長野県富士見町の財政状況（2012年度）
長野県富士見町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回る税収があるため、0.52となっているが、近年低下傾向にある。長引く経済不況のなか、町民税は対前年比で-7.4％と減少し、特に大手企業による法人税が大きく影響している。固定資産税等も減少が続いていることから、今後も滞納整理を積極的に進めるなど税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均より4.2ポイント下回っているが、当町の対前年比では3.6ポイント増加した。これは、経常収入の中で、大きな割合を占めている地方税と地方交付税が大幅に減少したことによる。また、経常支出では物件費は増加傾向であるため、事務事業の点検と見直しを進め経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年までは類似団体の平均を上回っていたが、今年度はわずかながら下回った。これは人件費、物件費ともに減額となったためで、特に物件費については、小学校の統合により減額となった。しかし、賃金については、民生や教育の多様なニーズに応じるため、長時間保育や未満児保育を臨時職員にて対応していること等により増加している。その他、委託料についても増加傾向であるため、競争に伴う削減が必要になる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を0.2ポイント下回っているが、全国町村平均と比較すると0.8ポイント上回っている。計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるよう努め、適正な管理をおこなう。（Ｈ23、Ｈ24と指数が高いのは東日本大震災復旧復興の財源とするため、国家公務員の給与を削減したことによる）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を1.0人多い結果であるが、概ね平均値となっている。今後も住民サービスを低下させることのないよう職員の適正な配置をおこない、長期的視野に立った業務委託など、定員管理計画と合わせ検討を行う。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を4.2ポイント下回っており、当町の対前年比で-1.0ポイントとなった。これは起債の償還や一部事務組合で起こした起債の償還が順調に進んでいる結果である。今後、新たな地方債を発行する場合も計画的に行い公債費の適正化を推進する。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均に比べ6.2ポイント上回り、当町の対前年比で4.6ポイント増加した。これは、公的病院への建設補助や充当可能基金の減少が影響している。しかし、これは一時的なもので、大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方、多額の新規発行をしていないことなどから、将来負担額は減少する見込みである。これからも後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均を3.9ポイント下回っており、経常収支比率にしめる人件費の割合は少ない。しかし人件費に準ずる費用として、物件費に含まれる賃金を比較すると類似団体の平均を大きく上回っており、これらも含めた人件費全体を抑制する必要がある。
物件費の分析欄
物件費が類似団体に比べ5.3ポイント上回っている。これは民生や教育の現場に臨時職員を多く配置するために要した賃金や、委託費などが要因である。前年と比較すると1.3ポイント増加しており、類似団体と比較すると大幅に高いため、委託経費の削減や施設の維持管理費の抑制など見直しに努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を1.2ポイント下回っている。しかし、当町の前年と比較すると0.2ポイント増加しており増加傾向にあるため、各種手当等のための資格審査を適正に行う必要がある。
その他の分析欄
類似団体の平均を6.2ポイント下回っており、類似団体の中では少ない値となっている。その他の主なものに繰出金があげられるが、下水道事業会計が地方公営企業法の全部を適用しているために負担金として処理され、繰出金に含まれないためである。
補助費等の分析欄
公営企業への負担金が大きく、類似団体の平均に比べ7.1ポイント上回り、類似団体の中では高い値となっている。公営企業への負担金が大きな要因であるが、一部事務組合等の起こした起債の償還が進むにつれ、それに伴う負担金も減少しており、補助費等の割合も減少すると考えられる。
公債費の分析欄
類似団体の平均値を5.3ポイント下回っており、類似団体の中では少ない値となっている。公債費及び公債費に準ずる費用をみても減少しており、これは起債の償還や一部事務組合で起こした起債の償還が順調に進んでいる結果である。今後、新たな地方債を発行する場合も計画的に行い公債費の適正化を推進する。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率の割合についても、類似団体の平均を1.1ポイント上回っている。地方税や地方交付税をはじめとする経常収入が大幅に減少する中、物件費は増加傾向にあり、経常経費全体を抑制する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
標準財政規模は、近年同レベルで推移している。H24は財政調整基金と実質単年度収支の割合が大きく減少しているが、これは第三セクターへの出資金によるもので、その財源として財政調整基金を取崩したことによる。標準財政規模の20%程度の財政調整基金残高を確保するよう、H25以降積立てを行う予定である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
各会計ともに赤字額は計上していない。水道事業会計、下水道事業会計ともに料金収入の多くを大手企業1社に依存しているため、企業内の製造ライン廃止等により標準財政規模に対する黒字額の割合も近年減少傾向である。国民健康保険特別会計では、H22に1.2%の増となっているが、財政支援のための特別繰出をおこなったことによる。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金ともに地方債の償還が進み、新たな大型投資が行われないため減少している。H24に債務負担行為に基づく支出額が増加しているのは、公的病院への建設補助によるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計の地方債残高、公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額ともに地方債の償還が進み、残高が順調に減少しているため、新たな大型投資がない限り将来負担は減少する。H23に設立法人等の負債額負担見込額が増加しているのは、土地開発公社が販売用土地の鑑定評価をしたことにより評価損を計上したためで、H24に債務負担行為に基づく支出予定額が増加しているのは、公的病院への建設補助によるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県富士見町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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