともに、村内に「にぎわいの場」を創出し産業の振興を図り、財政力の更なる向上に努める。

当初予算編成方針及び当初予算編成要領に基づき、経常的経費（特に物件費について前年比-５％）の抑制を図っていることなどから、類似団体平均を下回っている。しかしながら、新規職員の採用（H28-2人、H29-3人、H30-8人）による人件費や扶助費などの増加により、現在の水準が悪化することが想定されることから、引き続き経費の節減に努める。

当初予算編成方針及び当初予算編成要領に基づき、経常的経費（特に物件費について前年比-５％）の抑制を図っていることなどから、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、新規職員の採用（H28-2人、H29-3人、H30-8人）による人件費の増加に加え、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが見込まれるため、引き続き経費の節減に努める。

類似団体平均を下回っており、今後も事務事業や職員配置の見直しなどにより給与水準の抑制に努めたい。

新規職員の採用抑制により類似団体平均を下回ってきたが、退職者の補充などのため、新規職員を計画的に採用（H28-2人、H29-3人、H30-8人）しており数値の上昇が見込まれる。今後は、業務量や内容等を総合的に判断したうえで職員を採用し、適切な定員管理に努めたい。

類似団体を上回る状況ではあるが、地総債の償還完了などにより平成19年度の16.4％をピークに減少傾向にある。しかしながら、学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）や辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）など今後償還の大部分を占める地方債に加え、移動系デジタル防災無線整備など緊急防災・減災事業債の新規発行（193百万円）を予定していることから、新規事業の実施に際しては緊急度などを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

地方債残高の減少や計画的な基金への積立により、類似団体平均を大きく下回っており、引き続き地方債の発行の抑制などにより財政の健全化に努めたい。

類似団体平均を下回っているが、新規職員の採用（H28-2人、H29-3人、H30-8人）による人件費の増加が見込まれることから、今後は、業務量や内容等を総合的に判断したうえで職員を採用し、適切な定員管理に努めたい。

類似団体をわずかに下回る状況であり、今後も引き続き経常的経費（特に物件費について前年比-５％）の抑制を図り、物件費の抑制に努めていきたい。

障害者自立支援給付費等の減少により類似団体平均を下回っている。今後も事業内容の検証等により扶助費の抑制に努めたい。

医療費の増加に伴う特別会計への繰出金の増加により、類似団体平均を上回っている。今後も繰出金や公共施設等の維持管理費用の増加などにより財政を圧迫することが想定されることから、高山村公共施設等総合管理計画やH31策定予定の公共施設個別施設計画等により、事務事業の見直し等を図り、経費の縮減に努めていく。

類似団体平均を下回る状況であるが、今後は高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加が見込まれることから、事業の見直し等により経費の縮減に努めていく。

学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）や辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）など今後償還の大部分を占める地方債に加え、移動系デジタル防災無線整備など緊急防災・減災事業債の新規発行（193百万円）を予定していることから、新規事業の実施に際しては緊急度などを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均を下回る状況であるが、他会計への繰出金の増加などが想定されることから、事務事業の見直し等を図り、経費の縮減に努めていく。

財政調整基金残高は、災害復旧等への備えとして保有しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額、実質単年度収支についてもほぼ横ばいの状況であり、今後も健全財政の堅持に努めたい。

（増減理由）地方財政法の規定に基づく、決算剰余金1/2以上の積立（99百万円）に加え、利息の積立を行っており基金残高が増加している。（今後の方針）財政調整基金は災害等への備えのため、減債基金は学校教育施設等整備事業債の償還金に充当するため、その他特定目的基金については最下段に記載の使途のために活用する。

（増減理由）基金利子の積立分のみが増加している。（今後の方針）災害復旧等への備えとして保有しており、ほぼ同額を維持していく。

（増減理由）基金利子の積立のみ行っている。（今後の方針）学校教育施設等整備事業債（学校給食センター）の償還財源として、約100百万円をとり崩す予定でいる。

（基金の使途）ふるさと創生基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る道路橋梁施設整備基金：道路、橋梁、施設整備を図る社会教育施設整備基金：社会教育施設整備を図る下水道整備基金：下水道整備を図るふるさと・水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援活動を行うため並びに農業の振興及び農村の活性化を図る（増減理由）ふるさと創生基金：地方財政法の規定に基づく、決算剰余金1/2以上の積立を行っている。（今後の方針）全ての基金とも、今後の住民ニーズを的確に把握しながら有効活用していく。現時点において、大きく取り崩すなどの予定はしていない。

本村では有形固定資産の土地のうち、大きな部分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、類似団体の中でも高い値になったものと考えられます。今後は、高山村公共施設等総合管理計画などに基づき、施設量適正化の推進、長寿命化の推進に加え適切な施設配置と民間活力導入の促進を図ります。

有形固定資産の土地のうち、大きな部分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、類似団体の中でも高い値になったものと考えられます。将来負担比率は負数であり、引き続き健全財政の堅持に努めていきたい。

将来負担比率は負数であり実質公債費比率も減少傾向であることから、事業実施にあたっては国庫補助制度の活用や有利な起債を利用するなど引き続き健全財政の堅持に努めていきたい。

住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく下回っているが、今後は公共施設の老朽化等による物件費等(維持補修費、減価償却費)の増加が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しなど経費節減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っており、行政サービス提供に対する受益者の負担は低くなっている。しかしながら、物件費等の経常費用が今後増加していくことが見込まれることから、公共施設等の使用料や管理方法の見直しを行うなど、経常費用の抑制に努める。