東京都大島町の財政状況（2010年度）
東京都大島町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による市町村民税の減収、また島内における産業の低迷等により、財政基盤が低下しており、類似団体平均を下回っている。今後も観光産業の振興等により島内の景気基盤の底上げに努めるとともに、滞納整理実施計画に基づき町税徴収率(国民健康保険税を除く)の向上に努めていく。
経常収支比率の分析欄
徴税の減収や公債費の増加により類似団体平均を上回っているが、地方交付税や地方譲与税の増加及び人件費の減により昨年と比べ数値は好転している（対前年度比-1.3%）。今後の方策として、歳出面では普通建設事業の精査選定による公債費の縮減を、歳入面では滞納者対策による地方税の増収を図ることにより、経常収支比率が平均値に近づくよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町は離島であるため、人口に関係なくあらゆる施設を独自で運用していかなくてはならない。このため数値は類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、人件費、物件費、維持補償費とも前年度比で減少しており、数値としては15,951円減少し一昨年数値まで回復している。なお、人件費については、今後財務会計システム導入の予定もあることから、業務効率化により削減が見込まれている。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の給与体系は国基準を適用しているが、昇格などの基準設定は国と比べ低いため、ラスパイレス指数は低いものとなっており、類似団体を大きく下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
島内に８集落が点在しているため、保育園や出張所などの人員が必要となり、思うような人員削減ができない実情がある。また、消防救急業務や空港運行業務、観光施設の運営にあたっても人員を必要としている。さらには病欠、産休、育休職員の割合が一時的に多くこれを補完するための新規採用を予定しているのも要因の一つとなり得る。このため数値は1.7倍となっており、前期基本計画における平成24年4月時点での普通会計ベースでの170人の目標設定をクリアすることは、非常に厳しい状況にある。しかし、こうした中でも、現在の財政状況を踏まえ、今後も組織改正による事務の効率化により人員の削減を行っていく方針である。
実質公債費比率の分析欄
元金償還の完了により前年度より-1.4%と数値の改善がみられた。今後も地方債発行の低金利債への借り換えなども活用し低下に努める。しかしながら、今年度からの循環型社会形成推進事業(焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設)が平成25年度末まで予定されており、起債借入額の大幅な増が見込まれることから、元利償還の発生する平成28年度以降一時的に悪化するものと思われる。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比べると-29.5%と大きく改善された。要因としては分子要因である将来負担額のうち地方債現在高の減少および充当可能基金の増加、分母要因である標準財政規模の増加。これにより分母は+91百万円、分子は-653百万円となったことによるものである。今後も数年は減少傾向が続くと思われるが、循環型社会形成推進事業(焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設)を予定していることから、一時的な悪化が予想されるが適正な投資的経費の水準を維持しつつ、地方債発行額を抑制、健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較してラスパイレス指数が示すとおり、給与水準が低いものの職員数が多いために経常収支比率に占める人件費の割合が高いものとなっている。当町は離島であり集落も島内に点在しているため、出張所や保育園、観光施設の人員及び消防救急業務に従事する人員が必要となっており、類似団体と比較して職員数が多い傾向にある。このため、「財政健全化5ヵ年戦略プラン」の目標値である｢平成23年度までに普通会計ベースで職員数を170名とする｣については非常に厳しい状況になっている。しかしながら、目標値達成に近づけるよう現在の財政状況を踏まえ今後も行政サービスの低下を極力抑えながら組織改編による事務の効率化により、職員数を削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体、当町ともに前年度と数値の変化はみられなかった。しかしながら、全体的な物件費は増加傾向にあるため、管理的経費における物件費の削減を今後も進めていく方針である。特に、震災による電力料金の値上げが懸念されることから、庁内全体での節電意識を高めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については前年度と比べ0.2%上がっているが、これは児童保育措置費が前年度より大幅に増額し、かつ職員子ども手当が扶助費に組替計上されるようになったことによる。児童保育に関しては、乳児入所の割合が増加しており、経済状況の悪化に伴う共働き家庭が増加したことが一因であると考えられる。
その他の分析欄
維持補修費については前年度と比較し0.1ポイント上回ったものの、繰出金については0.5ポイント下回った。これは後期高齢者事業会計への繰出金が増加したものの、介護保険事業会計への繰出金が大きく減少したためである。
補助費等の分析欄
類似団体が前年度を0.7ポイント下回ったの対し当町は1.7ポイント上回ったため、開きが縮小した。これは入所数増加等にともなう民間保育所運営費補助金が増加したことなどによるものである。類似団体では上位に位置するものの、今後も事業効果の検証を踏まえた上で見直しを徹底し、一層の補助費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均との開きは当町が前年度と比較し0.5%上回ったのに対し、1.5%下回ったことにより、その差は8.7ポイントと大きく開く状況となった。これは、今年度、赤字施設を民間へ売却したことにより発生した繰上償還によるものである。
公債費以外の分析欄
公債費以外では人件費による減少が要因となるが、公債費を含めた場合、類似団体が83.5%であるのに対し、当町においては85.8%と逆転現象が起こってしまう。当町がいかに公債費の占める割合が高いのかが見えるわけだが、今後も、大島町基本構想前期基本計画に基づき、公債費の適正化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高については今後、焼却施設建設等の大規模事業を予定しているため、ここ数年着実に積み増しを行っている状況である。なお、他基金を含めて将来的には標準財政規模相当額の現在高とすることを目標とする。実質収支における比率については、一般的には3～5%が適正とされており、概ね適正であると判断できる。実質単年度収支において平成20年度にマイナスとなっているが、借換に伴う繰上償還及び補償金免除繰上償還を行ったことが主な要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
国民健康保険事業勘定については、平成元年度から平成20年度まで累積赤字を抱えていたが、これは隠れ借金と同様であることから、将来の財政破たんを回避するため平成21年度に解消した。以後単年度赤字については、当年度中に一般会計から繰入れにより解消している。しかしながら今後の国保事業運営において、給付に見合う保険料率の改定が必要であり、現在検討を進めている段階である。なお、水道使用料ついても今後値上げをする予定である。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
この4ヵ年においては「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」以外は大きな変化はない。しかしながら、この項目については、今後増加傾向にあることから、起債借入の抑制を図らなくてはならない。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率については東京都内及び全国類似団体と比較しても非常に高い状況にある。このため、分子の主要因である起債借入の抑制および分子差引き要因である充当可能基金の現在高の増額に努めなくてはならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都大島町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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