長野県富士見町の財政状況（2021年度）

商工費は、類似団体と比較すると27,480円高い数値となっている。町制度資金預託金や第三セクターへの貸付金が大きく影響しており、類似団体平均よりも高い数値で推移している。なお、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急経済対策として、地域振興券の発行や町内観光施設の無料開放、宣伝広告などの誘客事業を実施したため大幅に増加している。

歳出決算総額は、住民一人当たり603,275円となっている。人口は前年比66人の減となり、人口減少は続いているため、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。補助費等は類似団体平均よりも21,120円高い値となっている。公営企業である下水道事業会計への負担金が大きな要因である。また令和3年度はコロナ過の経済対策として町内で利用できる振興券を配布するなどの事業を実施したことにより増加している。貸付金は類似団体平均を大きく上回っているが、町制度資金預託金の188百万円が主な要因である。なお、第三セクターである（一社）富士見パノラマリゾートへの貸付金は平成３０年度で終了した。

各会計ともに赤字額は計上していない。水道事業会計、下水道事業会計ともに料金収入の多くを大手企業に依存しているため、経済情勢に大きく影響を受けやすい構造となっている。このことから、常に経済情勢及び企業動向を注視しながら、経営を行う必要がある。

防災・減災対策などに取り組むため新規発行債は増加しており、元利償還金が増加傾向にある。また臨時財政対策債の元利償還金に占める割合も増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金は増加傾向にあり、経常的な負担になっている状況である。

満期一括償還地方債なし

一般会計等に係る地方債の現在高は、防災・減災対策を実施するため新規発行債が増加したことにより増加している。公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額ともに地方債の償還が進み、残高は減少している。また、計画的な基金積立てにより、平成30年度から将来負担比率は算出されていない。新型コロナウイルス感染症の影響により第三セクターで188百万円の損失補償付債務が生じている。早期の回復が見込めないため運営状況などに注視していく必要がある。

有形固定資産減価償却率は、橋りょう、公営住宅、保育所、学校、公民館において類似団体平均を上回っている。老朽化した公民館については機能移転や除却を含め検討していく。保育所、学校については公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。また学校については一人当たりの面積が類似団体と比較して低くなっているため、各計画に基づき適正な施設管理を行っていく。

有形固定資産減価償却率は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎について、類似団体平均を上回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。また一人当たりの面積が類似団体と比較して低くなっている施設については、各計画に基づき適正な施設管理を行っていく。

一般会計等において、資産総額が前年度から185百万円の減少(△0.5%)となった。事業用資産では建物が219百万円増加し、インフラ資産では工作物が377百万円増加した。基金では、財政調整基金の積立により301百万円の増加となった。負債総額は69百万円の増加(0.9%)となった。固定負債は8百万円増加した。全体では、水道事業会計、下水道事業会計の資産額が23,910百万円、観光施設貸付事業特別会計の資産額が1,660百万円となり、資産総額は57,926百万円となっている。負債額は、水道事業会計、下水道事業会計で13,130百万円と多額ではあるが、地方債の償還は着実に進んでいる。また観光施設貸付事業特別会計では2,811百万円となっている。第三セクターの富士見パノラマリゾートや富士見メガソーラー株式会社等を加えた連結では、総資産額は59,707百万円、総負債額は21,101百万円となっている。

一般会計等において、経常費用は7,976百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は4,510百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,465百万円である。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの40.6%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。令和3年度も令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施により、令和元年度に比べて物件費が188百万円、補助金等が570百万と円大幅に増加している。全体では、一般会計等に比べて、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,104百万円多くなっている。一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が891百万円多くなり、純行政コストは1,325百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて、経常収益が2,370百万円多くなっている一方、人件費が618百万円多くなっているなど、経常費用が6,766百万円多くなり、純行政コストは4,390百万円多くなっている。

一般会計等において、税収等の財源(7,376百万円)が純行政コスト(7,630百万円)を下回っており、本年度差額は△254百万円となり、純資産残高は253百万円の減少となった。経常費用の抑制を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源が1,866百万円多くなっており、本年度差額は287百万円となり、純資産残高は287百万円の増額となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,993百万円多くなっており、本年度差額は348百万円となり、純資産残高は385百万円の増額となった。

一般会計等において、業務活動収支は846百万円であったが、投資活動収支については、継続的に道路や橋梁の修繕に多額の費用がかかっているため△806百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、161百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、543百万円となった。緊急的な事業により地方債の発行は増加しているものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,169百万円多い2016百万円となっている。投資活動収支は△1,429百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△326百万円となり、本年度末資金残高は前年度から260百万円増加し、3,579百万円となった。

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を16.2万円下回り、歳入額対資産比率は0.19上回っている。有形固定資産減価償却率では、類似団体平均を0.6ポイント上回っているものの、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を4.4ポイント上回った。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度からは0.3ポイント減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常費用等の見直しにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を8.5ポイント下回っており、また、前年度と比べて0.7ポイント増加している。確実に償還は進めるとともに、地方債の新規発行は財政状況等を勘案し、将来世代の負担の軽減を図る。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を14.9万円下回っており、前年度から0.7万円増加している。地方債の発行額の増加により負債額が増加した。地方債の大半を占める臨時財政対策債は発行し続けており、残高が3,709百万円(地方債残高の64.3%)となっている。なお、臨時財政対策債を除く地方債の残高は141百万円増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるものの、投資活動収支は赤字で、470百万円となっており、類似団体平均を104.1百万円下回っている。インフラ施設の緊急自然災害防止対策や長寿命化対策による建設事業費の増加により投資的経費が増加している。