末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は横ばいで、100％以上で類似団体平均値程度で推移しており、②累積欠損金比率は引き続き０％となっています。③流動比率は200％以上で、類似団体平均値程度で推移しています。④企業債残高対給水収益比率は、この５年間はほぼ横ばいで推移しています。⑤料金回収率は100％以上を保っています。⑥給水原価は昨年より上昇し、類似団体平均値程度で推移しています。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っており、施設能力と給水量に差があります。浄水場の廃止などダウンサイジングを検討しています。⑧有収率は、類似団体平均値を下回っており、平成28年度以来の減少となりました。全体としては、健全な経営状態は維持していますが、電気料金や燃料費などの物価高騰が依然として続いており、給水原価が上昇しています。引き続き推移を注視する必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は類似団体平均値より高い水準にあります。これは、本市の給水開始時期が明治41年（1908年）と古く、施設の老朽化が進んでおり、また、高度経済成長期に整備した管路が法定耐用年数を超えているためです。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っています。今後も管路の重要度などにより優先順位をつけて計画的に実施することで、更新費用の平準化を図ります。 |
全体総括人口減少・水需要の減少に伴う収入の減少、施設の老朽化に伴う維持管理・更新費用の増大など、経営環境は厳しい状況にあります令和４年度から令和15年度までを計画期間とするマスタープランでは、人口・水需要の減少、施設の老朽化、環境対策、災害対策など、事業を取り巻く課題に対応し、経営目標「未来につながる最適な水道・下水道」の実現を目指して、計画的に事業を運営します。令和５年４月には水道料金を改定しましたが、今後も計画を定期的に見直しながら、費用の抑制・財源の確保を図ります。 |
出典：
経営比較分析表
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