長野県富士見町の財政状況（2010年度）

類似団体平均を上回る税収があるため、0.57となっているが、長引く経済不況により町民税が対前年比で-12.0%と減少したことや、固定資産税償却資産の減少が続いていることなどから、町税全体の調定額は対前年比95.3%となった。徴収率は96.9%であるが、今後とも滞納整理を積極的に進めるとともに税収の確保を行う。

類似団体の平均より2.8ポイント下回っており、当町の対前年比で2.1ポイント改善している。これは、人事院勧告により人件費が減少したことや、一部事務組合で起こした起債の償還が進み、それに伴う負担金が減少したことによる。しかし、扶助費、物件費は増加傾向であるため、事務事業の点検と見直しを進め経常経費の抑制に努める。

類似団体の平均を上回っているが、物件費が大きな要因である。民生や教育の多様なニーズに応じるため、長時間保育や未満児保育を臨時職員にて対応していることにより賃金が増加している。その他、委託費についても増加傾向であるため、競争に伴うコスト削減が必要となる。

類似団体の平均を1.1ポイント、長野県平均と比較しても1.0ポイント上回っている。計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるよう努め、適正な管理をおこなう。

類似団体の平均を0.69人多い結果であるが、概ね平均値となっている。今後も住民サービスを低下させることのないよう職員の適正な配置をおこない、長期的視野に立った業務委託など、定員管理計画と合わせ検討を行う。

類似団体平均を4.4ポイント、長野県平均を2.1ポイント下回っており、当町の対前年比で-1.4ポイントとなった。これは下水道事業に係る起債の償還や一部事務組合で起こした起債の償還が順調に進んでいる結果で、今後、新たな地方債を発行する場合も計画的に行い公債費の適正化を図る。

類似団体平均に比べ27.1ポイント下回っており、当町の対前年比で4.8ポイント改善している。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、多額の新規発行をしていないことなどから、将来負担額が減少している。今後も後世への負担を軽減するよう実施については、総点検を行い財政の健全化を図る。

類似団体の平均を3.8ポイント、長野県平均を1.8ポイント下回っており、経常収支比率にしめる人件費の割合は少ない。しかし人件費に準ずる費用として、物件費に含まれる賃金を比較すると類似団体の平均を大きく上回っており、これらも含めた人件費全体を抑制する必要がある。

物件費が類似団体に比べ5.5ポイント上回り、類似団体の中で最高値となっている。これは民生や教育の現場に臨時職員を多く配置するための賃金や、委託費などが大きな要因である。類似団体の平均値が緩やかに下降しているのに反し、当町においては上昇傾向にあるため、臨時職員の配置見直しや委託費の削減などに努める。

類似団体の平均を1.1ポイント、長野県平均を3.0ポイント下回っているが、当町の対前年比で0.3ポイントの増となっている。これは子ども手当が大きな要因であるが、その他の扶助費も増加傾向にあるため、各種手当のための資格審査等を適正に行う必要がある。

類似団体の平均を6.4ポイント下回っており、類似団体の中で最低値となっている。その他の主なものに繰出金があげられるが、下水道事業会計が地方公営企業法の全部を適用しているために負担金として処理され、繰出金に含まれないことにより、その他の割合が少ないと考えられる。

公営企業への負担金が大きく、類似団体の平均に比べ8.3ポイント上回り、類似団体中の最高位となっているが、当町の前年と比較すると1.6ポイント減少している。これは、一部事務組合等の起こした起債の償還が進むにつれ、それに伴う負担金も減少したことによるものである。

類似団体の平均値を5.3ポイント下回っており、類似団体の中では二番目に少ない値となっている。しかし公債費に準ずる費用として、公営企業の償還の財源に充てたと認められる繰入金は、類似団体の平均値を大きく上回っている。これは下水道事業の起債償還に伴う負担金によるもので、補助費等の割合が大きくなっている要因でもある。

公債費を除く経常収支比率の割合についても、類似団体の平均を2.5ポイント下回っており年々減少している。しかし地方税をはじめとする経常収入の伸びが見込めない中、物件費や扶助費は増加傾向にあり、経常経費全体を抑制する必要がある。

標準財政規模は、徐々に増加傾向にある。H21に財政調整基金と実質単年度収支の割合が大きく減少しているが、これは第三セクターへの長期貸付金によるもので、その財源ととして財政調整基金を取崩したことによる。標準財政規模の20%程度の財政調整基金残高を確保するよう、H22には財政調整基金の積立てを行い、今後も継続していく。