末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄歳入確保に努めるため、滞納整理実施計画に基づき徴収強化を実施しているところではあるが、長引く観光・産業の低迷等により、思うような成果が得られていないのが現状である。このため、財政基盤回復の兆しが見られず、類似団体の平均を下回っている。今後も観光産業の振興等はもとより、島内の景気基盤の底上げに努めるとともに、前期基本計画に基づき財源の確保を実施していく。 | 経常収支比率の分析欄歳入では臨時財政対策債の減少、歳出では衛生債償還による公債費の増加により値は悪化した。歳出面では計画的な普通建設事業の精査選定による公債費の縮減、経常的なイベント事業等の見直し、歳入面では滞納者対策による地方税の増収を図ることにより、経常収支比率の悪化を防ぐよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町は離島であるため、人口に関係なくあらゆる施設を独自で運用していかなくてはならない。このため数値は類似団体平均を大きく上回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄当町の給与体系は国基準を適用しているが、昇格などの基準設定は国と比べ低い数値となっている。前年度の類似団体との差が５．５％、今年度が５．０％となっており、要因は前述によるもののみとなる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄島内に８集落が点在しているため、保育園や出張所などの人員が必要となり、思うような人員削減ができない実情がある。また、消防救急業務や観光施設の運営にあたっても人員を必要としている。さらには産休、育休職員の割合が一時的に多くこれを補完するための若干の新規採用を実施しているのも要因の一つである。このため数値は類似団体平均と比較すると１．４９倍となっている。しかし今後は事務の効率化を前提とした組織改正を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より数値の改善がみられたが、循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）の実施により起債借入額が増大したため、今後は一時的に悪化するものと思われる。このため、地方債発行の低金利債への借り換えなども視野に入れ改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の増加により値は高止まりしている。今後も循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）の影響で、一時的な悪化が予想される。また、類似団体内平均値より大幅に上回っている状況にあることから、今後も気を緩めることなく適正な投資的経費の水準を維持しつつ、地方債発行額を抑制、健全化に努める。 |
人件費の分析欄当町は離島であり集落も島内に点在しているため、出張所や保育園、観光施設の人員及び消防救急業務に従事する人員が必要となっており、類似団体と比較して職員数が多い傾向にある。ラスパイレス指数が示すとおり給与水準が低いものの、職員数が多いために経常収支比率に占める人件費の割合が高いものとなっている。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値を大幅に上回っているのは、循環型ごみ・し尿処理施設の稼動に伴い、施設管理費が増大したことが主な要因である。全体的な物件費は増加傾向にあるため、管理的経費における物件費の削減を進めていく方針である。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費は増加しており、また今後も増加していくことが見込まれるため、適正な事務に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均より下回っているものの、国民健康保険事業会計への繰出金額は増加傾向にあり、予断を許さないため注視していかなくてはならない。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より下回っているものの、補助金等について事業効果の検証を踏まえた上で見直しを徹底し、一層の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄循環型社会形成推進事業の実施により、公債費は増額傾向にあるため、前期基本計画に基づき、健全なる財政運営を実施していく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率については類似団体平均と比較するとおおむね同等もしくは良好な結果となっている。このため、公債費以外においても平均値より良い結果となった。当町の財政構造にある程度の弾力性があったとしても、健全化数値上非常に厳しい状況にあることは依然変わりはないため、今後も前期基本計画に基づき、改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・土木費、災害復旧費で平成２５年台風２６号災害からの復旧復興事業の影響が見られる。今後しばらくは土木費等が高止まる見込みである。・労働費が住民一人当たり１２，４３２円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、町の事業にシルバー人材センターを積極的に活用していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費が住民一人当たり４０４，３４２円となっており、類似団体、東京都、全国の平均と比較しても突出して高い状況である。これは平成２５年台風２６号災害からの復興事業が主な要因である。復興事業についてはしばらくは高止まることが見込まれるが、その他の更新整備等は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。・災害復旧事業についても平成２５年台風２６号災害からの復旧事業の影響で、類似団体平均に比べて高い状況であるが、平成２８年度で全て完了している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに前年度と比較し改善傾向である。将来負担比率については、地方債残高及び公営企業債の繰入額は増となったが、交付税や基金の充当可能財源も伸びているため前年度と比べ減少した。実質公債費比率は元利償還額が減少し、標準収入額が増額となったことによるものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の資産の部について、有形固定資産が大部分を占める。有形固定資産の内訳のうち、事業用資産の建物が減価償却を含め36.6%を占め、小学校費・清掃費(ごみ・し尿)の比率が高い。インフラ資産の工作物が減価償却を含め40.1%を占め、住宅費・道路橋梁費の比率が高い。他では物品が有形固定資産の1.6%で、事業用資産その他、基金は財調・減債基金の比率が高くなった。負債の部については、地方債の割合が90%以上を占め、そのうち臨時財政対策債と衛生施設債が50%を占める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において、経常費用は7,332百万円となり、これは維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの約54%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を目指す。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、純行政コストの△6,871百万円を財源が661百万円上回り、前年度末純資産残高を加え本年度末純資産残高は33,752百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務支出を業務収入が上回っており、これは災害があったことによる国県等補助金収入や特別会計への繰出し金が多くを占め、業務活動収支は330百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が多く△1,317百万円となり、投資活動収支は地方債の発行収入が償還を709百万円上回った。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、これは住民一人に対する施設数が他団体よりも多いためと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから本年度末純資産残高は微増となっている。今後は施設統合や人件費の削減などにより、行政コストの減を目指す。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均上回っている。行政コストのうち6割を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに人件費においても削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回ってるが、大部分は地方債であるが今後は財政状況を鑑みて繰り上げ償還を検討していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、中でも経常費用のうち維持補修費等の物件費の比率が高いことから老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行なうことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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