長野県富士見町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回る税収があるため、０．５４となっており、昨年度を０．０２ポイント上回ったが、過去５年間はほぼ同ポイントで推移している。景気回復傾向を受け、個人住民税や固定資産税等が若干の増加となったが、大手企業の業績による法人税収入が減少したことによる影響で例年並みとなった。今後も滞納整理を積極的に進めるなど税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均より２．５ポイント上回っており、当町の対前年比では３．１ポイント増加した。これは、経常収入の中で、大きな割合を占めている地方税及び地方交付税が減少したことによる。また、経常支出では物件費が増加傾向であるため、事務事業の点検と見直しを進め経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均より１９，５５５円下回った結果となったが、前年比ではわずかながら上回った。特に維持補修費については、学校施設の統廃合以来減額傾向であったが、前年度と比較すると若干増額となった。今後は公共施設の老朽化に伴い増額となる見込みである。また、委託料についても増加傾向にあり、競争に伴う削減が必要になる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均及び全国町村平均を０．６ポイント下回る結果となったが、当町の前年度比では０．７ポイントの増加となった。これからも計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるよう努め、適正な管理をおこなう。（平成２３、平成２４と指数が高いのは東日本大震災復旧復興の財源とするため、国家公務員の給与を削減したことによる。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を０．１４人少ない結果となり、概ね平均値ではあるものの、ここ数年では類似団体を下回る結果となった。今後も住民サービスを低下させることのないよう職員の適正な配置をおこない、長期的視野に立った業務委託など、定員管理計画と合わせ検討を行う。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を２．９ポイント下回っており、当町の対前年比でも０．１ポイント改善された。これは起債の償還や一部事務組合で起こした起債の償還が順調に進んでいる結果である。今後、新たな地方債を発行する場合も計画的に行い公債費の適正化を推進する。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均に比べ１２．２ポイントと上回り、当町の対前年比でも１２．１ポイント増加した。これは、観光施設貸付事業特別会計の起債残高について、全額繰上償還をするため、一般会計より減債基金を活用し繰出を行ったためであり、基金残高が減少したことによるものである。今後も新規発行債は抑制していくとともに、継続的かつ計画的に積立を行い、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体の平均を２．３ポイント下回っており、経常収支比率にしめる人件費の割合は少ないが、人件費に準ずる費用として、物件費に含まれる賃金について、当町の昨年と比較すると増加しているため、前年比１．１ポイントの増加となった。今後も定員管理と合わせ、見直しを含めた取り組みを行っていく。

物件費の分析欄

物件費が類似団体に比べ４．９ポイント上回っている。これは委託費や維持補修費の増加が主な要因である。前年との比較でも１．３ポイント増加しており、類似団体と比較すると大幅に高いため、委託経費の削減や施設の維持管理費の抑制などの見直しに努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を２．１ポイント下回っており、類似団体の中でも少なく、適正に行われているものと判断できるが、今後は多様な町民ニーズにより増加することも予想されるため、各種手当等のための資格審査を適正に行う必要がある。

その他の分析欄

類似団体の平均を５．２ポイント下回っており、類似団体の中では少ない値となっている。その他の主なものに繰出金があげられるが、下水道事業会計が地方公営企業法の全部を適用しているために負担金として処理され、繰出金に含まれないためである。

補助費等の分析欄

公営企業への負担金が大きく、類似団体の平均に比べ７．６ポイント上回り、類似団体の中では高い値となっている。公営企業への負担金が大きな要因であるが、一部事務組合等の起こした起債の償還が進むにつれ、それに伴う負担金も減少しており、補助費等の割合も減少すると考えられる。

公債費の分析欄

類似団体の平均値を５．４ポイント下回っており、類似団体の中でも少ない値となっている。公債費及び公債費に準ずる費用をみても減少傾向であり、これは起債の償還や一部事務組合で起こした起債の償還が順調に進んでいる結果である。今後、新たな地方債を発行する場合も計画的に行い公債費の適正化を推進する。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率の割合については、類似団体の平均を２．９ポイント上回っており、当町の昨年比では２．８ポイント増加した。地方税や地方交付税をはじめとする経常収入が大幅に減少する中、物件費は増加傾向にあり、経常経費全体を抑制する必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２７年度は観光施設貸付事業特別会計の起債残高を全額繰上償還するため、一般会計より減債基金を活用した操出を行ったことにより、基金残高が減少し将来負担比率が上昇した。類似団体平均を１２．２ポイント上回り、当町の対前年比でも１２．１ポイント増加した。実質公債費比率は、類似団体平均を２．９ポイント下回り、当町の対前年比でも０．１ポイント改善されており、起債の償還が順調に進んでいる。今後も新規発行債の抑制、継続的かつ計画的な積立により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。