末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体との比較では、前年度に引き続き上位に位置しているものの、長引く景気低迷に伴う法人関係税の減収などにより、近年の数値はほぼ横ばいとなっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄物価高騰により委託料をはじめ全体的に物件費や維持補修費等が増加したことにより、類似団体平均を上回っている。今後、市税や国民健康保険料等の徴収を強化し財源の確保に努めるとともに、事務事業の優先度を精査したうえで実施を進め、健全財政の維持を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄従来より進めてきた職員数・職員手当の削減、及び非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の積極的な取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費抑制に努め、現在の水準を維持していく。 | ラスパイレス指数の分析欄概ね平年並みとなっている。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し、０．０１ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。令和２年度に作成した小諸市職員定員管理計画に基づき、今後とも業務量を考慮した適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまで、普通建設事業費の計画的実施により地方債発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では引き続き平均を下回っている。しかしながら、今後予定している市内小学校統合をはじめ、大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加が見込まれることから、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄計画的な地方債の繰上償還や定期償還の終了により地方債現在高が減少したため、数値は改善傾向にあるが、今後予定している市内小学校統合をはじめ、大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金の取崩しの影響により、比率の上昇が見込まれる。今後、事業の計画的実施により地方債新規発行の増加の抑制をするとともに、歳出全体の徹底的な見直しにより基金残高の減少抑制に努める。 |
人件費の分析欄職員数の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。 | 物件費の分析欄物価高騰により、需用費や委託料等が増額となったことが影響したため、物件費に係る経常収支比率は上昇している。引き続き、徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが挙げられる。資格審査等の厳格化や市単独の給付制度等の見直しを進めていくことにより、数値の上昇を抑制し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄産業団地整備事業特別会計への繰出金や物価高騰による維持補修費が増額となったため、類似団体平均と比べ高い数値になったいる。そのため、各事業において経費の削減を進めるとともに、各種保険料等の適正化を図る等の取り組みにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄物価高騰による一部事務組合の負担金が増額となったため、類似団体平均と比べ高い数値となっている。引き続き公営企業の経営改善を図るとともに、各種団体への補助金について、交付額に見合う適切な事業実施がなされているか確認を行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討するなど、経費の削減を図る。 | 公債費の分析欄普通建設事業の計画的実施による地方債新規発行の抑制により、類似団体と比較して概ね良好な数値を維持できている。しかしながら、近年大型の普通建設事業が集中していることに伴い、地方債の新規発行額が増加傾向になっていることから、今後は新規発行額を可能な限り抑え、数値の上昇を最小限にするように努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費や補助費等、その他に係る経常収支比率が増加したことにより公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回る要因となっている。事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費と商工費以外は類似団体平均を下回る数値となっている。商工費が住民一人当たり１５，３６６円と大きく増加した要因は、産業団地整備事業特別会計繰出金の皆増が要因となっている。民生費が住民一人当たり９，８８９円と大きく増加した要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の給付などが要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄貸付金以外は類似団体平均を下回る数値となっている。繰出金が大きく増加しているのは、産業団地整備事業特別会計へ５９０，０００千円繰出したためである。 |
基金全体（増減理由）全体で約5億2,500万円積み立てているが、約7億1,600万円取り崩していることにより基金全体としては約1億9,100万円の増となった。（今後の方針）基金に頼った財政運営から脱却するため、徹底した経費の削減と既存事業・施設の見直しを進める。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度末の基金残高は、約40億2,500万円となっており、前年度から約2,600万円の減となっている。第11次基本計画の財政運営の基本的な考え方の中で、基金や市債に依存した財政構造の回避は最優先事項とされていることから財源の確保、事業の見直しといった取り組みをしているが、それでも解消できない財源不足については、財政調整基金の取り崩し等により対応している。令和5年度については、決算剰余金等を積み立てているが、事業実施に伴う取り崩しにより、前年度比で約2,600万円の減となった。（今後の方針）毎年度決算剰余金処分による積立を行い、急激な財源不足・災害への備えとして標準財政規模の20%以上を確保したい。 | 減債基金（増減理由）令和5年度末の基金残高は、約11億7,300万円となっており、前年度から4,500万円の減となっている。改善策としての地方債繰上償還のため約4,700万円の取り崩しと、利子積立の約200万円を積み立てたことにより約4,500万円の減となった。（今後の方針）平成30年度決算において、地方債残高が市の基本計画に定める財政目標数値を上回ったため、改善策に沿った計画的な繰上償還を実施するための財源として活用する。標準財政規模の10%以上かつ起債残高の5%程度の積立規模を確保したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・小諸市地域振興基金：企業立地、人口増加対策、産業振興等地域の振興に資する事業・学校建設準備基金：耐用年数を超えている小学校施設の更新費用・小諸市地域福祉基金：耐用年数を超えている老人福祉施設、保育所等の更新、改修費用及びサービス費用・小諸市職員退職手当基金：職員退職手当対策・小諸市大津秀子奨学基金：奨学資金（基金の原資となった寄付者の意向による）（増減理由）・小諸市地域振興基金：企業立地推進事業等の財源として約1億2,200万円の取り崩しと約100万円を積み立てたことにより約1億2,100万円減となった。・学校建設準備基金：利子積立による微増。・小諸市地域福祉基金：寄付積立及び利子積立により約100万円増、寄付用途による事業実施の微減となった。・小諸市職員退職手当基金：利子積立による微増。・小諸市大津秀子奨学基金：貸付額の増加に伴う取り崩しの微減。（今後の方針）近年の決算収支の状況では基金積立は難しい状況にあるが、老朽化が進んでいる学校施設等公共施設の更新等に備えた積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、令和元年度から計画的な地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努めていたことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、計画的な地方債の繰上償還の実施及び基金の積立をしてきた結果、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、将来負担比率が低下している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の整備を進める一方、当該施設の整備に係る地方債の新規発行による増加及び基金の取崩しによる充当可能基金の減少も見込まれることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により健全財政の運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率と将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、計画的な地方債の繰上償還を行い、地方債残高の縮減に努めていたことが考えられるが、今後は老朽化した施設の整備及び学校再編の集約化等の大型事業により、実質公債費比率と将来負担比率ともに増加することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館である。公営住宅は、ほとんどの施設で老朽化が著しい。公営住宅等長寿命化変更計画に沿って日々の修繕を行い、今後は払下げを含め検討している。公民館（文化センター）は、個別施設計画を策定し、長寿命化による維持を検討している。保育所は、老朽化した保育所２園を１園に集約化し、令和３年度に完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設は、東中学校の大規模改修により有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は学校再編による集約化を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館（文化センター）である。体育館は定期的な改修等で機能維持に努め、プールは老朽化が特に著しく、施設の廃止を検討している。福祉施設は、３０年程度経過した施設が多い。修繕を行いつつ施設を維持し続け、空き施設の利用や複合化などを検討している。市民会館（文化センター）は、個別施設計画を策定し、長寿命化による維持を検討している。消防施設は、令和２年度に新消防署が完成により有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は点検・修繕を適切に行い、施設維持に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,909百万円の減少(-3.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合は88%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,143百万円の減少(-5.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、令和元年度の臨時財政対策債や消防庁舎整備事業などの地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、1,273百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,914百万円減少(-2.2%)し、負債総額は前年度末から2,015百万円減少(一4.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて37,235百万円多くなるが、負債総額も下水道管の耐震補強、上水道の送配水管敷設替に地方債(固定負債)を充当したこと等から、24,124百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は19,057百万円となり、前年度比1,051百万円の増加(+5.8%)となった。業務費用(10,262百万円)の方が移転費用(8,795百万円)よりも多く、前年度最も金額が大きかった減価償却費や維持補修費を含む物件費等が前年度比421百万円減少(-6.4%)しているが、補助金等や社会保障給付、他会計への操出金等の移転費用が前年度比1,228百万円の増加(+16.2%)している。コロナや物価高騰などの影響もあるが、今後事業の見直し等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,683百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,991百万円多くなり、純行政コストは8,212百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の移転費用を計上し、経常費用が16,674百万円多くなり、純行政コストは14,410百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・令和3年度の数値は、公有財産台帳(固定資産台帳・物品台帳)の整理により、本年度差額の差が極めて大きくなり、令和4年度で体裁とれている。・一般会計等においては、税収等の財源(16,734百万円)が純行政コスト(18,385百万円)を下回っており、本年度差額は1,650百万円となり、純資産残高は1,766百万円の減少となった。徴収業務の改善や事業見直しによる歳出削減等により、純行政コストの減少および税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,969百万円多くなっており、純資産残高は前年度比869百万円の減少となった。・連結では、佐久広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,359百万円多くなっており、純資産残高は前年度比807百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,527百万円であったが、投資活動収支については、前年度と比べ公共施設等整備費の減少により146百万円減少したものの、▲355百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲1,261百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から89百万円減少し、1,455百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、財政健全化に向けた政策を行う必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,382百万円多い2,909百万円となっている。投資活動収支では、下水道の耐震化、上水道の敷設等を実施したため、▲750百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲1,636百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から523百万円増加し、6,447百万円となった。・連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,575百万円多い3,102百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。・ほぼ横ばいで推移しているが、更なる人口減少、超高齢化社会に備え、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.9%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努めていく。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度に比べ大型事業による地方債の新規発行が大幅減少したことにより、0.5%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。経常費用は19,057百万円となり、前年度より1,051百万円増加(+5.8%)した。コロナや物価高騰の補助等の影響に加え、令和5年度に小諸市産業団地整備事業特別会計開始に対して590百万円の繰出金を支出したこと等のためである。当特別会計の繰出は10年以内で終了予定のため一過性のものである。今後も事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債に依存する予算編成からの脱却を目指し、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が6,076百万円(地方債残高の34%)となっている。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,578百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、経常費用は昨年度から1,051百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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