長野県高山村の財政状況（2016年度）

類似団体平均をやや上回るものの、全国平均を下回る状況である。引き続き、自主財源である村税を確保するため、移住希望者へのＰＲ活動や村営住宅整備など定住促進施策を講じるとともに、ワイン産地育成事業等による産業振興施策を通じ、財政力の向上を図っていきたい。

村行政改革実施計画に基づく人件費や経常的物件費等の抑制を図っていることなどから、類似団体平均を下回っている。今後においては、扶助費や繰出金等で増加傾向にあり硬直化の進行が懸念されることから、さらなる経常的経費の抑制に努めていきたい。

行財政改革の推進により類似団体平均を大きく下回るものの、全国平均は上回ることから、引き続き事務事業の見直し、職員配置の工夫等による人件費の抑制、今後増加が見込まれる村営施設に係る物件費・維持補修費等の縮減に努めていきたい。

類似団体及び全国平均を下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや職員配置の工夫等により給与水準の抑制に努めていきたい。

退職者の不補充や新規採用の抑制等により、類似団体平均より職員数は少ない状況である。引き続き、事務事業の見直しや職員配置の工夫等により職員数の抑制に努めていきたい。

類似団体及び全国平均を上回る状況であるが、地域総合整備事業債等の償還完了や新発債の抑制等により、平成19年度の16.4%をピークに平成20年度以降は減少傾向であるため、引き続き新発債の抑制等により健全財政を堅持していきたい。

地方債の償還完了による残高の減少や基金積立による充当可能基金の増加等により、類似団体及び全国平均を大きく下回る状況である。今後も引き続き、新発債の抑制等により健全財政を堅持していきたい。

退職不補充及び新規採用の抑制による職員数の削減、理事者報酬の削減等により、類似団体及び全国平均を下回る状況である。今後も引き続き、事務事業の見直しや職員配置の工夫等により人件費の抑制に努めていきたい。

類似団体及び全国平均を下回る状況であるが、村行政改革実施計画に基づき、事務事業の整理・見直しを引き続き推進し、物件費の抑制に努めていきたい。

障害者自立支援給付費等の減により類似団体平均を下回る状況である。今後も事業内容の検証や見直し等により、可能な限り扶助費の抑制に努めていきたい。

医療費の増に伴う国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加等により、類似団体平均や全国平均を上回る状況である。今後においても繰出金や、経年劣化に伴う村内公共施設の修繕費など維持補修費の増加が見込まれることから、事業内容の検証及び施設点検の実施等により経費の抑制に努めていきたい。

類似団体及び全国平均を下回る状況であるが、村行政改革実施計画に基づき、事務事業の整理・見直しを引き続き推進し、適正な補助事業の実施に努めていきたい。

新発債の抑制等により、類似団体を下回る状況であるが、世代間扶助の観点から、地方債を発行する場合であっても、辺地対策事業債や国の経済対策に伴う補正予算債等の交付税措置率の高い有利な地方債の導入等に努めていきたい。

類似団体平均を下回る状況であるが、その他経費（繰出金等）の増に伴い公債費以外の経費は増加するため、可能な限り経費の抑制に努めていきたい。

財政調整基金残高、実質収支比率、実質単年度収支は、それぞれほぼ横ばいの状況である。今後も健全財政の堅持に努めていきたい。

・将来負担比率は、地方債の償還終了による現在高の減少や充当可能基金の増加等により類似団体平均値を下回っている。・実質公債費比率は、類似団体内平均値を上回っているが、地総債の償還完了や新規発行債の抑制により平成19年度（16.4％）以降減少傾向にあるため、引き続き健全財政の維持を図っていきたい。

住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく下回っているが、今後は公共施設の老朽化等による物件費等(維持補修費、減価償却費)の増加が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しなど経費節減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っており、行政サービス提供に対する受益者の負担は低くなっている。しかしながら、物件費等の経常費用が今後増加していくことが見込まれることから、公共施設等の使用料や管理方法の見直しを行うなど、経常費用の抑制に努める。