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財政力指数の分析欄昨年度から引き続き、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４７．３４％）に加え、伝統産業の衰退、基幹産業が弱いことで財政基盤が非常に弱く、財政力は類似団体より０．０８ポイント下回っている。とくに人口減少は顕著で長期的視点で見た場合村の過疎化は今後急激に進んでいくと考えられる。今後も現状のままでは少子高齢化や人口減少が進み地方税収の伸びは期待できないので、第五次小菅村総合計画に基づき、既存の産業の活性化策や新たな産業の発掘、源流親子留学に移住定住施策をさらに進めることで村内企業の活性化や生産人口比率の向上をおこない、財政力の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄当村は税収等の自主財源が乏しく、地方債の発行が重要な財源となっているが、温泉施設や簡易水道施設の大規模改修工事のための地方債元利金の償還開始に伴い、経常収支比率がゆるやかに上昇しており、類似団体の平均よりも２．７ポイント下回っている状況である。よって今後は財政規模に適した起債の発行に努め、事業については起債発行に頼らない民間主導の手法など新た事業の実施をはかっていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費や物価高の高騰は全国的に顕著であるが、その中でも当村は類似団体平均値を２４１，４０９円上回っている状況である。当村の特徴としては、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や集落支援員事業、源流大学等のソフト事業を積極的に導入している結果、人件費、物件費が類似団体よりも高くなっているものであるが、交付税措置対象となる制度や補助事業の活用を積極的に検討している。今後については地方創生事業も開始されさらに上昇する見込みであるので、適正な予算執行をおこない、抑制に努めていくこととする。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の早期退職等による平均年齢の若年化の影響もあり、前年度比１．９ポイントの減少となった。昨年度同様に類似団体と比較すると５．６ポイント下回っており、その差は昨年度より広がっている。今後も地域民間企業との整合性を図りながら、類似団体との格差是正に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職者の補充や人員バランスの見直しなど、定期的な採用をしているため、類似団体とくらべると１１．０２ポイント上回る状況となっている。役場の規模に対して地方創生事業を筆頭に多角的な事業を展開しており、慢性的な人手不足である状況が続いている。今後も職場環境の改善を図り、定員管理の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄村内施設の改修や村営住宅の建設、簡易水道施設の耐震化工事の実施等について、財源の多くに起債を活用したため、公債費比率が上昇している。今後も順次施設の改修工事や水道の耐震化工事を引き続き実施していく予定のため上昇傾向が続くと考えられる。本比率は健全財政化に向け引き続き注視・分析しし、財政規模に適した地方債の発行に努めていくこととする。 | 将来負担比率の分析欄当該年度を含む近年において本比率は発生していない。 |
人件費の分析欄例年、人件費が類似団体より低い傾向があったが、近年は類似団体との差が少なくなり、今年度は０．４ポイントの差となり、ほぼ類似団体と同じ値となった。今後については、定員管理やラスパイレス指数等の数値も注視し、人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄本村は少子高齢化の解消のため、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や集落支援員事業、源流大学事業等ソフト事業を積極的に導入しているため、類似団体に比べ高い水準となっている。今年度２１．２ポイントとなり、類似団体平均も０．３ポイント上昇しているが、当村も１．８ポイント上昇し、類似団体との差が昨年度とあまり変わらない状況となった。今後についても、前述の理由から依然として類似団体との差異はあまり縮まらない状況が続く見通しである。 | 扶助費の分析欄近年は類似団体平均値より低い状況が続いており、今年度も類似団体平均と比べると１．８ポイント下回っている。これは予算規模に対し少子化による児童福祉関連支出が少ないことに合わせ、福祉入所者が少なく給付費が少額となっていることが主な要因である。 | その他の分析欄近年、類似団体よりも下回っている状況が続いていたが、令和４年度より上昇している。これは、第２期地方創生総合戦略に基づく地方創生事業がスタートし、それに関連する費用が上昇したことが要因である。事業開始年度（令和４年度）と比べ、今年度は１．６ポイント減少した。 | 補助費等の分析欄ここ数年全庁的に、補助金の交付についての明確な基準を設け、適正な執行に努めた結果、減少傾向が続いており、類似団体と比べても４．４ポイント低い状況である。これは、補助金交付団体の活動状況を精査し、補助金支給を停止または減額した結果である。今後も補助金の執行については基準に則り、活動状況や必要性の低い補助金の見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過去数年は類似団体よりも低い数値で推移していたが、近年公共施設の更新に伴う起債発行額の増加等により昨年度より類似団体よりも高い状況となった。今年度も１．９ポイント高い状況となっている。今後数年はさらに上昇する見込みがあるため財政の健全化に努め、類似団体の平均を超えないように努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は昨年比４．５ポイント減少し類似団体を５．８ポイント下回っていたが、直近２か年はほぼ類似団体平均で推移している。今後も類似団体と同じような状況を維持できるように努力する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費・災害復旧費以外の項目で類似団体より高い状況になっている。当村は小規模で高齢化率も高い中山間地域であり、地理的に不利な状況から多くの項目で一人当たりのコストがどうしても高くなる傾向がある。特に類似団体比でおよそ２倍と差がある消防費は隣接する大月市に運営を委託している状況で、人件費等に係る費用負担が年々増大している状況である。このように安易にコストを下げることができない部分での支出が多い状況なので、今後も適正化に努めて住民の生命財産に係る支出の適正化に努めていく。公債費は令和元年度から類似団体よりも大幅に高い状況が続いているが、当村は税収等の自主財源が乏しく、地方債の発行が重要な財源となっている。政健全化に向け、事業内容の精査を十分に行い、財政規模に適した地方債の発行に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄今年度、災害復旧費、扶助費、普通建設事業費（新規整備）、維持補修費および積立金を除き、いずれの項目も類似団体より高い数値となった。特に普通建設事業費（更新整備）は今後も簡易水道施設の更新をはじめとした既存のインフラの再整備を実施していく予定であり、なおかつ地方創生事業等で新規整備もしばらく続くことになるので、今後も上昇が予想される。また、普通建設事業費の財源として活用する公債費も同時に上昇することになるので、今後の負債について住民生活に影響を与えないようにする必要がある。また、例年積立金が類似団体にくらべてかなり低い状況が続いている。今後の支出増に対応するため基金への積み立てを実施しているが、財政的に余裕がない状況で多くを積立金に回すことができない為、類似団体との差が埋まらない状況である。今後についても施設更新や急な支出に備えて少しでも多く積立できるよう努力していく。 |
基金全体（増減理由）基金の取り崩しが少なく、わずかだが積み立てが出来たので昨年度よりも増となった。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化による更新が必要なってくることは必至なので、基金を計画的に積み立て備える。一方、自主財源が乏しく依存財源に頼らざるを得ない財政状況の中で、今後はふるさと納税等に力を入れ特定目的基金への積立てを積極的に行い、少子高齢化や地域振興対策に対応するための資金として運用を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）利子の積立と基金積立により微増となった。（今後の方針）当村は県内市町村の中でも基金積立額が少額のため、今後予測される災害等への備えのため一定の額を保有できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後も起債の償還額が年々増えていく可能性が高いので、収入支出のバランスを把握し必要に応じて取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：本村各種公共施設整備を施行するに当たり、各種事業の円滑な執行を図る。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する。水と土保全対策基金：小菅村が実施した土地改良施設の多面的機能と併せ地域資源の有する価値を評価し、将来にわたってこれらを整備保全していくための地域住民活動を支援する。多摩源流の再生基金：多摩源流の豊かな自然と森林を有する小菅村を愛し、その存続願う人たちや企業などから寄付金を募り、心癒される豊かな多摩川源流の森を保全し、水をはぐくみ、川を守り、未来を託す子どもたちの育成や多摩川流域住民との交流を図る。源流景観保全基金：源流の良好な自然環境の保護を図るために必要な土地（土地の定着物を含む。）の円滑な取得、自然環境の適切な利用を図るために必要な施設の維持又は地域の景観の形成に関する活動の推進に係る事業の実施に必要な経費（増減理由）ふるさと納税について、村外へのPRを積極的に実施したり、ECサイトへの掲載などを開始したことで、寄付額は増大傾向にある。寄付の目的別に基金を取り崩し事業に充当しているため、残高は減少している。水と土保全対策基金についてはR4年度に実施した木質ボイラーに関連してストックヤードの資材購入等に基金取り崩しをおこなったが、当面は積み立てを継続していく予定である。（今後の方針）多摩源流の再生基金：ふるさと納税等の寄付金を各種目的毎に積立てているため必要に応じて取り崩しを行う。源流景観保全基金：良好な景観形成のため景観間伐や景観シート等の推進に向け取り崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度は、令和４年度と比較し２．２％の減少となった。順次実施している簡易水道施設の更新工事や、道の駅や住宅等の改修工事の実施が要因であると考えられるが、引続き施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていき、公共施設等の適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄今年度の本村の債務償還比率は本村単体でみると昨年度に比べ約１２．２％減少し２５０．１％となっており、類似団体との差が縮まってきている。要因としては、下水道事業や過疎対策事業等の償還完了によるものである。財政健全化の観点から新規の起債発行の抑制を行っているが、令和８年度以降に想定される第３期地方創生事業の展開に際しては、過疎対策事業債等も重要な財源となり、債務償還比率の上昇が見込まれるので、類似団体の差が広がる可能性が高いため注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均で6.6％下回る数値となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策や施設の統廃合を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和5年度においては類似団体と比較する3.1ポイント高い数値となっており、類似団体よりも比率が高く、前年度からの差も広がっている。これは近年、簡易水道や住宅などの施設更新による新規の起債借入が増加傾向であるためで、今後上昇を抑えられるようにしなければならない。過去5年の傾向をみると少しずつ上昇している点と今後も公共施設の更新工事に充当した起債の償還により上昇することが見込まれる点の2点から平準化を含め計画的な執行と債務管理を続け、必要な施策を講じながら、安定した財政運営に向けた取組みを進めて行く必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルは人口密度が低く山間部に位置するため積極的な整備が行われておらず、類似団体よりも高い。公営住宅についても類似団体に比べ低い数値となっているが、これは近年の住宅不足を鑑み移住者受入れのため住宅を整備している事が大きな要因である。近年特徴のある一人暮らし用タイニーハウスを多く建設したことで、公営住宅の１人あたりの面積は狭い状況であったが、近年は一般的なアパートメントタイプの住宅を建設しているため面積についてはわずかではあるが改善傾向である。公民館（各地区集会所施設）については中央公民館の大規模改修を経て、コワーキングスペース、ファブラボ、トレーニングルーム等を整備したことにより村内外の利用者が増えている事から適正な規模となっており、公民館については、平成２９年度に改修を実施したため、類似団体に比べ低く適正に管理されていると考える。全体を通し、１人当たり数値が高い施設が多い状況が続いているが、老朽化に伴う社会資本や公共施設への投資が増えている一方で、人口減少に歯止めがかからないことが要因であると分析する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当村の特徴としては、一般廃棄物処理施設を除くいずれの施設においても一人当たり面積が類似団体に比べ大きいことが分かる。その中でも特に体育館・プールについては利用状況や施設の状況をみて、今後施設の統廃合を検討していくが、体育館については災害時の観光客の避難施設としても活用もあるので統廃合は慎重に行う必要がある。また消防施設については、類似団体にくらべ１４．６ポイント低いが、これは山間部で自然水利の確保が難しい集落が多いことによる防火水槽等の消防施設の整備が進んでいるためである。今後も更新・適切な管理に努め村民の安心安全の為に維持していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の当年度においては、地方創生事業、法面や村道の維持補修、工場誘致敷地造成事業を実施した。資産および負債については、新規資産増より減却による資産減少が増したため減となった。国保会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から98百万円減(前年度より△1.3%)し、負債総額も前年度末から19百万減少(△0.9%)した。一般会計に比べて、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、894百万円多くなるが、負債総額も簡易水道の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を例年充当しており、711百万円多くなっている。この特徴については、水道施設更新計画に基づき数年にわたり水道の更新工事をおこなっていくので、今後も増加傾向が続く見込みである。後期広域医療連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から98百万円減(前年度より△1.2%)し、負債総額についても前年度末から39百万円減少(前年度より△1.8%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは1,259百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用が全体の18%、最も割合が大きいのが物件費で24.8%となっている。これは森林経営管理、道路・橋梁の維持、地方創生事業、工場誘致敷地造成事業に係る物件費が増額となっており、人件費の高騰も続いているためである。今後についても人件費や需用費のコスト高騰により、この傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストは310百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益と経常費用がともに多くなり、純行政コストは432百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回り、純資産額は△170となった。本年度は基金の取り崩しがなかったが、税収面で不利な状況が続く中で、人件費や需用費のコストは高騰しており、純行政コストは年々増加している。今後も簡易水道や農業集落排水施設をはじめとした既存のインフラや施設の更新が控えており、数年の間に財源規模が拡大する可能性がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多い状況で、本年度差額は△69百万円となり、純資産残高は△80百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっているが、本年度差額は△48百万円となり、純資産残高は△59百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は149百万円であったが、投資活動収支については、前述のハード事業実施による支出が増えたことから、△128百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△20百万円となった。昨年度に引き続き経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より79百万円多い228百万円となっている。投資活動収支では、昨年度に引き続き簡易水道の耐震化事業を実施したため、△240百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△38百万円となった。連結では、株式会社源の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より80百万円多い229百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況昨年同様住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、近年続いている緩やかな人口減少傾向によるものであある。特にコロナ過においては源流親子留学等による移住者受け入れを休止しており、類似団体との差が広がっている。歳入額対資産比率については、資産合計が208百万円減少した一方で、歳入総額が132百万円減少したため、類似団体平均と比較し0.4年分小さくなっている。有形固定資産減価償却率については類似団体とは昨年度同様ほぼ同率となった。引続き施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源が減少していることを示しているため、引き続き物件費の削減などにより、行政コストの削減に努め総資産の増加を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回る状況が続いている。特に、純行政コストのうち24.8%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人口減少に歯止めがかからない中、また維持管理や保守に係る物件費の増加が見込まれる中で、物件費の削減は容易ではないと考えるが、人口減少や高齢化への対応とともに、少しでも削減できるよう努めていかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況昨年度同様に住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後は地方債の借入を圧縮するなど、財政健全化の観点から実質公債費比率等の数値を注視し、地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、57百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、今年度も地方債を発行して、施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回る状況が続いている。これは、人口減少によるものが主な要因である。また、近年の主要ハード事業の影響により経常費用が増大したことも要因で、類似団体の平均値に比べ6.9%高く昨年度より上昇している。人口減少により年々類似団体よりも数値が乖離している状況が続いているが、これについても対策として引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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