事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,769人 | 現在処理区域内人口 | 30,419人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,930人 | 現在処理区域面積 | 1,108ha |
| 晴天時現在処理能力 | 16,629m³/日 | 下水管布設延長 | 310km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.8億円
総額8.0億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,769人 | 現在処理区域内人口 | 30,419人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,930人 | 現在処理区域面積 | 1,108ha |
| 晴天時現在処理能力 | 16,629m³/日 | 下水管布設延長 | 310km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.8億円
総額8.0億円
【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。平成26年度に比較し指標値が減少していますが、この主な要因は、企業債の償還の財源に資本費平準化債を活用したことにより、一般会計繰入金が減少したためです。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、毎年の償還額内での借入に努めていることから年々減少しています。【経費回収率】使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。類似団体より低い状況にあります。今後も企業債償還額の減少などに努め、指標の改善に取り組んでまいります。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、類似団体に比較し高い状況となっています。当市は下水道の整備にあたり2箇所の処理場を保有するとともに利用者1人当たりの管路延長が長いため、必要となる施設の管理経費も多い状況ですが、有収水量も減少しつつあり、汚水処理原価の減少に向け、企業債償還額の減少などの取り組みを行ってまいります。【施設利用率】施設が1日に対応可能な処理能力に対しての1日平均の処理水量の割合で、類似団体より低い状況となっています。【水洗化率】類似団体より高い接続状況となっていますが、今後も戸別訪問調査を継続し、接続者の増加に努めていきます。
2つの処理場があり、青海浄化センターは平成元年度に供用開始し27年が、糸魚川浄化センターは平成4年度に供用を開始し24年を経過しています。設備の経年変化が進み、早急に整備を行う必要があることから、これまで、長寿命化計画を定め、施設の改修に努めてきました。今後は、下水道施設全体について老朽化の進展状況やリスク評価状況を考え施設管理の適正化を進めていくため、ストックマネジメント計画の策定に取り組んでいきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。