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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回る税収があるため、０．５６となっており、昨年度を０．０２ポイント上回り、若干の上昇傾向にある。景気回復傾向を受け、個人住民税や固定資産税等が若干の増加となったものの、大手企業の業績による法人税収入の減少の影響もある。今後も景気動向を注視していくとともに、滞納整理を積極的に進めるなど税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均より３．８ポイント上回っており、当町の対前年比では０．８ポイント増加した。経常収入の中で、大きな割合を占めている地方税及び地方交付税は増加したものの、経常支出では扶助費や物件費が増加傾向にあり、経常経費が増加している。今後も事務事業の点検と見直しを進め経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均より１１，８２８円下回った結果となったが、前年比では増加傾向にある。特に扶助費、物件費については増額が続いている。維持補修費についても若干増額となり、今後も公共施設の老朽化に伴い増額となる見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を０．２ポイント下回る結果となったが、当町の前年度比では０．９ポイントの増加となった。今後も計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるよう努め、適正な管理をおこなう。（平成２４の指数が高いのは東日本大震災復旧復興の財源とするため、国家公務員の給与を削減したことによる。） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を０．３６人少ない結果となり、概ね平均値ではあるものの、昨年度から類似団体を下回る結果となっている。今後も住民サービスを低下させることのないよう職員の適正な配置を行い、長期的視野に立った業務委託など、定員管理計画と合わせ検討を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を２．６ポイント下回っている。当町の対前年比では０．２ポイント増加したが、当町の起債と一部事務組合の起債の償還は順調に進んでいる。今後、新たな地方債を発行する場合も計画的に行い公債費の適正化を推進する。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均に比べ１５．０ポイントと下回り、当町の対前年比でも８．９ポイント減少した。これは、前年度に観光施設貸付事業特別会計の起債残高について、全額繰上償還をするため、一般会計より減債基金を活用し繰出を行い、基金残高が減少したが、積立は継続して行っているため基金残高が増加したことによる。今後も新規発行債は抑制していくとともに、継続的かつ計画的に積立を行い、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の平均を３．１ポイント下回っており、前年比０．６ポイントの減少となった。経常収支比率に占める人件費の割合は少ないが、人件費に準ずる費用として、物件費に含まれる賃金については、当町の昨年と比較すると増加しているため、今後も定員管理と合わせ、見直しを含めた取り組みを行っていく。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体に比べ４．３ポイント上回っている。これは委託費や維持補修費の増加が主な要因である。前年比較で０．１ポイント減少しが、類似団体と比較すると大幅に高いため、委託経費の削減や施設の維持管理費の抑制などの見直しに努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を２．１ポイント下回っており、類似団体の中でも少なく、適正に行われているものと判断できるが、今後は多様な町民ニーズにより増加することも予想されるため、各種手当等のための資格審査を適正に行う必要がある。 | その他の分析欄類似団体の平均を５．５ポイント下回っており、類似団体の中では少ない値となっている。その他の主なものに繰出金が挙げられるが、下水道事業会計が地方公営企業法の全部を適用しているために負担金として処理され、繰出金に含まれないためである。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均に比べ８．８ポイント上回り、類似団体の中では高い値となっている。これは公営企業への負担金が大きな要因である。また、一部事務組合等の起こした起債の償還が進むにつれ、それに伴う負担金も減少しており、補助費等の割合も減少すると考えられる。 | 公債費の分析欄類似団体の平均値を６．２ポイント下回っており、類似団体の中でも少ない値となっている。公債費及び公債費に準ずる費用をみても減少傾向であり、これは起債の償還や一部事務組合で起こした起債の償還が順調に進んでいる結果である。今後、新たな地方債を発行する場合も計画的に行い公債費の適正化を推進する。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率の割合については、類似団体の平均を２．４ポイント上回っており、当町の昨年比では０．５ポイント増加した。地方税や地方交付税は若干増加したものの、交付金等の経常収入が大幅に減少する中、物件費や維持補修費は増加傾向にあり、経常経費全体を抑制する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、住民一人当たり３０，６２１円となっており、類似団体と比較すると１３，５５０円高い数値となっている。平成２７は観光施設貸付事業特別会計の起債残高について、繰上償還のための繰出金を支出したため突出したが、ここ数年は類似団体平均値よりも高い数値で推移している。観光戦略や観光施設の維持整備に係る費用など、今後も継続的に費用が発生していくため、費用対効果の検証を行い見直しを図っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６５，１９６円となっている。そのうち補助費等については１０４，９７２円となっており、類似団体と比較すると２５，２３６円高い値となっている。平成２７は豪雪災害対応として被災農業者向け支援事業を行ったため高水準となったが、平成２８においては公的病院への運営費補助や農業経営基盤強化のための農業法人等への補助（国庫補助）が新たに始まっており、補助費は大きく減少する傾向にはないと推測される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、既存施設の減価償却が進んでおり上昇している。今後は、施設の老朽化による大規模改修等の発生が見込まれることから、施設類型毎に改修等の必要性を判断できるようにする必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２７年度に観光施設貸付事業特別会計の起債残高を全額繰上償還するため、一般会計より減債基金を活用した繰出を行ったことにより、基金残高が減少し将来負担比率が上昇した。平成２８年度では基金への積立を計画的に継続したことから改善された。有形固定資産減価償却率は、既存施設の減価償却が進んでおり上昇している。今後は、施設の老朽化による大規模改修等の発生が見込まれることから、計画的な起債、基金の積立等を行い、財政の健全化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２７年度に観光施設貸付事業特別会計の起債残高を全額繰上償還するため、一般会計より減債基金を活用した繰出を行ったことにより、基金残高が減少し将来負担比率が上昇した。平成２８年度では基金への積立を計画的に継続したことから改善された。実質公債費比率は、類似団体平均を２．６ポイント下回り、当町の対前年比では０．２ポイント増加したものの、起債の償還は順調に進んでいる。今後も新規発行債の抑制、継続的かつ計画的な積立により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設においては、１０年を目安に大規模改修等の計画を進める必要があるため、長寿命化計画等の策定と合わせて改修等に向けた計画的な基金の積立を行っていく予定である。道路、橋りょうにおいても、多くが老朽化により継続的な改修が必要となることから、長期的な視点に立った計画を立てる必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎及び併設する保健センターについては、耐震化も完了しておりしばらくは大型投資の必要はない。福祉施設においては、比較的新しい施設と老朽化が進む施設があり、老朽化が進む施設については継続的な改修を行っているため、総合管理計画等にのっとった改修計画により進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が当該年度の開始時点から843百万円の減少(-2.1%)となった。事業用資産では建物減価償却が進み累計額は289百万円増加し、インフラ資産では工作物減価償却が進み累計額は941百万円増加した。基金は、財政調整基金への積立てを計画的に行っているため、185百万円の増加となった。負債総額は273百万円の減少(-3.4%)となった。地方債の償還が着実に進んでおり、241百万円減少(固定負債)した。全体では、水道事業会計、下水道事業会計の資産額が262億円、観光施設貸付事業特別会計の資産額が1,488百万円のため、資産総額は63,732百万円となっている。負債額は、水道事業会計、下水道事業会計で17,628百万円と多額ではあるが、地方債の償還は着実に進んでいる。また観光施設貸付事業特別会計では2,951百万円となっている。第三セクターの富士見町開発公社や富士見メガソーラー株式会社等を加えた連結では、総資産額は64,644百万円、総負債額は26,155百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は6,990百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は4,112百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,878百万円である。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの44.9%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,148百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,042百万円多くなり、純行政コストは1,637百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて、経常収益が3,399百万円多くなっている一方、人件費が566百万円多くなっているなど、経常費用が7,154百万円多くなり、純行政コストは3,756百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(6,115百万円)が純行政コスト(6,684百万円)を下回っており、本年度差額は△569百万円となり、純資産残高は569百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,766百万円多くなっており、本年度差額は△106百万円となり、純資産残高は7,495百万円の増額となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,249百万円多くなっており、本年度差額は△85百万円となり、純資産残高は7,317百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は498百万円であったが、投資活動収支については、継続的に道路や橋梁の修繕に多額の費用がかかっているため△191百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△233百万円となっているが、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、477百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,136百万円多い1,634百万円となっている。投資活動収支は△468百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△954百万円となり、本年度末資金残高は前年度から211百万円増加し、3,035百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を0.3万円下回っている。減価償却費の増加により開始時点から1万円減少している。有形固定資産減価償却率では、類似団体平均を3.3%下回っているものの、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を4.8%上回るが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、開始時点から1.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味し、今後、職員の大量定年退職を控えることからも、人員の適正管理により人件費等の行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は6.1%下回っており、また、開始時点と比べて0.7%減少している。償還は進んでいるものの、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を5.1万円下回っているが、人口減少が続く中、老朽化した施設の改修や地方創生に係る取り組みを推進しており、今後は増加していく要素があるため、事業の適正化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を12.6%下回っており、開始時点から1.8万円減少している。地方債の発行額が償還額を下回っているため減少しているが、地方債の大半を占める臨時財政対策債は発行し続けており、残高が3,573百万円(地方債残高の59.7%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、315百万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、578百万円となっており、類似団体平均を378百万円上回っている。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。施設の老朽化に伴い、維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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