長野県富士見町の財政状況（2022年度）

類似団体平均を上回る税収があるため0.53となっている。昨年度から0.01ポイント減少したが、近年は横ばいで推移している。固定資産税は、大規模工場の新築や、その他企業の償却資産増加により増加し、町民税は、景気の上向きもあり、法人税が増加した。近年のコロナ禍による経済の停滞が、財政力指数の減少に影響した。今後は、コロナ禍からの脱却による景気動向にも注視していくとともに、税収を含めた歳入の確保に努める。

類似団体平均を1.6ポイント上回っているが、対前年比では5.5ポイント増加した。経常収入では、普通交付税、臨時財政対策債が減少したが、税収が増加したことにより、一般財源収入は増加している。経常支出では、公債費の増加や施設維持補修費の増加、物価高騰の影響を受けて支出額が増加している。また、コロナ禍における経済対策として実施していた事業を観光目的として継続実施するため、経常経費に変更したことにより、経常収支比率が増加した。今後も事務事業の点検と見直しを進め、経費の抑制に努める。

類似団体平均より5,698円下回る結果となった。対前年比では810円の減少とほぼ横ばいである。今後は、コロナ禍からの脱却による事業の増加に伴い、人件費や物件費は増加が見込まれる。

類似団体平均を0.9ポイント上回り、当町の前年度比では1ポイント増加した。今後も計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるよう努め、適正な管理を行う。

類似団体平均を0.19人上回る結果となった。人口は減少傾向にあり、町として必要な事業は増加しているが職員数はほぼ横ばいで推移しているため職員の負担は増加傾向にある。住民サービスの低下させることのないよう適正な人員配置を行い、長期的視野に立った業務委託など、定員管理計画と合わせて検討を行う。

類似団体平均を4.2ポイント下回っているが、当町の対前年比は0.4ポイント増加した。長寿命化対策や防災対策に係る新規発行債が増加しており、今後も増加が見込まれるものの、当町及び一部事務組合の起債の償還は順調に進んでいる。今後も新たな地方債の発行は計画的に行い、公債費の適正化を図る。

平成30年度から将来負担比率は算出されていない。起債の償還が着実に進んでいること、計画的な基金積立により基金残額が増加しているためである。今後は大型事業の増加に伴い、起債の借入額の増加が見込まれるが、継続的かつ計画的な基金積立を行い、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。

類似団体平均を0.4ポイント上回り、前年比では0.7ポイント増加した。R2年度から、会計年度任用職員の導入により人件費が増加しており、今後も増加が見込まれることから適正な定員管理に努める必要がある。

こ類似団体平均を2.1ポイント上回っている。これは委託費などの施設管理費に継続的に多額の費用を要しているためである。前年比較では物価高騰の影響もあり2.2ポイント増加している。委託費などの見直し、抑制に努める。

類似団体平均を1.5ポイント下回っており、類似団体の中でも少なく、適正に行われているものと判断できるが、今後は多様な町民ニーズにより増加することも予想されるため、各種手当等のための資格審査を適正に行う必要がある。

類似団体平均を2.8ポイント下回っており、類似団体の中では少ない値となっている。その他の主なものに繰出金が挙げられるが、下水道事業会計は地方公営企業法を適用しているために負担金として処理され、繰出金に含まれないためである。

類似団体平均を6ポイント上回り、類似団体の中でも高い値となっている。これは公営企業である下水道事業会計への負担金が大きな要因である。また、公的病院への運営補助や移住定住促進など当町独自の取り組みを行っており、事業の多様化により今後も増加が見込まれる。

類似団体平均値を5.8ポイント下回っており、類似団体の中でも少ない値となっている。防災・減災対策などの新規発行債が増加しており前年比1.4ポイントの増加となり、今後も増加することが見込まれる。新たな町債の発行は計画的に行い公債費の適正化を図る。

公債費を除く経常収支比率の割合については、当町の前年比では4.1ポイント増加し、類似団体平均を4.2ポイント上回っている。普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額が減少し、人件費や維持補修費は増加傾向にあるため、経常経費全体を抑制する必要がある。

標準財政規模は令和2年度までと同レベルの規模となった。財政調整基金は標準財政規模の２０％程度の基金残高を確保するよう積立を行っている。新型コロナウイルス感染症や物価高騰による緊急経済対策等を実施したため財政調整基金を取崩したが、今後も計画的に積立てを行う予定である。

（増減理由）財政調整基金の積立てをしたため全体額が551百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は、コロナ禍や物価高騰の影響により先が見通せない状況であるが、住民サービスの低下を招かぬよう計画的な積立と取崩しを行う。また、減債基金は防災・減災対策に係る費用の増加により町債が増加傾向にあるため、計画的な取崩しにより公債費の償還を行う。

（増減理由）財政調整基金は、標準財政規模の20%程度の残高確保と歳計剰余金の処分の関係から、502百万円を積立て、残高も同額増加した。（今後の方針）標準財政規模の20%程度を確保するとともに、今後の大型事業、災害等の不測の事態に対応するため、計画的な積立を継続する。あわせて事業執行が滞ることがないよう基金を活用し、切れ目のない施策を実施する。

（増減理由）臨時財政対策債の償還分として22百万円取崩し、利子の積立を行った。残高は21百万円減少した。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるため、計画的な取崩しにより公債費の償還を行う。

（基金の使途）ふるさとみらい基金：富士見町の自然環境、観光振興、子育て、高齢者支援等の独自施策をより一層推進するための財源に充てる。地域福祉基金：長寿社会に備え、各種民間団体が行う先導的事業に、基金から生ずる収益を、推進費用の財源に充てる。有線放送施設更新基金：有線放送施設の更新改良等のために必要な経費の財源に充てる。義務教育施設整備基金：小・中学校舎の改築等の財源を積み立てる。有線放送財政調整基金：多額の経費を要する事業等により財源が著しく不足する場合に当該不足額をうめるための経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさとみらい基金：教育、子育て支援施策等に充てるため156百万円を取崩したが、ふるさと納税217百万円の積立てにより増加した。地域福祉基金：福祉のまちづくり事業に充てるため取崩し減額となった。有線放送施設更新基金：利子の積立てを行った。義務教育施設整備基金：利子の積立てを行った。有線放送財政調整基金：利子の積立てを行った。（今後の方針）ふるさとみらい基金：ふるさと納税による収入は一旦基金に積立て、翌年度以降の事業に充てていく。地域福祉基金：現時点では基金を大きく取崩しする計画はないが、社会保障に対応するための事業に充てられる財源を確保していく。有線放送施設更新基金：今後の施設のあり方とともに、積立て、取崩しの検討を行っていく。義務教育施設整備基金：今後の小中学校の大規模改修等に備え、財政状況をみながら積立ての検討を行っていく。有線放送財政調整基金：今後の施設のあり方とともに、積立て、取崩しの検討を行っていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

緊急防災減災事業や緊急自然災害防止対策事業及び一部事務組合での地方債の新規発行による地方債残高の増加等により、将来負担額は依然高い水準にあるが、基金等の財源は一定額を確保できている。一方で人件費は増加傾向にあることから、人件費を含めた経常経費の適正化に努める。

地方債の計画的な発行とともに、基金積立を継続的に行ってきていることから、将来負担比率は生じていない。有形固定資産減価償却率も類似団体より低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に計画的に取り組んでいく。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは地方債の計画的な発行とともに財源の確保を継続してきたためである。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を12.2万円下回っているが、人口減少が続く中、老朽化した施設の維持管理費は増加すると予測されるため、事業の適正化を図り、経常費用の抑制に努める。

前年度から経常費用が減少したため受益者負担比率が増加したものの、類似団体平均を上回った。施設の老朽化に伴い、維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。