簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄本市は広い市域を有し、その大部分が急峻な山林原野であり、地すべり、豪雪等の自然災害の影響を受けやすく、多額の行政需要がある一方、市税収入の割合が低いため、類似団体の中で下位で推移している。今後は、人口減少と高齢化による市税収入減少及びごみ処理施設建設等の大型事業に係る公債費増加により、指数が悪化する可能性がある。行政改革、定員適正化計画及び公共施設等総合管理指針の推進による歳出削減に努めるとともに、各種施策により、市税の増収を図る。 | 経常収支比率の分析欄ごみ処理施設の建設に係る地方債の償還が令和４年度から本格化し、令和１４年度まで継続するため、比率は高いままの見込みである。職員数の適正化や事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を恒常的に大きく上回るのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後は、各施設管理費の増加や人口の減少により本決算額の上昇が見込まれるため、施設配置や職員数の適正化、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体との比較でも低水準となっており、適正な給与となっていることから、国の動向に合わせ適正な水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が類似団体平均値を上回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。人口減が見込まれるなか、人口当たりの職員数が上昇しないよう、定員適正化計画の着実な実行と、職員の意識改革による事務・事業の見直しを行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要するため、類似団体平均値を恒常的に上回っているほか、ごみ処理施設の建設に係る地方債の償還が令和４年度から本格化している。地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用し、将来負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要するため、類似団体平均値を大きく上回ってきたが、令和２年度以降は償還額が借入額を上回り、残高が減少してきている。地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用し、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値とほぼ同一となっている。今後も、組織の合理化、事務・事業の整理、民間委託等の推進による人員の適正配置に努める。 | 物件費の分析欄市民一人当たりの公共施設延床面積が大きいことや類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っていることから、類似団体内平均値を恒常的に上回っている。今後も、人口の減少傾向が続くことから、施設の適正配置等により、支出削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、生活保護率が低いこと等が要因と考えられる。今後も、扶助費に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。 | その他の分析欄維持補修費については、除排雪経費が含まれるため他団体との比較では不利となるが、公共施設等やインフラの選択と集中を図ることにより、経費の削減に努める。繰出金については、国民健康保険診療所特別会計及び有線テレビ事業特別会計に対する基準外繰出金が増加しないよう、独立採算の維持に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値を恒常的に下回っているのは消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後も、補助費等に関する各事業を適正に点検・評価し、必要最小限の支出となるよう努める。 | 公債費の分析欄当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要するため、類似団体内平均値を恒常的に上回っている。また、ごみ処理施設の建設に係る地方債の償還が令和４年度から本格化し、令和１４年度まで高止まりする。引き続き地方債の新規発行を抑制し、将来負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を恒常的に下回っているが、これは公債費が多額なため、他の支出は制約を受けているものと考えられる。公債費は令和１４年度まで高止まりするため、引き続き経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当市は面積が広く、道路橋りょう、農地農業用施設や公共施設等に対する経費がかかるため、農林水産業費、土木費、災害復旧費及び公債費が類似団体内比較で上位となっている。また労働費については、全体の６割程度が労働者に対する融資制度に係る預託金である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当市は面積が広く、道路橋りょう、農地農業用施設や公共施設等に対する経費がかかるため、物件費、維持補修費、災害復旧事業費及び公債費が類似団体内比較で上位となっている。普通建設事業費については、令和３年度以降は大型事業がなく、中位程度となっている。また当市は、多くの団体が共同処理している消防及びごみ処理を直営で行っているため、人件費が上位、補助費等が下位となっている。 |
基金全体（増減理由）基金残高は、財政調整基金に420百万円、減債基金に369百万円、ふるさと糸魚川応援基金に369百万円を積立したことにより、基金全体としては前年度に比べ242百万円の増になった。（今後の方針）景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、標準財政規模の約10％～12％程度となるよう財政調整基金の残高を維持することを目標とする。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、取崩、積立とも420百万円で、利息による増のみとなった。（今後の方針）景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の約10％～12％程度となるよう、残高を維持することを目標とする。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は、300百万円を取り崩し、369百万円を積み立てたため、増額となった。積立額のうち69百万円は、国から交付された臨時財政対策債償還基金費である。（今後の方針）ごみ処理施設の建設等により、令和14年度まで公債費が高止まりするため、基金は減少が見込まれるが、できるだけ残高を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：本市の一体性の速やかな確立を図るため又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業等に充てる。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。・ふるさと糸魚川応援基金：ふるさと糸魚川応援寄附金制度において、寄附者の指定した事業に要する費用に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等(他の基金の目的となっている施設を除く。)の整備及び除却に要する費用に充てる。・環境施設整備基金：一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設その他これらに関連する施設の整備に要する費用及び当該経費に充てた市債の償還の財源に充てる。（増減理由）・職員退職手当基金：負担の年度間平準化のため、120百万円を積み立てた。・ふるさと糸魚川応援基金：208百万円を取り崩して事業に充当し、令和５年度の寄附額369百万円を積み立てた。・環境施設整備基金：ごみ処理施設の建設に係る元金償還のため、50百万円を取り崩した。（今後の方針）・まちづくり基金：本市の発展に資する施設整備や合併前に整備した施設の老朽化対策等のため、基金を取り崩す予定。・職員退職手当基金：いわゆる団塊ジュニア世代の退職に備えて、残高を維持する予定。・ふるさと糸魚川応援基金：原則として寄附年度の次年度の事業の財源として活用する。・公共施設等総合管理基金：必要に応じて、施設の整備・除却のため、基金を取り崩す予定。・環境施設整備基金：ごみ処理施設の建設に係る元金償還のため、基金を取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、類似団体平均値と０．５ポイント以内の差で推移してきた。なお、令和５年度は、行政財産建物面積が前年から３，９７４㎡減少した結果、有形固定資産減価償却率も類似団体平均から１．０ポイント減少している。令和７年度末には、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理指針の見直しを控えていることから、これまでの取組や状況の変化を反映し、社会情勢に応じた施設の適正配置を進める考えである。 | 債務償還比率の分析欄当市面積が広く、公共施設・インフラの整備及び管理に継続的な投資を要することから、地方債残高が他団体と比較して常に高水準となっている。特に、平成３０年度から令和４年度にかけて実施した、ごみ処理施設整備費（事業年度平成２９～令和４、借入額４９億円）に係る地方債償還がピーク（令和５～令和１４）を迎えており、令和１５年度以降の債務償還比率は改善する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度から令和４年度にかけて実施した、ごみ処理施設整備費（事業年度H29～R4、借入額49億円）は、将来負担比率上昇や有形固定資産減価償却率低下の要因となった。その後の将来負担比率は減少傾向、有形固定資産減価償却率は増加傾向となっているが、類似団体と比較して高い水準にある。当市は合併前の１市２町がそれぞれ整備してきた公共施設を引き継いでいるため、市民１人あたりの総床面積は全国平均と比較して過大となっており、これら公共施設の老朽化が有形固定資産減価償却率に影響している。当市の人口は減少傾向にあり、将来負担を考えるうえで、利用状況や施設の必要性を十分に検討し、統合・廃止・縮小により更新費用の抑制や平準化を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市の面積が広く、公共施設・インフラの整備及び管理に継続的な投資を要することから、地方債現在高が他団体と比較して常に高水準となっている。平成初期に行った庁舎建設や下水道整備等、合併前に借り入れた地方債の償還が終わりつつあり、また、平成17年度の市町村合併後は、合併特例債や過疎対策事業債等の交付財措置が手厚い地方債を活用しているため、将来負担比率及び実質公債費率は改善している。平成30年度から令和４年度にかけて実施した、ごみ処理施設整備費（事業年度H29～R4、借入額49億円）の償還がピーク（R5～R14）を迎えており、今後の地方債残高は減少することから、実質公債費比率は令和６年度をピークに改善していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して一人当たり面積等が大きい施設は、道路、学校である。当市は類似団体平均よりも市域が広大であり、特に道路については集落間の距離が離れていることから、延長が大きい。また、平成１７年度市町合併前の施設を引き継いでいるため、学校面積が大きい状態である。人口減少によりこの数値も増加傾向にあることから、施設のあり方（統合、廃止、縮小）について検討を進めている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、港湾・漁港、幼稚園・保育所であり、有形固定資産減価償却率が低い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。港湾・漁港は５０年以上前に取得した施設が多いため、幼稚園・保育所は償却期間が短い木造施設が大半を占めるため、それぞれ減価償却が完了または進んでいる状態である。橋りょう・トンネルは、大規模施設の取得が平成中期であることに加え、これ以外の橋りょう・トンネルも長寿命化により補強を行っていることから数値が低い。なお、公営住宅は令和６年度に不要施設を処分したため、類似団体平均との差が僅かに拡大した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して一人当たり面積等が大きい施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設である。当市は類似団体平均よりも市域が広大であり、また、平成１７年度市町合併前の施設を引き継いでいるため、市民会館面積が大きい状態である。人口減少によりこの数値も増加傾向にあることから、施設のあり方（統合、廃止、縮小）について検討を進めている。なお、一般廃棄物処理施設の数値が高いのは、市単独で施設を有しているためである。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。これは、平成２７年度から平成２８年度に体育館とプールを更新整備、平成元年度にプールを新規整備、平成３０年度から令和４年度にかけて、ごみ処理施設を更新整備、令和５年度に、し尿処理施設を更新整備したことによる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,301百万円の減となった。変動の大きな項目は有形固定資産の減少であり、老朽化等による公共施設の除却や、民間への売却等によるもので土地が99百万円、建物が3,045百万円となっている。負債合計については、前年度末から2,967百万円の減となった。これは地方債の返済(▲3,019百万円)が大きな要因である。企業会計や特別会計を含めた全体では、資産総額が前年度末から6,415百万円減少し、負債総額は4,069百円の減少となった。資産総額は上下水道間や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて54,968百万円多くなるが負債総額も地方債等を計上していることから38,195百円おおくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純計上行政コストは、前年度から343百万円減の23,917百万円となった。経常費用は前年度から511百万円減少し、24,738百万円となり、内訳としては、物件費等が978百万円減である一方、補助金等や社会保障給付費用などの移転費用が438百万円の増となっている。また、臨時損失として、ごみ処理施設の解体による除却損を計上したことから、純行政コストは前年度から911百万円増(3.73%)25,351百万円となっている。企業会計や特別会計を含めた全体でも、傾向は同様で推移している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、支出にあたる純行政コストが収入にあたる財源を下回り、本年度差額は▲2,330百万円となり、前年度から1,179百万円の減少となった。要因としては、ごみ処理施設の除却による除却損を1,057百万円計上したことによる純行政コストの増加に対し、国県等補助金が前年度から579百万円減少したためである。全体としても同様の傾向であり、引き続きコストの削減と財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度から766百万円減少した。要因としては収入面では国県等からの補助金の減(▲1,079百万円)、支出面では補助金等の支出の増(325百万円)や災害復旧事業費の増(173百万円)があげられる。投資活動収支については公共事業の減少による支出の減(178百万円)などから前年度から890百万円の増となった。財務活動収支については、地方債の償還が借入を上回ったことなどから、前年度から417百万円の減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は平均値よりも高くなっており、市町村合併当初の施設規模のまま、施設の統廃合が進んでいない状況である。今後は施設の適正配置を進め、コストの削減を進める必要がある。歳入については30,000百万円前後を推移している。有形固定資産減価償却率については平均並みではあるものの施設の老朽化等の状況を踏まえた適正な配置が必要。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともにおおむね横ばい傾向である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストについては、平均値を上回っており、施設の維持管理費用が大きな要因である。高齢化、人口減少社会において、今後の税収の減収が見込まれる一方で、施設の統廃合等を含めたあり方の検討を行い、コストを削減していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額40,027百万円のうち35,434百万円が地方債となっており、住民一人当たりの負債額は平均を上回っていが、地方債残高は令和5年をピークに減少していく見込みである。業務活動収支と投資活動収支の差は3,050百万円となっており、平均を大きく上回っている。業務活動収支の大半を占める行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益に対する経常費用の割合が大きく、平均をやや下回っている。これは施設等の維持に係る費用に対し、使用料、手数料などの経常収益が少なく、適正な使用料の見直しが必要。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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