事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,961人 | 現在処理区域内人口 | 29,962人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,702人 | 現在処理区域面積 | 1,109ha |
| 晴天時現在処理能力 | 16,629m³/日 | 下水管布設延長 | 310km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.5億円
総額7.7億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,961人 | 現在処理区域内人口 | 29,962人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,702人 | 現在処理区域面積 | 1,109ha |
| 晴天時現在処理能力 | 16,629m³/日 | 下水管布設延長 | 310km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.5億円
総額7.7億円
【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。平成27年度に比較し指標が改善していますが、この主な要因は地方債の償還金の減少と分流式繰入金の見直しによるものです。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、毎年の償還額内の借入に努めていることから減少傾向が続いています。【経費回収率】使用料で賄うべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。地方債の償還金の減少や分流式繰入金の見直しもあり、平均値程度まで改善しました。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、類似団体と比較し、高い状況となっています。これは、下水道の整備にあたり2箇所の処理場を保有するとともに、利用者1人当たりの管路延長が長いためです。28年度は、これも地方債の償還金の減少への取り組みと分流式繰入金の見直しを受けて改善しております。【施設利用率】施設が1日に対応可能な処理能力に対しての1日平均の処理水量の割合ですが、有収水量の減少傾向もあり、同程度の状況が続いています。【水洗化率】類似団体より高い状況であり、今後も接続の推進に努めてまいります。
2つの処理場があり、青海浄化センターは平成元年度に供用を開始し28年が、糸魚川浄化センターは平成4年度に供用を開始し25年を経過し、設備の経年変化が進んでおり、早急に整備を進める必要があります。このため、長寿命化計画を定め、施設の改善に努めてきました。今後は、施設全体の老朽化進展状況やリスクの評価状況を踏まえた中での施設管理の適正化を進めて行くためにもストックマネジメント計画の策定に取り組みます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。