新潟県糸魚川市：公共下水道の経営状況（2019年度）

平成30年度から地方公営企業法を適用しましたので、H30からの分析となっています。①経常収支比率は、使用料等の経常的な収益と施設の維持管理費等の経常的な費用との割合です。当市は一般会計からの繰入金収益により100％以上ですが、類似団体より低い状況です。②累積欠損金比率は、発生している累積欠損金と使用料などの主たる収入との割合を表していますが、当市は累積欠損金がありません。③流動比率は、１年以内に支払うべき経費（負債）と保有している現金預金等（資産）の財源割合です。この負債には翌年度の企業債償還額を含んでいるため、当市の比率は低い状況です。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合です。当市は、類似団体より高い状況ですが、企業債の残高も減ってきており、H30より改善されました。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき費用をどの程度賄えているかを表した指標です。当市は類似団体より高い状況ですが、100％の回収までには至っていません。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用を表したものです。R01は有収水量が減ったため、処理原価が上がり、類似団体よりやや高い状況となりました。⑦施設利用率は、１日の施設処理能力に対しての処理量の割合で、当市は類似団体より高い状況です。⑧水洗化率は、処理区域で下水道接続している人口の割合で、当市は類似団体より高い状況です。

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表した指標です。当市は平成30年度から地方公営企業法適用による減価償却を開始したため、類似団体より低い状況です。②管渠老朽化比率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表したものですが、当市は青海処理区が平成元年度から、糸魚川処理区が平成４年度から供用開始のため、対象の管渠はありません。③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合を表した指標です。下水道管路耐震化工事の実施により、初めて数値化されましたが、類似団体より低い状況です。

平成30年度から地方公営企業法適用のため、２回目の経営分析となりました。経営状況としては、企業債の償還残高が依然として高い状況にあり、経費回収率も100％に達成しておらず、収支の不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況です。また、管渠が耐用年数に近づくことで老朽化対策費など使用料で賄うべき経費が増加する見込みです。引き続き、経費削減や使用料の見直しなどを行っていく必要があります。今後もストックマネジメント計画に基づき、投資の平準化を図りながら効率的な事業運営を進めてまいります。