神奈川県横須賀市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	105.07	103.19	104.04	106.07	112.86
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	403.79	509.73	459.49	504.58	316.44
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	230.5	229.16	222.46	214.16	213.08
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	97.03	95.55	96.72	96.35	105.67
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	173.97	174.91	171.7	172.04	156.35
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	90.0	88.58	90.17	90.22	89.9
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07

経営の健全性・効率性について

経常収支比率100％以上、累積欠損比率0％、流動比率100％以上を確保しています。また、企業債残高対給水収益比率も類似団体平均値より低くなっており、これらの指標からは比較的健全な経営状況であるといえます。料金回収率は100％以上、給水原価についても類似団体平均値とほぼ同じとなっています。給水原価が類似団体平均値と比較してやや高いのは、水源が遠くにあるほか、給水開始が明治期と早く、維持管理費や減価償却費が掛かることが要因となっています。これらの数値が前年と変化しているのは、新会計制度適用の影響によるものです。一方で、施設利用率は類似団体平均値と比較して低く、水需要と施設能力に差が生じています。この数値を改善するためには、水道施設の統廃合やダウンサイジングを進めていく必要があります。また、有収率が類似団体と比較して低いのは管路経年化率の高さと関連しているものと考えており、配水管の更新を進めていきます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	52.05	53.16	54.31	55.34	56.89
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	17.77	20.81	24.53	27.71	27.98
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.86	0.68	0.93	1.05	0.71
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71

老朽化の状況について

高度経済成長期に大量に整備した管路が更新時期を迎えているほか、旧海軍水道から引き継いだものもあり、類似団体平均値と比較して管路経年化率が高くなっています。同様に有形固定資産減価償却率も類似団体平均値と比較して高くなっていることから、施設の老朽化が進んでいることが分析されます。管路更新率は、類似団体平均値とほぼ同じですが、管路経年化率が高いことを踏まえ、超長期的な視点に立って更新費用の低減化、平準化、管の長寿命化を図りながら、計画的に更新を進めていきます。

全体総括

人口減少や工場撤退など本市水道事業を取り巻く経営環境は、厳しい状況にあります。一方で、現状の施設利用率は低く、施設の老朽化も進んでいます。水道施設の更新を着実に行うため、平成23年度から平成33年度までの上下水道事業の方向性を示したマスタープランを策定しています。このマスタープランの経営目標である「いつでも安心して使える止まらない水道・下水道」の達成に向け、具体的な実行計画を策定し、取り組んでいます。なお、平成27年２月に半原水源系統を廃止しましたが、今後も施設の統廃合・ダウンサイジングを検討していきます。