事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,352人 | 現在処理区域内人口 | 29,649人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,531人 | 現在処理区域面積 | 1,109ha |
| 晴天時現在処理能力 | 16,629m³/日 | 下水管布設延長 | 247km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額15.2億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,352人 | 現在処理区域内人口 | 29,649人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,531人 | 現在処理区域面積 | 1,109ha |
| 晴天時現在処理能力 | 16,629m³/日 | 下水管布設延長 | 247km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額15.2億円
総額6.7億円
【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。比率の減少が見られます。この主な要因は、平成30年度から地方公営企業法を適用するために3月末日をもって会計を閉鎖し、出納整理期間中の収支を加えていない影響が出ているためです。【企業債残高対事業規模】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、これまで毎年の償還額内の借入に努め減少に努めておりました。平成29年度は3月末日の打ち切り決算のため、出納整理期間中の収入額が入っておらず、値が増加しております。【経費回収率】使用料で賄うべき経費をどの程度賄えているか表した指標です。平成29年度は地方公営企業法適用のため打ち切り決算を行ったため、出納整理の期間中の収支を反映できず、指標では減少のとなっております。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であります。平成29年度に指標値が上昇しておりますが、これも3月末での打ち切り決算による未算入分の影響が出ております。【施設利用率】施設が1日に処理可能な処理能力に対しての1日平均処理量の割合です。業務での使用分での増加もありましたが同程度の状況です。【水洗化率】類似団体より高い指標を維持していますが、更なる接続の増加に努めてまいります。
2つの処理場があり、青海浄化センターは平成元年度に供用を開始し29年が、糸魚川浄化センターは平成4年度に供用を開始し26年を経過し、設備の経年変化が進んでおり、早急に整備を進める必要が出て来ております。これまでも施設の長寿命化計画に基づき、青海浄化センターの改築に着手するなど施設整備に努めてきました。また、施設全体の老朽化の進展状況やリスクを踏まえた中での施設管理の適正化を進めて行くため、ストックマネジメント計画策定に取り組んでおります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。