長野県上田市：小規模集合排水処理の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は概ね100%となり令和4年度から低下しています。累積欠損金比率は0％ですが、経費回収率は令和4年度の29.98％から令和5年度には40.45％まで上昇しているものの、使用料収入で経費を回収できておらず、一般会計の繰入金で補てんしている状況にあります。流動比率は令和元年度以降年々低下傾向を辿っているものの、その比率は100％を大きく上回っているため、短期的な債務に対する支払能力には問題はないと言えます。低下傾向にある要因としては、1年以内に償還予定の企業債元金償還金が流動負債として増加していることと考えられますが、企業債残高対事業規模比率が低下傾向にあることから、企業債の償還は順調に進んでいると考えられます。汚水処理原価は前年度に比べ低下していることから数値上は改善しておりますが、経費回収率は依然として低い水準にあり、使用料収入で処理費が賄えていないことを表しています。施設利用率は令和5年度には38.78％と上昇はしているものの依然として低水準に留まっていることから、計画と現状に乖離が発生し、処理能力に余剰が生じています。水洗化率はおおむね90％程度で推移しているが、経営分析表全般の結果として、水洗化人口が50人程度であり、人口変動の影響を受けやすい地域であるため前年度との変動が大きくなる傾向が認められます。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、管渠については法定耐用年数を迎えていないため、管渠老朽化率は0％であり、管渠改善率も0％となっています。そのため現時点では、施設老朽化に伴う問題などは生じていません。

全体総括

供用開始から20年を超え、今後は施設の更新費用や修繕費用の増加が懸念されます。しかしながら、地理的な条件から、統合をすることが難しい処理場であるため、今後も単独で稼働していく事が想定されますが、前述のとおり、水洗化人口が50人程度で使用料収入も限られますので、当面は内部留保を活用しながら適切な施設の維持管理に努めていきます。また使用料適正化に対しては、定期的に検討を行うことを予定しております。

出典：経営比較分析表,

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