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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回る税収があるため、０．５２となっているが、近年低下傾向にある。個人住民税や固定資産税等は若干の増加となったが、大手企業の業績による法人税が大きく影響し、地方税としては１４．０％の増加となった。今後も滞納整理を積極的に進めるなど税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均より６．５ポイント下回っており、当町の対前年比では１．６ポイント増加した。これは、経常収入の中で、大きな割合を占めている地方税が増加したことと、地方交付税が減少したことによる。また、経常支出では物件費は増加傾向であるため、事務事業の点検と見直しを進め経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均より７３，６５６円と下回ったが、前年比ではわずかながら上回った。特に維持補修費については、小学校の統合以来減額傾向であったが、施設の老朽化に伴い今後は増えていく見込みである。また、委託料についても増加傾向にあり、競争に伴う削減が必要になる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を１．８ポイント下回り、全国町村平均との比較でも０．８ポイント下回った。これからも計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるよう努め、適正な管理をおこなう。（平成２３、平成２４と指数が高いのは東日本大震災復旧復興の財源とするため、国家公務員の給与を削減したことによる。） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を１．２５人多い結果であるが、概ね平均値となっている。今後も住民サービスを低下させることのないよう職員の適正な配置をおこない、長期的視野に立った業務委託など、定員管理計画と合わせ検討を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を３．３ポイント下回っており、当町の対前年比では同ポイントとなった。これは起債の償還や一部事務組合で起こした起債の償還が順調に進んでいる結果である。今後、新たな地方債を発行する場合も計画的に行い公債費の適正化を推進する。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均に比べ２０．０ポイントと大きく下回り、当町の対前年比でも２２．８ポイント改善した。これは、下水道事業会計の起債償還が進み、将来負担額の減少が影響している。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方、多額の新規発行をしていないことなどから、将来負担額は減少する見込みである。これからも後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の平均を３．７ポイント下回っており、経常収支比率にしめる人件費の割合は少ないが、人件費に準ずる費用として、物件費に含まれる賃金について、当町の昨年と比較すると増加しているため、前年比０．５ポイントの増加となった。今後も見直しを含めた取り組みを行いたい。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体に比べ４．４ポイント上回っている。これは委託費や維持補修費の増加が主な要因である。前年との比較でも０．５ポイント増加しており、類似団体と比較すると大幅に高いため、委託経費の削減や施設の維持管理費の抑制などの見直しに努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を１．８ポイント下回っており、類似団体の中でも少なく、適正に行われているものと判断できるが、今後は多様な町民ニーズにより増加することも予想されるため、各種手当等のための資格審査を適正に行う必要がある。 | その他の分析欄類似団体の平均を６．３ポイント下回っており、類似団体の中では少ない値となっている。その他の主なものに繰出金があげられるが、下水道事業会計が地方公営企業法の全部を適用しているために負担金として処理され、繰出金に含まれないためである。 | 補助費等の分析欄公営企業への負担金が大きく、類似団体の平均に比べ６．５ポイント上回り、類似団体の中では高い値となっている。公営企業への負担金が大きな要因であるが、一部事務組合等の起こした起債の償還が進むにつれ、それに伴う負担金も減少しており、補助費等の割合も減少すると考えられる。 | 公債費の分析欄類似団体の平均値を５．６ポイント下回っており、類似団体の中でも少ない値となっている。公債費及び公債費に準ずる費用をみても減少しており、これは起債の償還や一部事務組合で起こした起債の償還が順調に進んでいる結果である。今後、新たな地方債を発行する場合も計画的に行い公債費の適正化を推進する。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率の割合についても、類似団体の平均を０．９ポイント下回っているが、当町の昨年比では２．０ポイント増加した。地方税や地方交付税をはじめとする経常収入が大幅に減少する中、物件費は増加傾向にあり、経常経費全体を抑制する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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