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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回る税収があるため、０．５６となっており、昨年度と同数で、近年は横ばいで推移している。新築家屋や企業の償却資産の増加により固定資産税が増加し、町民税においても個人所得は増加した。今後も景気動向を注視していくとともに、滞納整理を積極的に進めるなど税収増加による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より２．４ポイント上回っており、当町の対前年比では２．５ポイント増加した。経常収入の中で、大きな割合を占めている地方税及び普通交付税は増加したものの、経常支出では人件費、物件費が増加傾向にあり、経常経費が増加している。今後も事務事業の点検と見直しを進め経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より９，０７３円下回る結果となったが、増加傾向にあり、特に人件費、物件費が増加している。維持補修費も増加しており、公共施設の老朽化に伴い今後も増加する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．７ポイント下回り、当町の前年度比では０．１ポイント減少した。今後も計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるよう努め、適正な管理を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均よりも０．２２人少なく、概ね平均値で類似団体を下回る状況が続いている。今後も住民サービスを低下させることのないよう職員の適正な配置を行い、長期的視野に立った業務委託など、定員管理計画と合わせ検討を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を４．３ポイント下回っている。当町の対前年比では０．７ポイント減少した。当町及び一部事務組合の起債の償還は順調に進んでいる。今後も新たな地方債の発行は計画的に行い公債費の適正化を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度から将来負担比率は算出されていない。起債の償還が着実に進んでいること、計画的な基金積立により基金残高が増加したためである。今後も新規発行債は計画的に行うとともに、継続的かつ計画的な積立を行い、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均を１．８ポイント下回るが、前年比では１．１ポイント増加した。職員給が増加傾向にあり、経常収支比率に占める人件費の割合は多くないが、人件費に準ずる費用として、物件費に含まれる賃金については一定の額を占めているため、今後も定員管理と合わせ、見直しを含めた取り組みを行っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を３．５ポイント上回っている。これは委託費や施設の維持管理費に継続的に多額の費用を要しているためである。前年比較で０．１ポイント増加し、類似団体と比較すると大幅に高いため、委託費や維持管理費を見直し、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．５ポイント下回っており、類似団体の中でも少なく、適正に行われているものと判断できるが、今後は多様な町民ニーズにより増加することも予想されるため、各種手当等のための資格審査を適正に行う必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均を４．２ポイント下回っており、類似団体の中では少ない値となっている。その他の主なものに繰出金が挙げられるが、下水道事業会計は地方公営企業法を適用しているために負担金として処理され、繰出金に含まれないためである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を９．２ポイント上回り、類似団体の中でも高い値となっている。これは公営企業である下水道事業会計への負担金が大きな要因である。また、公的病院への運営補助や移住定住促進など当町独自の取り組みを行っており、事業の多様化により今後も増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄類似団体平均値を７．６ポイント下回っており、類似団体の中でも少ない値となっている。公債費及び公債費に準ずる費用をみても減少傾向であり、これは起債の償還や一部事務組合で起こした起債の償還が順調に進んでいる結果である。今後も新たな地方債の発行は計画的に行い公債費の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率の割合については、当町の前年比では３．０ポイント増加し、類似団体平均を５．２ポイント上回っている。地方税や普通交付税が増加したものの、人件費、物件費や維持補修費は増加傾向にあるため、経常経費全体を抑制する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、類似団体と比較すると２１，３８９円高い数値となっている。平成２７年度は観光施設貸付事業特別会計の起債残高について、繰上償還のための繰出金を支出したため突出した。町制度資金預託金や第三セクターへの貸付金が大きく影響しており、類似団体平均よりも高い数値で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０８，２５８円となっている。人口は前年比１２２人の減となり、人口減少は続いているため、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。ただし、平成３０年度は普通建設事業費が増大しており、その影響で令和元年度は大幅に減少したため対前年比では一人当たりのコストは減少した。補助費等は類似団体平均をよりも１６，０１７円高い値となっている。公営企業である下水道事業会計への負担金が大きな要因である。貸付金は類似団体平均を大きく上回っているが、町制度資金預託金の２００百万円が主な要因である。なお、第三セクターである（一社）富士見町開発公社への貸付金は平成３０年度で終了した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金と特定目的基金で積立てをしたため、基金全体としては、１６０百万円増加した。（今後の方針）特定目的基金は、今後の施設整備等に向け、計画的な積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は標準財政規模の２０％程度の残高を確保するため、１２５百万円の積立てを行った。また、都市計画道路の建設に伴う一般財源の不足を補うための取崩しと補正予算の財源として取崩しを行った。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度を確保するとともに、今後の大型事業、災害等の不測の事態に対応するため、計画的な積立てを継続していく。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立てにより増加した。（今後の方針）現時点では積立、取崩の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：長寿社会に備え、各種民間団体が行う先導的事業に、基金から生ずる収益を、推進費用の財源に充てる。ふるさとみらい基金：富士見町の自然環境、観光振興、子育て、高齢者支援等の独自施策をより一層推進するための財源に充てる。有線放送施設更新基金：有線放送施設の更新改良等のために必要な経費の財源に充てる。義務教育施設整備基金：小・中学校舎の改築等の財源を積み立てる。有線放送財政調整基金：多額の経費を要する事業等により財源が著しく不足する場合に当該不足額をうめるための経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさとみらい基金：ふるさと納税１３２百万円の積立てによる増加と教育、子育て支援施策等に充てるため５２百万円を取崩した。義務教育施設整備基金：利子の積立てにより増額となった。有線放送財政調整基金：利子の積立てにより増額となった。（今後の方針）地域福祉基金：現時点では基金を活用する計画はないが、社会保障に対応するための事業に充てられる財源を確保していく。ふるさとみらい基金：ふるさと納税による収入は一旦基金に積立て、翌年度以降の事業に充てていく。有線放送施設更新基金：今後の施設のあり方とともに、積立て、取崩しの検討を行っていく。義務教育施設整備基金：今後の小中学校の大規模改修に備え、財政状況をみながら積立ての検討を行っていく。有線放送財政調整基金：今後の施設のあり方とともに、積立て、取崩しの検討を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。今後は令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の償還が着実に進んでおり、将来負担額は減少している。一方で人件費は増加傾向にあることから、適正な定員管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の償還が着実に進んでおり、計画的は積立を継続的に行ってきていることから、将来負担比率はなくなった。有形固定資産減価償却率も類似団体より低い水準にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは地方債の計画的な発行を継続してきたためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路、橋りょう、保育所、学校、公民館において類似団体平均を上回っている。老朽化した公民館については機能移転や除却を含め検討していく。保育所、学校については公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した個別施設計に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。また学校については一人当たりの面積が類似団体と比較して低くなっているため、各計画に基づき適正な施設管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、図書館、体育館・プール、保健センター、一般廃棄物処理施設について、類似団体平均を上回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。また保健センターについては一人当たりの面積が類似団体と比較して低くなっているため、各計画に基づき適正な施設管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度から933百万円の減少(△2.5%)となった。事業用資産では建物が154百万円増加し、インフラ資産では工作物が209百万円増加した。基金では、財政調整基金の積立により96百万円の増加となった。負債総額は276百万円の減少(-3.8%)となった。地方債の償還が着実に進んでおり、固定負債は274百万円減少した。全体では、水道事業会計、下水道事業会計の資産額が24,529百万円、観光施設貸付事業特別会計の資産額が1,546百万円となり、資産総額は59,232百万円となっていある。負債額は、水道事業会計、下水道事業会計で14,661百万円と多額ではあるが、地方債の償還は着実に進んでいる。また観光施設貸付事業特別会計では2,851百万円となっている。第三セクターの富士見町開発公社や富士見メガソーラー株式会社等を加えた連結では、総資産額は59,993百万円、総負債額は21,945百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は7,096百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は3,999百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,097百万円である。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの43.0%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,127百万円多くなっている。一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,762百万円多くなり、純行政コストは2,217百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて、経常収益が2,559百万円多くなっている一方、人件費が641百万円多くなっているなど、経常費用が7,731百万円多くなり、純行政コストは5,180百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(6,195百万円)が純行政コスト(6,852百万円)を下回っており、本年度差額は△657百万円となり、純資産残高は657百万円の減少となった。経常費用の抑制を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,831百万円多くなっており、本年度差額は△60百万円となり、純資産残高は60百万円の減額となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,800百万円多くなっており、本年度差額は△37百万円となり、純資産残高は42百万円の減額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は297百万円であったが、投資活動収支については、継続的に道路や橋梁の修繕に多額の費用がかかっているため△344百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△97百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から144百万円減少し、53百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,213百万円多い1,510百万円となっている。投資活動収支は720百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△863百万円となり、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、2,996百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を14.0万円下回っている。歳入額対資産比率は0.67上回っている。有形固定資産減価償却率では、類似団体平均を1.6ポイント下回っているものの、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を5.4ポイント上回った。純行政コストが税収等の財源が上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.3ポイント増加している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常費用等の見直しにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を7.9ポイント下回っており、また、前年度と比べて0.1ポイント減少している。確実に償還は進めるとともに、地方債の新規発行は財政状況等を勘案し、将来世代の負担の軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を4.2万円下回っているが、人口減少が続く中、老朽化した施設の維持管理費は増加すると予測されるあるため、事業の適正化を図り、経常費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を17.0万円下回っており、前年度から1.5万円減少している。地方債の発行額が償還額を下回っているため減少しているが、地方債の大半を占めある臨時財政対策債は発行し続けており、残高は3,698百万円(地方債残高の68.1%)となっている。なお、臨時財政対策債を除く地方債の残高は83百万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるものの、投資活動収支は赤字であり、144百万円となっており、類似団体平均を82.8百万円下回っている。経常的な支出は税収等の収入で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度から経常費用が減少したため受益者負担比率が減少したものの、類似団体平均を上回った。施設の老朽化に伴い、維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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