東京都大島町の財政状況（2017年度）

歳入確保に努めるため、滞納整理実施計画に基づき徴収強化を実施しているところではあるが、長引く観光・産業の低迷等により、思うような成果が得られていないのが現状である。このため、財政基盤回復の兆しが見られず、類似団体の平均を下回っている。今後も観光産業の振興等はもとより、島内の景気基盤の底上げに努めるとともに、前期基本計画に基づき財源の確保を実施していく。

歳入では町民税の減少、歳出では教育・福祉施設等整備事業債償還による公債費の増加により値は悪化した。公債費はここ数年がピークと見られるが、歳出面では計画的な普通建設事業の精査選定による公債費の縮減、経常的なイベント事業等の見直し、歳入面では滞納者対策による地方税の増収を図ることにより、経常収支比率の悪化を防ぐよう努める。

当町は離島であるため、人口に関係なくあらゆる施設を独自で運用していかなくてはならない。このため数値は類似団体平均を大きく上回っている。

当町の給与体系は国基準を適用しているが、昇格などの基準設定は国と比べ低い数値となっている。前年度の類似団体との差が5.0%、今年度が4.9%となっており、要因は前述によるもののみとなる。※平成29年度数値については、前年度数値を引用している。

島内に８集落が点在しているため、保育園や出張所などの人員が必要となり、思うような人員削減ができない実情がある。また、消防救急業務や観光施設の運営にあたっても人員を必要としている。さらには産休、育休職員の割合が一時的に多くこれを補完するための若干の新規採用を実施しているのも要因の一つである。このため数値は類似団体平均と比較すると1.48倍となっている。しかし今後は事務の効率化を前提とした組織改正を実施していく。

前年度より数値の改善がみられたが、循環型社会形成推進事業(焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設)の実施により起債借入額が増大したため、今後は一時的に悪化するものと思われる。このため、地方債発行の低金利債への借り換えなども視野に入れ改善に努める。

地方債現在高等の将来負担額は増加したが、算入公債費等の額が増加したため数値は前回より下回った。今後は循環型社会形成推進事業(焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設)の影響で、一時的な悪化が予想される。また、類似団体内平均値より大幅に上回っている状況にあることから、今後も気を緩めることなく適正な投資的経費の水準を維持しつつ、地方債発行額を抑制、健全化に努める。

当町は離島であり集落も島内に点在しているため、出張所や保育園、観光施設の人員及び消防救急業務に従事する人員が必要となっており、類似団体と比較して職員数が多い傾向にある。ラスパイレス指数が示すとおり給与水準が低いものの、職員数が多いために経常収支比率に占める人件費の割合が高いものとなっている。

類似団体内平均値を大幅に上回っているのは、循環型ごみ・し尿処理施設の稼動に伴い、施設管理費が増大したことが主な要因である。全体的な物件費は増加傾向にあるため、管理的経費における物件費の削減を進めていく方針である。

障害者自立支援給付費は増加しており、また今後も増加していくことが見込まれるため、適正な事務に努めていく。

類似団体平均より下回っているものの、国民健康保険事業会計への繰出金額は増加傾向にあり、予断を許さないため注視していかなくてはならない。

類似団体平均より下回っているものの、補助金等について事業効果の検証を踏まえた上で見直しを徹底し、一層の削減に努めていく。

循環型社会形成推進事業の実施により、公債費は増額傾向にあるため、前期基本計画に基づき、健全なる財政運営を実施していく。

経常収支比率については類似団体平均と比較するとおおむね同等もしくは良好な結果となっている。このため、公債費以外においても平均値より良い結果となった。当町の財政構造にある程度の弾力性があったとしても、健全化数値上非常に厳しい状況にあることは依然変わりはないため、今後も前期基本計画に基づき、改善に努める。

財政調整基金については、平成25年の土砂災害以降は積み増し出来ていない。しかし、他基金を含めて将来的には標準財政規模相当額の現在高とすることを目標とする。実質収支における比率については、一般的には3～5%が適正とされているが、財政調整基金の取り崩しを極力避けた影響で、数値が小さくなった。

（増減理由）基金全体では、4億3百万円の増額であった。これは東京都からの災害復興特別交付金の10億円を積立したものが主で、この他には財政調整基金を3百万円の積立、マテリアルリサイクル整備事業の国庫補助金を9百万円積み立てた。（今後の方針）今後あと数年が予算規模のピークと見られるため、それ以降は財政調整基金、減債基金の積極的な積立てを行い、他基金を含めて将来的には標準財政規模相当額の現在高とすることを目標とする。

（増減理由）前年度と比較し、若干の増加が見られた。これは年度中に3百万円の新規積立を行なったことによるものである。（今後の方針）平成25年土砂災害の影響による予算規模のピークをあと数年で超えるため積極的な基金の積立を行なっていく。

（増減理由）新規積立は行なえず、30百万円の取り崩しを行なった。これは事業量の増によるものである。（今後の方針）平成25年土砂災害の影響による予算規模のピークをあと数年で超えるため積極的な基金の積立を行なっていく。

（基金の使途）災害対策基金、噴火災害対策基金：防災対策・災害対応公共施設整備基金：公共施設等の整備少子高齢化福祉対策基金：子育て・少子化対策・高齢化対策教育基金、つつじ小学校基金：教育振興図書館基金：文化振興災害復興特別交付金積立基金、土砂災害復興基金：災害対応（増減理由）災害復興特別交付金・土砂災害復興基金・公共施設整備基金・災害対策基金を合計3億6千万円取り崩したが、災害復興特別交付金積立基金を8億、公共施設整備基金に9百万円を積み立てた。（今後の方針）平成32年度までは、土砂災害による復興事業の継続により、災害復興特別交付金積立基金の取り崩しを行なう。また、財源が指定寄附金である土砂災害復興基金と一般財源の災害対策基金は今後も継続して取り崩しを行い、事業に充当していく。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに前年度と比較し改善傾向である。将来負担比率については、地方債残高及び公営企業債の繰入額は増となったが、交付税や基金の充当可能財源も伸びているため前年度と比べ減少した。実質公債費比率は元利償還額が減少し、標準収入額が増額となったことによるものである。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均上回っている。行政コストのうち6割以上を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに人件費においても削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、中でも経常費用のうち維持補修費等の物件費の比率が高いことから老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行なうことにより、経常費用の削減に努める。