北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

東京都の水道事業東京都の下水道事業東京都の排水処理事業東京都の交通事業東京都の電気事業東京都の病院事業東京都の観光施設事業東京都の駐車場整備事業東京都の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

東京都稲城市:市立病院の経営状況

🏠稲城市

地方公営企業の一覧

公共下水道 市立病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

稲城市では現在、南武線三駅周辺や南山東部地区などの土地区画整理事業等の都市基盤整備に伴い、子育て世代を中心とした人口増加が続き、少子化・高齢化も比較的緩やかに進行するものと見込まれている。稲城市が入る南多摩医療圏は、病床機能報告の結果と地域医療構想の必要病床数との比較では、高度急性期機能は充足しているものの急性期機能、回復期機能及び療養機能の病床は不足している地域である。市立病院である当院は地域の中核病院として急性期医療を担ってきたため、引き続き主として稲城市の急性期機能を担う役割を継続する。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

(1)費用の削減…ベンチマークでの費用分析によるコスト管理や医療機器購入にあたり医師を含む委員会での検討等を行い、費用削減に努めた。(2)各指標分析…①「経常収支比率」は、引き続き公立病院としての役割を果たすためコロナ患者の受入れと並行しつつ一般診療の回復に努めたが、国や東京都の財政支援が減少したため、前年度と比較し減少した。④「病床利用率」は、2年度以降は積極的にコロナ患者を受け入れたため低率であったが徐々に回復している。⑤「入院患者1人1日当たり収益」は、医療の高度化や診療体制の充実等により増加傾向である。⑥「外来患者1人1日当たり収益」は、依然として薬の処方のみや経過観察などの患者が多い。⑦「職員給与費医業収益比率」は、医業収益の回復の影響もあり5年度は前年に比べ増加した。⑧「材料費対医業収益比率」も5年度は収益の増に応じて増加した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

新病院開設より25年が経過し、施設の損傷や設備の耐用年数経過が進んでいる。また当院は、災害拠点病院として災害時にも機能を発揮する使命があることからも計画的に施設・設備の点検や清掃を行い、適切な管理を行い、病院機能の維持に努めていく必要がある。令和5年3月には施設の今後の修繕計画を立てるため、大規模修繕計画(R5~12)を策定したが、新型コロナ収束後の医業収益が減少している中においては、計画に基づく改修やその他医療機器等の更新を行うことは大変厳しい状況である。なお、病院の資産の老朽化度を示す「有形固定資産減価償却率」は、60%台の高率で推移しており老朽化の進行度に変化はないが引き続き計画的な施設設備の更新を行う必要がある。

全体総括

新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月8日以降、感染症法上の5類感染症となったが、引き続き必要な感染対策を講じながら一般診療と平行して診療を行った。経営状況に関しては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、平成31年度水準の診療規模に回復させることを目標に一般診療の回復に努めた。その中で令和5年度では、「総合入院体制加算3」や「紹介受診重点医療機関」の承認等を得ることができ、入院収益は大幅な増額を目指したが、結果的には物価高騰の影響や新型コロナウイルス感染症の収束による病床確保料等の医業外収益の減収の影響もあり、約5億9千万円の経常損失を計上し、令和4年度と比較すると約9億3千万円減少した。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 黒石市 三沢市 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 米沢市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 碧南市 常滑市 稲沢市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 新宮市 大田市 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 徳島県 小豆島中央病院企業団 愛媛県 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 宮崎県 出水市 霧島市 沖縄県