簡易水道事業
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財政力指数の分析欄東京電力㈱の揚水式発電ダムの建設に伴い、ダムに係る固定資産税収入が発生し、平成１８年度から平成２１年度までの４年間、普通交付税の不交付団体となった。そのため、財政力指数は平成１８年度以降、右肩上がりに上昇してきたが、平成２０年度をピークに減少傾向に転じた。ダムの固定資産税収入は、毎年度２千５百万円ほど減少していくことが推測されているため、それに伴い財政力指数も今後数年間はゆるやかに下降していくものと思われる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は平成２９年度を境に類似団体の平均値を下回ってきたが、令和３年度には平均を上回り、令和４年度は平均とほぼ同じ数値となった。令和５年度は前年度と同じ比率を維持している。財政構造の弾力性はほぼ維持できていると思われる。経常経費充当一般財源の額は、扶助費や補助費等はほぼ横ばいで推移しているが、人件費や物件費は若干増加傾向にある。一方、経常一般財源の総額は、ダムの固定資産税の減少に伴い、平成１８年度をピークに毎年度２千５百万円以上減少している。このため、経常収支比率は今後、増加していくものと推測される。経常経費に充当可能な特定財源を確保することが求められている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費は、近年、緩やかな増加傾向にあり、令和０５年度決算額は、令和０１年度決算額から１．１％増加している。類似団体の微増傾向よりは緩やかな増加の傾向にある。類似団体の中でも人口が少ないことが要因で人口一人当たりの決算額が高い状況が続いている。ただし、人口一人当たりの人件費・物件費を削減することは、現在ある行政サービスを低下させることにつながるので、一概に好ましいとは言えず、行政サービスの水準を落とすことなく、人件費及び物件費を抑制することが今後の課題である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は平均より低い状況で横ばいを保っている。平均値との差を縮めていく取組みが求められるが、給与水準の動向には人事院勧告が大きく影響しており、この早急な改善は困難な状況となっている。しかしながら、審議会や外部機関等に意見を求めながら、組織全体での見直しや検討を行い、格差是正を図っていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、ここ数年類似団体の平均を大幅に上回っている。これは職員数の増加を抑制し適正な定員管理に努めてきた一方、人口減少に歯止めがきかなくなってきているためである。現在の行政サービスの水準を維持していくためには人員削減は困難であるため、外部組織を含めた中で、より効率的な人員配置や職務分担に努め、必要に応じ業務の民間委託等を図っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成１８年度からは類似団体の平均を下回っている。大型公共事業を控え、起債の発行を抑制してきたためである。平成３０年度以降、過疎対策事業債を中心に地域活性化を目的とした定住促進住宅の建設等を積極的に進めている。今後は徐々に公債費比率が上昇する見込みである。過疎卒業団体となることが決まり、年々過疎債の上限額が抑えられ、令和０９年からは過疎債を借入することができなくなる。公債費の抑制を図るとともに計画的に有利な起債を活用することが必要となる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、財政健全化法が施行された平成１９年度以来、「数値なし」という状況が続いている。類似団体中の順位も１位（最良）という状況である。これは、将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているためであり、将来における財政負担は今のところ懸念された状況ではない。しかし、近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないため、その財源として基金の取り崩しが想定される。そこで、今後は中長期的な視点に立って基金や預貯金の効果的な運用を図っていかなければならない。 |
人件費の分析欄人件費充当経常一般財源の令和０５年度の経常収支比率は２３．７％と前年度と同率となった。２年連続で類似団体とほぼ同率となった。今後はこの水準を保つよう努めていく必要がある。当村では給与水準が低い一方、人口一人当たりの職員数が多いという現状を踏まえ、人件費以外の経常経費とのバランスを図りながら、今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費充当経常一般財源の令和０５年度決算額は２０８，３９６千円で、前年度比８，８０８千円、４．１％の減となった。令和元年度から特定財源の確保や、業務委託や備品購入の見直しを進め物件費の抑制を図っていたが、令和０３年度は単発的な委託業務等が増えたことにより大幅に増加した。 | 扶助費の分析欄扶助費充当経常一般財源の令和０５年度決算額は２２，５２２千円で、前年度比３０７千円、１．３％の減となった。経常収支比率は同水準を維持している。類似団体との比較では、過去１０年間にわたり平均値を下回っている。これは生活保護費（該当なし）や生活弱者等への扶助費のうち、経常一般財源充当額が低いことが原因と思われる。今後も引き続き低い水準が維持されるものと推測される。 | その他の分析欄維持補修費充当経常一般財源の令和０５年度決算額は９，３２２千円で、前年度比２４，８７９千円、７３％の大幅な減となった。道路や橋梁の維持補修費の減が主な要因であるが、今後は施設や設備に係る補修費の増加が見込まれる。また、繰出金充当経常一般財源の令和０５年度決算額は６４，７８２千円で、前年度比１３，０７３千円、２５％の増となった。国民健康保険事業や介護保険事業における財政負担は増加傾向にあり、今後も過大な繰り出しとならないよう留意する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等充当経常一般財源の令和０５年度決算額は１６４，２７４千円で、前年度比２，５７１千円、１．６％の減となった。類似団体との比較ではほぼ同率であった。当村では平成１８年度に策定した「行政改革プラン」に基づき補助金等の見直しを図り、類似した補助金の一本化や段階的削減などを実施し、補助金支出の削減に努めてきた。今後も引き続き適切な執行に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費充当経常一般財源の令和０５年度決算額は２６１，８１４千円で、前年度比４７，２９９千円、２２％の増となった。平成３０年度以降、過疎債を中心に有利な起債を積極的に借り入れしたことにより公債費の経常収支比率は今後も上昇傾向となる見込みである。一方、過疎卒業団体になったことにより起債は極力控えていく計画で、今後も大型公共事業の執行には国県補助金など財源確保を前提とし、起債の発行には引き続き留意していく。 | 公債費以外の分析欄公債費の総予算に占める割合は年々増加しており令和３年度から顕著となっている。それに伴い交際費以外の割合は急激に減少している。平成３０年度以降、過疎債を中心に有利な起債を積極的に借り入れしたことが要因であり、今後も公債費の割合が高い状況は続く見込みである |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費・・・類似団体を大きく上回っている状況である。これは人口一人当たりの議員定数や議員報酬が影響している。総務費・・・令和元年度以降連続で類似団体を上回っている。村独自のＣＡＴＶ、村営バス、公共温泉施設の運営等が影響している。民生費・・・令和元年度から連続で類似団体を上回っている。これは老人措置費や村社会福祉協議会等への繰出金が影響している。令和０１年度突出したのは、高齢者支援ハウス増築工事を施工したことによる。衛生費・・・類似団体を下回っているのは、下水処理施設が合併処理浄化槽対応であり初期投資以降はランニングコストがかからないためである。また村独自のごみ処理施設もないためコストが低い。農林水産業費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。（各年度ごとの事業実施が影響）商工費・・・令和０１年度以降類似団体を下回っている。商工・観光に関連する施設・団体が少ないためである。土木費・・・令和元年度以降連続で類似団体を大きく上回っている。人口に対して管理する道路・橋梁施設が多いのが要因で今後もこの傾向は続く。消防費・・・令和０２年度は避難所関連施設整備を実施したため増額となったが、それ以外はほぼ類似団体の平均数値である。教育費・・・類似団体を上回っているのは、複式学級回避の教員人件費（村単）、施設改修等が影響している。災害復旧事業費・・・令和元年１０月に発生した台風１９号災害の復旧事業により令和０１年度以降連続で類似団体を上回ってきた。令和４年度中に復旧工事が完了したことで令和５年度は皆減となった。公債費・・・過疎債を中心に借り入れを行ない、地域活性化施策を積極的に行なったことにより令和０３年度には類似団体を上回る状況になった。今後１０年程度はこの傾向が続く見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・・・類似団体を大きく上回っている状況である。これはＣＡＴＶ、村営バス運営等独自の行政サービスを行っているためである。今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。物件費・・・類似団体と比較し高い状況で推移しているが、要因は業務委託が多いためである。維持補修費・・・令和３年度から増加傾向が続いている。庁舎をはじめとする施設の適正な維持・管理を行ない計画的な改修等を進める必要がある。扶助費・・・１０年連続類似団体を下回っている状況である。これは生活保護費（該当なし）が影響している。補助費等・・・類似団体と同様の数値で推移していたが、若干増加傾向が見られる。令和２年度からはコロナ対策の補助金が増加し、令和５年度からは物価高騰に係る補助金も増加した。村単独分を拡充したことにより類似団体より大きく上回った。普通建設事業費・・・類似団体と比較し１．５倍程度で推移している。人口に対して管理する公共施設が多いこと、更新が必要な施設が増えていることが要因で今後もこの傾向は続く。災害復旧事業費・・・令和元年１０月に発生した台風１９号災害の復旧事業により令和０１から令和０３年度まで大きく平均を上回った。公債費・・・平成２８年度以降類似団体を下回っていたが、令和０３年度には類似団体を上回る状況になった。ここ数年有利な過疎債を活用して大型事業を進めたことによる。積立金・・・令和２年度以降類似団体を下回っている。財政調整基金・減債管理基金は減少傾向にあり将来を見据え積み立てを進めていく必要がある。貸付金・・・教育委員会が実施している奨学金制度であり、類似団体を上回ってきた原因は貸付金の額が多いためである。該当者の減少により令和０３年度は類似団体を下回ったが、４年度以降は再び上回る状況となった。繰出金・・・平成２９年度からずっと類似団体を上回ってきた。令和４年度については、国民健康保険事業や介護保険事業の被保険者減により減少に転じたが、令和５年度は再び上回る状況となった。今後も過大な繰り出しとならないよう留意する必要がある。 |
基金全体（増減理由）・「地域振興基金」に20百万円、「農村多元情報システム基金」に5.5百万円、「ふるさと応援基金」に6.0百万円をそれぞれ積立を行い、「財政調整基金」を30.0百万円、「ふるさと応援基金」を7.0百万円取崩しを行った。Ｒ05年度末の基金残高は4,503百万円となり、対前年比5.2百万円（1.1％）の減となった。（今後の方針）・村税の減収などの不測の事態への対応に加え、今後控えている大型事業（若者定住促進住宅建設、観光施設建替え、ＣＡＴＶ施設更新、水道施設改修等）実施のため、目的別に基金の積立を行なっている。 | 財政調整基金（増減理由）・Ｒ05年度末の残高は579百万円、対前年29.9百万円（5.1％）の減となった。不足金を30百万円取崩ししたことによる。・平成10年度以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。（今後の方針）・景気後退による村税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本村が実施している収支改善の取組を着実に進め、基金残高が標準財政規模の40％～50％の範囲内になるよう努めていく。（Ｒ05年度標準財政規模１，２４９百万円） | 減債基金（増減理由）・「村債管理基金」については取り崩しはせず、利子（51千円）のみの積み立てとなった。Ｒ05年度末の基金残高は214百である。（今後の方針）・2019年度頃から過疎債を中心とした有利な起債を活用し、地域活性化施策を積極的に行なってきた。過疎卒業団体となったことにより今後は起債の額は減少してく予定であるが、公債費は徐々に増えて2027年度がピークになる見込みである。公債費に係る負担が多くなる見込みであることから、減債基金についても計画的に取崩しを行なっていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・医療保健振興基金：医療及び保健の向上に質する事業（診療所の運営、村が実施する保健事業）・自治振興基金：行政区における自治の振興と活性化に資する事業（各行政区の事業、各区の自治の振興又は活性化事業）・地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等について民間活動の活性化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者福祉の増進を図るための事業に充当・地域振興基金：高齢化社会に対応するための経費、魅力ある地域づくりの推進のための経費、快適な暮らしが営まれるための経費に充当・教育文化振興基金：村民の教育及び文化の振興事業に充当（増減理由）・「地域振興基金」に20百万円、「農村多元情報システム基金」に5.5百万円、「ふるさと応援基金」に6.0百万円をそれぞれ積立を行い、「ふるさと応援基金」を7.0百万円取崩しを行った。Ｒ05年度末の基金残高は3,710百万円となり、対前年比25百万円（0.6％）の増となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の維持管理費に充当するため、２０２５年までに３億円程度を積立予定・地域振興基金：中部横断自動車道インター関係負担金に充当するため、２０３０年までに８億円程度を積立予定・農村多元情報システム基金：ＣＡＴＶ施設更新費用に充当するため、２０２５年までに３億円程度を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平均とほぼ同水準である。橋りょうの中には建設後４０～５０年を経過しているものもあり、長寿命化計画に基づき適切に更新・改修していく必要がある。その他にも村営住宅の多くが法定耐用年数を経過しており、老朽化が進んでいる資産は多い。既存施設の統廃合なども検討し、設備の長寿命化を図りながら更新負担の軽減、平準化に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄将来の債務償還に対する支払能力を示す債務償還比率は、小さい方がより健全であるが、当村では過去には地方交付税の不交付団体であったこともあり比較的良好な財政状態を反映し、類似団体のなかで一位となっている。しかし、近年は税収が減少していることで基金の取り崩しや起債により財源を確保することも多く、今後も同様の状況が続くことが予測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度は地区公民館の建設等の公共投資があったものの、有形固定資産減価償却率は上昇している。地方債残高は増加しているが、償還財源となりうる基金等の残高が大きく将来負担比率はゼロである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はゼロであり実質公債費比率も類似団体と比較して低い状況にあり、財政的には望ましい傾向にある。但し、近年は地方債の償還額より起債額の方が多い年度も増えてきており、さらに近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないためその財源としての起債が見込まれる。中長期的な視点に立って、更新負担の軽減、平準化に努めていく一方で、基金や預貯金の効果的な運用による財源の確保を図っていかなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄村内の保育所は築後３７年を経過しており、法定耐用年数を経過している。橋りょう・トンネルの一人当たり金額が平均の４倍程度と大きくなっているが、当村の所在が山間部にあるため道路橋の数が多く、加えて村有のトンネルがあるためである。学校施設は、村内には小学校が１校あるが、築３５年を超えており、今後１０年程度で法定耐用年数を経過することになる。公営住宅は、９０棟程度の村営住宅の内、５０棟程度がすでに耐用年数を経過している。公民館はすべて平成１０年以降の建築であり比較的新しいため、減価償却率が低くなっている。一人当たり面積が平均の３倍程度と大きくなっているのは、公民館の一つが多目的施設として大規模な建物となっているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄村で保有している廃棄物処理施設はない。下水については合併浄化槽で処理し、ごみについても各家庭で生ごみ処理の導入を推進している。体育館は１館保有してる。昭和５４年度の建築で、築後４６年を経過し法定耐用年数は経過している。福祉施設は、３施設保有している。現時点で法定耐用年数を経過した建物はない。一人あたり面積が増加しているのは、人口の減少による。消防施設は、消防団の拠点施設が主な施設である。拠点施設で法定耐用年数を経過した建物はない。消防署は佐久広域連合が保有し、当該資産のうち負担割合分が指標に反映されている。庁舎は、役場建物のみであり、平成４年度の建築で築後３３年を経過している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産合計が前年度末から481百万円減少し14,473百万円となりました。これは、事業用資産(△419百万円)、インフラ資産(△240百万円)、流動資産(△61百万円)が減少したためです。事業用資産の減少は、主に減価償却によるものです。一方、負債合計は前年度末から43百万円減少し2,386百万円となりました。これは、地方債の発行額が償還額を下回ったことにより地方債残高が減少したためです。全体会計では、一般会計に国民健康保険事業(施設勘定)特別会計や簡易水道事業特別会計などの特別会計が合算されるため、一般会計等より資産額及び負債額は増加し、資産総額は14,742百万円、負債総額は2,425百万円となっています。特別会計の資産負債規模は一般会計等に比べて小さく、全体会計の増減理由は一般会計等と同じです。連結会計では、全体会計に一部事務組合や広域連合及び3セク等が合算されることにより、資産総額は15,073百万円、負債総額は2,551百万円となっています。連結会計においても一般会計等の資産負債残高が占める割合が大きく、資産負債の主な増減理由は一般会計等と同様です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純行政コストは前年度より58百万円増加し1,932百万円となっています。これは、主に地区公民館建設工事によるものです。経常費用は87百万円増加し、2,008百万円となりました。これは、地区公民館建設工事によるものです。経常収益は3百万円減少し74百万円となりました。全体会計では、純行政コストは前年度より17百万円増加し2,240百万円となっています。増加の主な理由は一般会計等と同じです。特別会計のうち純行政コストが多額なのは、国民健康保険特別会計139百万円や介護保険特別会計209百万円です。連結会計では、純行政コストは前年度より27百万円減少し2,374百万円となっています。減少の主な理由は災害復旧事業債の減少によるものです。経常費用のなかで多額な項目は、減価償却費582百万円、物件費461百万円、社会給付費用443百万円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、行政コスト1,932百万円に対して財源が1,508百万円と下回っており、本年度純資産変動額は△424百万円となっています。純資産残高は前年度末から減少し12,087百万円となっています。これは、地方交付税の増加などにより税収等は増加したものの、災害復旧負担金や臨時特別給付金などの減少により国県等補助金が大幅に減少したためです。全体会計、連結会計でも同様の傾向にあります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は89百万円と前年度から83百万円減少しましたが黒字となっています。これは、地区公民館建設工事などにより業務支出が増加したためです。投資活動収支は△39百万円となっています。昨年度に比べ、基金積立金支出が増加した一方、公共施設等整備費支出が減少しています。財務活動収支は△84百万円と前年度から56百万円悪化し赤字となっています。これは、地方債の発行収入が減少した一方で、地方債の償還支出が増加したためです。全体会計、連結会計でも同様の傾向です。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあります。これは村が保有している公共施設等の規模が大きい一方で老朽化が進んでいることになります。将来の公共施設等の維持管理・更新費用の増加は、財政への圧迫につながる可能性があります。公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立ち、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化などを検討していく必要があります。また、歳入確保に向けた取り組みを行うとともに、歳出の抑制などを通じて、資産規模と財政規模のバランスを意識した管理を行う必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較して高く、将来世代負担比率は低いですが、純資産比率は低下傾向、将来世代負担比率は上昇傾向にあります。これは、純資産が減少している一方、地方債残高が増加していることが理由です。純資産比率の低下と将来世代負担比率の上昇が続くと、将来世代の財政運営に支障が生じる可能性があります。歳出の抑制などを通じて、コストと財源のバランスの改善し、地方債残高の削減を検討する必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体と比較して約1.5倍の水準です。令和5年度は増加しましたが、地区公民館建設や人口が減少したことが、主な要因と考えられます。引き続き、歳出の抑制などにより、行政コストの削減に向けた取り組みが必要です。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体と比較して約1.5倍の水準です。これは、地方債残高が多額であることが要因です。ただし、地方債残高のうち財政措置のある過疎対策事業債などの割合が多ことから額面通りの負担となるわけではありません。また、基礎的財政収支は6年度連続でマイナスとなっており、依然として、歳入不足を地方債の発行により補っている状況です。今後も、地方債残高が増加すれば、将来世代の財政運営に支障が生じる可能性があります。歳出の抑制などを通じて、基礎的財政収支を改善し、地方債残高の抑制を検討する必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比較して低く、低下傾向にあります。これは、経常費用が増加している一方、経常収益が減少していることが要因と考えられます。受益者負担比率が低い状態が続くと、行政サービスの持続的な提供が困難になる可能性があります。使用料・手数料の見直しなど、経常収益の増加に向けた取り組みが必要です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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