東京都大島町の財政状況（2020年度）
東京都大島町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
歳入確保に努めるため、滞納整理実施計画に基づき徴収強化を実施しているところではあるが、長引く観光・産業の低迷等により、思うような成果が得られていないのが現状である。このため、財政基盤回復の兆しが見られず、類似団体の平均を下回っている。今後も観光産業の振興等はもとより、島内の景気基盤の底上げに努めるとともに、後期基本計画に基づき財源の確保を実施していく。
経常収支比率の分析欄
歳入では町民税や交付金が増額したが、歳出で公債費等が増額したことにより数値は若干悪化した。今後も公債費の一時的な増加により値の悪化が懸念される。よって、歳出面では計画的な普通建設事業の精査選定による公債費の縮減、経常的なイベント事業等の見直し、歳入面では滞納者対策による地方税のさらなる増収を図ることにより、計上収支比率の悪化を防ぐよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町は離島であるため、人口に関係なくあらゆる施設を独自で運用していかなくてはならない。このため数値は類似団体平均を大きく上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の給与体系は国基準を適用しているが、昇格などの基準設定は国と比べ低い数値となっている。前年度の類似団体との差が5.3%、今年度が5.2%となっており、要因は前述によるもののみとなる。※令和2年度数値については、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
島内に８集落が点在しているため、保育園や出張所などの人員が必要となり、思うような人員削減ができない実情がある。また、消防救急業務や観光施設の運営にあたっても人員を必要としている。さらには産休、育休職員の割合が一時的に多くこれを補完するための若干の新規採用を実施しているのも要因の一つである。このため数値は類似団体平均と比較すると1.51倍となっている。しかし今後は事務の効率化を前提とした組織改正を実施していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より数値は緩やかになったが、大型施設建設事業である循環型社会形成推進事業(焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設)や観光プール建設の実施により起債借入額が増大しているため、今後も一時的に悪化するものと思われる。このため、地方債発行の低金利債への借り換えなども視野に入れ改善に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源や標準財政規模の増額により将来負担比率は減となった。今後は循環型社会形成推進事業(焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）や観光プール建設等大型起債の影響で、一時的な悪化が予想される。また、類似団体内平均値より大幅に上回っている状況にあることから、今後も気を緩めることなく適正な投資的経費の水準を維持しつつ、地方債発行額を抑制、健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
当町は離島であり集落も島内に点在しているため、出張所や保育園、観光施設の人員及び消防救急業務に従事する人員が必要となっており、類似団体と比較して職員数が多い傾向にある。ラスパイレス指数が示すとおり給与水準が低いものの、職員数が多いために経常収支比率に占める人件費の割合が高いものとなっている。
物件費の分析欄
前年度より数値が悪化しているのは、前年度は台風災害による臨時的な経費があったためである。しかしこれは一時的なものであり今後は循環型ごみ・し尿処理施設の稼動に伴い、施設管理費が大幅に発生する。全体的な物件費は増加傾向にあるため、管理的経費における物件費の削減を進めていく方針である。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費は増加しており、また今後も増加していくことが見込まれるため、適正な事務に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均より数値は下回っているが、国民健康保険事業会計への繰出金額は減少傾向にあるため、今後も赤字解消にむけ事業注視していかなくてはならない。
補助費等の分析欄
類似団体平均より下回っているものの、補助金等について事業効果の検証を踏まえた上で見直しを徹底し、一層の削減に努めていく。
公債費の分析欄
循環型社会形成推進事業等の実施により、公債費は増額傾向にあるため、後期基本計画に基づき、健全なる財政運営を実施していく。
公債費以外の分析欄
例年であれば経常収支比率は類似団体平均と比較すると高め結果となっている。このため、健全化数値上非常に厳しい状況にあることは依然変わりはないため、今後も後期基本計画に基づき改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費、民生費、商工費、土木費で平成25年台風26号災害からの復旧復興事業の影響が見られる。令和3年度以降は減少していく見込みである。・労働費が住民一人当たり8,300円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、町の事業にシルバー人材センターを積極的に活用していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・普通建設事業費が住民一人当たり339,566円となっており、類似団体、東京都、全国の平均と比較しても突出して高い状況である。これは平成25年台風26号災害からの復興事業が主な要因である。復興事業については令和5年度までは継続するが大型事業は令和3年度で終了。その他の更新整備等は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。・積立金についても平成25年台風26号災害からの復旧事業の影響が見られるが、令和3年度以降は例年並みに収束する予定である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、平成25年の土砂災害以降は積み増し出来ていない。しかし、他基金を含めて将来的には土砂災害前の現在高とすることを目標とする。実質収支における比率については、一般的には3～5%が適正とされているが、前年度より繰越金が増加したことで数値も増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
国民健康保険事業勘定については、平成元年度から平成20年度まで累積赤字を抱えていたが、これは隠れ借金と同様であることから、将来の財政破たんを回避するため平成21年度に解消した。以後単年度赤字については、当年度中に一般会計からの繰り入れにより解消している。保険料率は平成28年度に改定を実施した。今後も改定を実施する予定である。水道事業においては多額の累積欠損金を抱えており、これを解消するため、平成28年度に約20%の値上げを実施し、令和4年度も実施する予定である。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成25年度に完成した焼却施設及びし尿汚泥再生処理施設の建設に伴い、平成28年度以降元利償還金の額が増加し、実質公債費比率の悪化が予想される。この状況を一過性のものにするため、その後の起債額抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率については東京都内及び全国類似団体と比較しても非常に高い状況にある。このため、平成25年度完成の焼却施設・し尿汚泥再生処理施設建設後は、一時的に住民サービスが低下したとしてもハード事業の適正化を主軸とした健全な財政運営を実施し、分子の主要因である起債借入の抑制および分子差引き要因である充当可能基金の現在高の増額に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度末の基金残高は約13億6千万円となっており、前年度から基金全体では、約4億円の減少であった。これは、財政調整基金で新規積立により3千3百万円増加、減債基金も新規積立により3千8百万円増加した一方で、防災施設や消防無線施設維持のための災害対策基金を3千8百万円、平成25年土砂災害と令和元年台風の復興事業のための災害復興特別交付金積立基金を4億3千6百万円、土砂災害の義援金を原資とする復興事業のための土砂災害復興基金を2百万円取り崩したことなどが減少した要因である。（今後の方針）今後あと数年が予算規模のピークと見られるため、それ以降は財政調整基金、減債基金の積極的な積立てを行い、過去に発生した土砂災害の経験を生かし、今後の不足の事態に備え、概ね震災前の水準（財政調整基金、減債基金合わせて13億2千万円）を確保する必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度末の基金残高は、3億3百万円となっており、前年度から3千4百万円の増加となっている。3千3百万円の新規積立を行ったが、これは事業量の減によるものである。（今後の方針）平成25年土砂災害の影響による予算規模のピークをあと数年で超えるため積極的な基金の積立を行なっていく。
減債基金
（増減理由）令和2年度末の基金残高は、2億8千万円となっており、前年度から3千8百万円の増加となっている。減債基金についても3千8百万円の新規積立を行ったが、これも事業量の減によるものである。（今後の方針）平成25年土砂災害の影響による予算規模のピークをあと数年で超えるため積極的な基金の積立を行なっていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）災害対策基金、噴火災害対策基金：防災対策・災害対応公共施設整備基金：公共施設等の整備少子高齢化福祉対策基金：子育て・少子化対策・高齢化対策教育基金、つつじ小学校基金：教育振興図書館基金：文化振興災害復興特別交付金積立基金、土砂災害復興基金：災害対応（増減理由）災害復興特別交付金積立基金・土砂災害復興基金・災害対策基金で合計4億7千5百万円の取り崩しを行い、基金利子積立をした。（今後の方針）令和5年度までは、土砂災害による復興事業の継続により、災害復興特別交付金積立基金の取り崩しを行なう。また、財源が指定寄附金である土砂災害復興基金と一般財源の災害対策基金は今後も継続して取り崩しを行い、事業に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると大幅に数値が低いことから、新規有償取得した資産が多い。特に本年度は災害復興事業で新規取得した道路等の影響により有形固定資産減価償却率が減少した。今後数年に渡り災害復興事業の完了が相次ぐため、償却率が減少する見込み。その後は各種資産が耐用年数を迎えるため、償却率は増加していくものと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較すると高いことから、債務に対して収支が充分確保確保されていないといえる。しかしこれは平成25年土砂災害の復旧復興に係る事業量の増により町債が増加したためであり、今後は、新たな実質債務を増加させないよう経営努力を行なっていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担率費については、東京都内及び全国類似団体と比較しても非常に高い状況にある。今後も大型公共工事（循環型社会形成推進事業焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）等や財政調整基金減少等の影響により高い水準を維持すると予想される。また、近いうちに有形固定資産の耐用年数を迎えることが重なることにより、更なる財政悪化という事態を避けられるよう経営改善が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の発行増等により、将来負担比率は増加し、実質公債費比率についても、類似団体内平均値と比較し高い水準となっている。土砂災害復興事業完了後は起債借入額も減少するので、今後も引き続き地方債残高の縮減に努めるなど財政の健全化を進める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
当町が保有する公共施設は1970年度から1990年度にかけて町民文化系施設、学校教育系施設、行政系施設などを集中して整備を行なった。また、2000年度以降についても、小学校統合に伴う校舎・体育館・町営住宅・医療センター・千波環境美化センターなと大規模な施設を整備してきたが、今後、老朽化の時期を向かえ多額の更新費用や改修費用が見込まれる。このため、長期的な財政状況や公共施設等の利用需要の見通しを踏まえて、将来に過度な負担を残さない持続可能な公共施設等のあり方を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
当町が保有する公共施設は1970年度から1990年度にかけて町民文化系施設、学校教育系施設、行政系施設などを集中して整備を行なった。また、2000年度以降についても、小学校統合に伴う校舎・体育館・町営住宅・医療センター・千波環境美化センターなと大規模な施設を整備してきたが、今後、老朽化の時期を向かえ多額の更新費用や改修費用が見込まれる。このため、長期的な財政状況や公共施設等の利用需要の見通しを踏まえて、将来に過度な負担を残さない持続可能な公共施設等のあり方を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産の部について、有形固定資産が大部分を占める。有形固定資産の内訳のうち、事業用資産の建物が減価償却を含め35.5%を占め、小学校費清掃費(ごみ・し尿)の比率が高い。インフラ資産の工作物が減価償却を含め42.5%を占め、住宅費・道路橋梁費の比率が高い。他では物品が有形固定資産の1.2%で、事業用資産その他、基金は財調・減債基金の比率が高くなった。負債の部については、地方債の割合が90%以上を占め、そのうち臨時財政対策債と過疎対策事業債が47%を占める。
2.行政コストの状況
一般会計において、経常費用は8,388百万円となり、これは維持補修費を含む物件費が主であり、純行政コストの約55.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を目指す。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、純行政コストの8,046百万円を財源が716百万円上回り、前年度末純資産残高を加え本年度末純資産残高は36,529百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務支出を業務収入が上回っており、これは災害や新型コロナウイルス感染症の流行があったことによる国県等補助金収入の増加が一因であり、業務活動収支は1,686百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が多く△1,527百万円となり、財務活動収支は地方債の発行収入が償還を68百万円上回った。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、これは住民一人に対する施設数が他団体よりも多いうえ、人口減少が進んでることが主な原因である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、本年度末純資産残高は増となっている。これは災害復興事業等により大型の固定資産を取得したのが主な要因である。今後は施設統合や人件費の削減などにより、行政コストの減を目指す。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均上回っている。行政コストのうち6割以上を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに人件費においても削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回ってるが、大部分は地方債であるが今後は財政状況の様子を見ながら繰り上げ償還を検討していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、中でも経常費用のうち維持補修費等の物件費の比率が高いことから老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行なうことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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