新潟県糸魚川市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	68.36	67.69	68.05	69.39	70.88	67.12	88.34
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	73.05	76.55	75.04	72.34

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1718.16	1534.87	1429.65	1388.68	1142.65	1154.13	774.13
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	1167.79	994.02	1016.48	1066.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	49.06	51.61	50.03	49.77	54.62	50.51	74.13
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	76.37	79.18	79.43	71.75

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	305.72	306.71	317.87	320.43	330.91	347.54	247.76
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	204.86	202.68	200.2	216.32

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	46.84	51.0	52.06	52.46	49.46	54.53	53.67
類似団体内平均値（％）	112.08	124.4	117.98	120.99	145.07	137.93	136.07

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	91.62	91.84	92.8	93.53	94.62	95.11	95.79
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	86.81	86.76	86.78	83.41

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。平成27年度に比較し指標が改善していますが、この主な要因は地方債の償還金の減少と分流式繰入金の見直しによるものです。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、毎年の償還額内の借入に努めていることから減少傾向が続いています。【経費回収率】使用料で賄うべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。地方債の償還金の減少や分流式繰入金の見直しもあり、平均値程度まで改善しました。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、類似団体と比較し、高い状況となっています。これは、下水道の整備にあたり２箇所の処理場を保有するとともに、利用者1人当たりの管路延長が長いためです。28年度は、これも地方債の償還金の減少への取り組みと分流式繰入金の見直しを受けて改善しております。【施設利用率】施設が１日に対応可能な処理能力に対しての１日平均の処理水量の割合ですが、有収水量の減少傾向もあり、同程度の状況が続いています。【水洗化率】類似団体より高い状況であり、今後も接続の推進に努めてまいります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.07	0.03	0.24	0.16

老朽化の状況について

２つの処理場があり、青海浄化センターは平成元年度に供用を開始し28年が、糸魚川浄化センターは平成4年度に供用を開始し25年を経過し、設備の経年変化が進んでおり、早急に整備を進める必要があります。このため、長寿命化計画を定め、施設の改善に努めてきました。今後は、施設全体の老朽化進展状況やリスクの評価状況を踏まえた中での施設管理の適正化を進めて行くためにもストックマネジメント計画の策定に取り組みます。

全体総括

平成26年度に施設の面的な整備は概成しましたが、人口の減少、節水器具の普及や節水意識の高まりにより、汚水の処理量が少なくなる状況が続き、厳しい経営状況が見込まれます。施設の効率的な活用を進めて行くため、平成30年度にし尿処理センターに係る汚水の受け入れを計画し、ストックマネジメント計画による投資の平準化や技術革新が進んだ効率的な設備の導入を進めます。使用料も平成29年度からの段階的な改定に取り組むととともに、平成30年4月からの地方公営企業法適用を進め、事業運営の明確化に努めてまいります。また、平成29年3月には経営戦略の策定を行い、事業の安定した運営を行ってまいります。