事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 横須賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 404,423人 | |
| 現在給水人口 | 404,410人 | 給水区域面積 | 10,106ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額121.5億円
総額120.4億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 横須賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 404,423人 | |
| 現在給水人口 | 404,410人 | 給水区域面積 | 10,106ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額121.5億円
総額120.4億円
経常収支比率100%以上、累積欠損比率0%、流動比率100%以上を確保しています。また、企業債残高対給水収益比率も類似団体平均値より低くなっており、これらの指標からは比較的健全な経営状況であるといえます。料金回収率は100%以上、給水原価についても類似団体平均値とほぼ同じとなっています。給水原価が類似団体平均値と比較してやや高いのは、水源が遠くにあるほか、給水開始が明治期と早く、維持管理費や減価償却費が掛かることが要因となっています。これらの数値が前年と変化しているのは、新会計制度適用の影響によるものです。一方で、施設利用率は類似団体平均値と比較して低く、水需要と施設能力に差が生じています。この数値を改善するためには、水道施設の統廃合やダウンサイジングを進めていく必要があります。また、有収率が類似団体と比較して低いのは管路経年化率の高さと関連しているものと考えており、配水管の更新を進めていきます。
高度経済成長期に大量に整備した管路が更新時期を迎えているほか、旧海軍水道から引き継いだものもあり、類似団体平均値と比較して管路経年化率が高くなっています。同様に有形固定資産減価償却率も類似団体平均値と比較して高くなっていることから、施設の老朽化が進んでいることが分析されます。管路更新率は、類似団体平均値とほぼ同じですが、管路経年化率が高いことを踏まえ、超長期的な視点に立って更新費用の低減化、平準化、管の長寿命化を図りながら、計画的に更新を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の横須賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。