長野県富士見町の財政状況（2016年度）

商工費は、住民一人当たり３０,６２１円となっており、類似団体と比較すると１３,５５０円高い数値となっている。平成２７は観光施設貸付事業特別会計の起債残高について、繰上償還のための繰出金を支出したため突出したが、ここ数年は類似団体平均値よりも高い数値で推移している。観光戦略や観光施設の維持整備に係る費用など、今後も継続的に費用が発生していくため、費用対効果の検証を行い見直しを図っていく必要がある。

歳出決算総額は、住民一人当たり４６５,１９６円となっている。そのうち補助費等については１０４,９７２円となっており、類似団体と比較すると２５,２３６円高い値となっている。平成２７は豪雪災害対応として被災農業者向け支援事業を行ったため高水準となったが、平成２８においては公的病院への運営費補助や農業経営基盤強化のための農業法人等への補助（国庫補助）が新たに始まっており、補助費は大きく減少する傾向にはないと推測される。

各会計ともに赤字額は計上していない。水道事業会計、下水道事業会計ともに料金収入の多くを大手企業1社に依存しているため、経済情勢に大きく影響を受けやすい構造となっている。このことから、常に経済情勢及び企業動向を注視しながら、経営を行う必要がある。また、平成２５以降の水道事業会計の増は、新会計基準を適用したことによるものである。

元利償還金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金ともに地方債の償還が進み、新たな大型投資が行われないため、大きく増加はしていない。平成２５に債務負担行為に基づく支出額が増加しているのは、公的病院への建設補助によるものである。なお、公共施設の老朽化により維持補修では対応できなくなってきているため、今後は大型投資が発生することも考えられる。

一般会計の地方債残高、公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額ともに地方債の償還が進み、残高が順調に減少しているため、新たな大型投資がない限り将来負担は減少していくが、平成２７の将来負担比率が増加した要因は、観光施設貸付事業特別会計に係る起債残高を繰上償還するにあたり、減債基金を活用したことで、充当可能財源等が減少したことによるもの。なお、平成２５に設立法人等の負債額負担見込額が減少しているのは、土地開発公社の解散により将来負担額が発生しなくなったためである。一方、一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているのは、土地開発公社を解散するにあたり、債務保証の実行を行うために、地方債を借り入れたことによるものである。

学校施設においては、１０年を目安に大規模改修等の計画を進める必要があるため、長寿命化計画等の策定と合わせて改修等に向けた計画的な基金の積立を行っていく予定である。道路、橋りょうにおいても、多くが老朽化により継続的な改修が必要となることから、長期的な視点に立った計画を立てる必要がある。

庁舎及び併設する保健センターについては、耐震化も完了しておりしばらくは大型投資の必要はない。福祉施設においては、比較的新しい施設と老朽化が進む施設があり、老朽化が進む施設については継続的な改修を行っているため、総合管理計画等にのっとった改修計画により進めていく必要がある。

一般会計等において、資産総額が当該年度の開始時点から843百万円の減少(-2.1%)となった。事業用資産では建物減価償却が進み累計額は289百万円増加し、インフラ資産では工作物減価償却が進み累計額は941百万円増加した。基金は、財政調整基金への積立てを計画的に行っているため、185百万円の増加となった。負債総額は273百万円の減少(-3.4%)となった。地方債の償還が着実に進んでおり、241百万円減少(固定負債)した。全体では、水道事業会計、下水道事業会計の資産額が262億円、観光施設貸付事業特別会計の資産額が1,488百万円のため、資産総額は63,732百万円となっている。負債額は、水道事業会計、下水道事業会計で17,628百万円と多額ではあるが、地方債の償還は着実に進んでいる。また観光施設貸付事業特別会計では2,951百万円となっている。第三セクターの富士見町開発公社や富士見メガソーラー株式会社等を加えた連結では、総資産額は64,644百万円、総負債額は26,155百万円となっている。

一般会計等において、経常費用は6,990百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は4,112百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,878百万円である。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの44.9%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,148百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,042百万円多くなり、純行政コストは1,637百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて、経常収益が3,399百万円多くなっている一方、人件費が566百万円多くなっているなど、経常費用が7,154百万円多くなり、純行政コストは3,756百万円多くなっている。

一般会計等において、税収等の財源(6,115百万円)が純行政コスト(6,684百万円)を下回っており、本年度差額は△569百万円となり、純資産残高は569百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,766百万円多くなっており、本年度差額は△106百万円となり、純資産残高は7,495百万円の増額となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,249百万円多くなっており、本年度差額は△85百万円となり、純資産残高は7,317百万円の増額となった。

一般会計等において、業務活動収支は498百万円であったが、投資活動収支については、継続的に道路や橋梁の修繕に多額の費用がかかっているため△191百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△233百万円となっているが、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、477百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,136百万円多い1,634百万円となっている。投資活動収支は△468百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△954百万円となり、本年度末資金残高は前年度から211百万円増加し、3,035百万円となった。

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を0.3万円下回っている。減価償却費の増加により開始時点から1万円減少している。有形固定資産減価償却率では、類似団体平均を3.3%下回っているものの、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を4.8%上回るが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、開始時点から1.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味し、今後、職員の大量定年退職を控えることからも、人員の適正管理により人件費等の行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は6.1%下回っており、また、開始時点と比べて0.7%減少している。償還は進んでいるものの、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を12.6%下回っており、開始時点から1.8万円減少している。地方債の発行額が償還額を下回っているため減少しているが、地方債の大半を占める臨時財政対策債は発行し続けており、残高が3,573百万円(地方債残高の59.7%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、315百万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、578百万円となっており、類似団体平均を378百万円上回っている。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。