東京都大島町の財政状況（2011年度）
東京都大島町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
歳入確保に努めるため、滞納整理実施計画に基づき徴収強化を実施しているところではあるが、長引く観光・産業の低迷等により、思うような成果が得られていないのが現状である。このため、財政基盤回復の兆しが見られず、類似団体の平均を下回っている。今後も観光産業の振興等はもとより、島内の景気基盤の底上げに努めるとともに、後期基本計画に基づき財源の確保を実施していく。
経常収支比率の分析欄
歳入面では地方交付税の増加、歳出面では扶助費、公債費の減少等により、類似団体平均を下回った。しかしながら、平成25年度中に完成となる焼却施設及びし尿・汚泥再生処理施設により、平成24年度以降起債額が増大するため、今後悪化する方向にある。このため、歳出面では計画的な普通建設事業の精査選定による公債費の縮減、経常的なイベント事業等の見直し、歳入面では滞納者対策による地方税の増収を図ることにより、経常収支比率の悪化を防ぐよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町は離島であるため、人口に関係なくあらゆる施設を独自で運用していかなくてはならない。このため数値は類似団体平均を大きく上回っており、対前年度でも悪化している状況にある。これは、老朽化施設の維持補修費や緊急雇用対策事業実施による委託費の増加によるものであり、人件費については、議委員、町長等人件費は減少しているものの、共済費負担金における負担割合が増大しており、人件費全体としては増加している。なお、平成24年度末の定年退職者が多く、組織改正も実施されることから、人件費については今後減少していくと思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の給与体系は国基準を適用しているが、昇格などの基準設定は国と比べ低い数値となっていたが、国家公務員給与の大幅削減が実施されたため、類似団体平均と共に指数が増加した。前年度の類似団体との差が4.5%、今年度が4.4%となっており、要因は前述によるもののみとなる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
島内に８集落が点在しているため、保育園や出張所などの人員が必要となり、思うような人員削減ができない実情がある。また、消防救急業務や空港運行業務、観光施設の運営にあたっても人員を必要としている。さらには産休、育休職員の割合が一時的に多くこれを補完するための若干の新規採用を実施しているのも要因の一つである。このため数値は類似団体平均と比較すると1.67倍となっている。しかしながら、平成24年度末に多数の定年退職者がおり、平成25年度当初に大規模な組織改正を予定していることから、事務の効率化を前提とした人員の削減が実現されると推察する。
実質公債費比率の分析欄
前年度より-0.6%と数値の改善がみられたが、循環型社会形成推進事業(焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設)が平成25年度末まで予定されており、起債借入額の大幅な増が見込まれることから、元利償還の発生する平成28年度以降一時的に悪化するものと思われる。このため、地方債発行の低金利債への借り換えなども視野に入れ改善に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べると-27.8%と大きく改善された。要因としては分子要因である将来負担額のうち地方債現在高の減少および充当可能基金の増加によるものである。しかしながら今後は循環型社会形成推進事業(焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設)の実施により、一時的な悪化が予想される。なお、年々改善はされているものの、類似団体内平均値より大幅に上回っている状況にあることから、今後も気を緩めることなく適正な投資的経費の水準を維持しつつ、地方債発行額を抑制、健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
当町は離島であり集落も島内に点在しているため、出張所や保育園、観光施設の人員及び消防救急業務に従事する人員が必要となっており、類似団体と比較して職員数が多い傾向にある。このため、類似団体と比較してラスパイレス指数が示すとおり、給与水準が低いものの職員数が多いために経常収支比率に占める人件費の割合が高いものとなっている。しかしながら、平成24年度末に多数の定年退職者がおり、平成25年度当初に大規模な組織改正を予定していることから、事務の効率化を前提とした人件費の削減が実現されると推察する。
物件費の分析欄
今年度は類似団体内平均値と同一となった。今後も全体的な物件費は増加傾向にあるため、管理的経費における物件費の削減を今後も進めていく方針である。特に、震災による電力料金の値上げが懸念されることから、庁内全体での節電意識を高めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については前年度と比べ0.5%上がっているが、主たる要因は障害者自立支援給付費の増加によるものであり、今後も増加していくことが見込まれるため、適正な事務に努めていく。
その他の分析欄
前年度と比較し3.3%下回った。これは国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の主要事業の繰出金額が軒並み減少したことによるものである。しかしながら、国保事業については今後も厳しい状況にあり、予断を許さないため注視していかなくてはならない。
補助費等の分析欄
今年度は1.3%.下回り、一昨年度に近い数値となった。類似団体では上位に位置するものの、補助金等について事業効果の検証を踏まえた上で見直しを徹底し、一層の補助費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
前年度と比較すると1.8%下回る結果となった。類似団体平均と比較すると6.2%と差が縮小された。今後も、循環型社会形成推進事業の実施により、公債費は増額傾向にあるため、後期基本計画に基づき、健全なる財政運営を実施していく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率については類似団体平均と比較すると全ての項目において同等もしくは下回る結果となっている。このため、公債費以外においても平均値を下回る結果となった。当町の財政構造にある程度の弾力性があったとしても、健全化数値上非常に厳しい状況にあることは依然変わりはないため、今後も後期基本計画に基づき、改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高については、焼却施設建設等の大規模事業実施のため、ここ数年着実に積み増しを行っている状況である。なお、他基金を含めて将来的には標準財政規模相当額の現在高とすることを目標とする。実質収支における比率については、一般的には3～5%が適正とされており、概ね適正であると判断できる。実質単年度収支において平成20年度にマイナスとなっているが、借換に伴う繰上償還及び補償金免除繰上償還を行ったことが主な要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
国民健康保険事業勘定については、平成元年度から平成20年度まで累積赤字を抱えていたが、これは隠れ借金と同様であることから、将来の財政破たんを回避するため平成21年度に解消した。以後単年度赤字については、当年度中に一般会計から繰入れにより解消している。しかしながら今後の国保事業運営において、給付に見合う保険料率の改定が必要であり、現在検討を進めている段階であり、平成24年度内に決定し、平成25年度より本格的な改定を実施する。なお、水道使用料ついても今後値上げをする予定である。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成25年度完成予定の焼却施設及びし尿汚泥再生処理施設の建設に伴い、平成24・25年度の起債予定額が増加することが確実となっている。これに伴い、平成28年度以降元利償還金の額も増加し、実質公債費比率の悪化が示唆される。この状況を一過性のものにするため、その後の起債額抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率については東京都内及び全国類似団体と比較しても非常に高い状況にある。このため、平成25年度完成予定の焼却施設・し尿汚泥再生処理施設建設後は、一時的に住民サービスが低下したとしてもハード事業の適正化を主軸とした健全な財政運営を実施し、分子の主要因である起債借入の抑制および分子差引き要因である充当可能基金の現在高の増額に努ていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都大島町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。