公共下水道
福生市営福生駅西口駐車場
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度比０．０１ポイント減少し、類似団体平均を０．０２ポイント上回る結果となった。財政力指数はほぼ横ばいではあるが、引き続き事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努め財政力の維持、向上を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度より３．９ポイント増加し、類似団体平均より５．１ポイント低い８８．５％となった。分母となる経常一般財源は、主に普通交付税の増や、地方税のうち固定資産税の増等により前年度比２１３百万円の増となった。分子にあたる経常経費充当一般財源は学童クラブ開設による学童クラブ委託料の増や、窓口業務委託料の皆増等による物件費２３８百万円や認定こども園施設型給付費の増等による補助費等１８１百万円の増等により、前年度比７４３百万円の増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均、東京都平均のいずれよりも高くなっている。人件費は給与改定等に伴う任期の定めのない常勤職員に関する経費の増等により５６百万の増。また物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る各種委託料等の減により１７８百万の減となっているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額としては、依然として類似団体平均と比べても高くなっている。今後も人件費及び物件費の適正化や見直しを行い、コスト意識をもった財政運営に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄福生市のラスパイレス指数が高くなる要因は、職員の年齢構成が挙げられる。福生市は昭和４５年の市制施行前後に大量に採用した職員が、平成２５年前後から定年退職を迎えており、退職した管理職職員の後任として、比較的若い職員が昇任する状況がある。この結果、役職に応じた給料が支給されることで、他の団体の同じ勤続年数の職員と比較して給料額が高くなったために、ラスパイレス指数を上昇させていると考えられる。令和５年度は職員構成の変動により前年度より減少し１００を下回る結果となった。引き続き職務・職責に応じた給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比０．０４ポイント減少し６．４２人、類似団体内平均と比較すると０．２ポイント低い結果であり、正規職員数は前年度と同数となった。職員数の削減というのはかねてよりの課題であるため、第７次行政改革大綱では、人数ではなく、人件費の中の職員給の構成比率に着目し、普通会計に占める職員給の構成比率東京都２６市平均以下という指標を設定している。令和５年度は、普通会計に占める職員給の構成比率は福生市は７．７％、２６市平均は７．６％となっているため目標に対しては未達となっている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と同じく、－２．８％となった。類似団体と比較し公債費が少ないため、類似団体内順位では前年度と変わらず１位となっている。今後も適切な範囲で地方債借入を行っていく。また、施設保全・改修計画に沿って公共施設の予防保全を行っていくため、今後、起債の借入が増加することが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄引き続き福生市では将来負担比率は０％を下回っており、類似団体内順位でも前年同様１位となっている。都市基盤整備の際は、各種補助金を積極的に活用するなど地方債や一般財源の抑制を図っているが、今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費の割合は前年度比０．２ポイント増となった。給与改定に伴う給料の増や期末勤勉手当の支給月数の増等の影響により増加となった。類似団体内平均、東京都平均いずれと比較しても高い傾向にあるため、引き続き事務事業の改善や見直しによる業務の効率化等を図り、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の割合は前年度比１．４ポイントの増、類似団体内平均より２．６ポイント高い１９．５％となった。学童クラブ開設による学童クラブ委託料の増や、窓口業務の委託化に伴う窓口業務委託料の皆増等により増加している。物件費の大半を各種委託料が占めており、委託内容の見直しや、事務事業の改善・効率化に伴う新規委託の実施等、行政コストの効率化に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の割合は前年度比０．９ポイント増の１６．０％となった。類似団体内平均１３．２％との差は２．８ポイントと、依然として大きい。歳出額は生活保護費の扶助費や保育事業費の認定こども園施設型給付費等が増加している。一方、児童福祉費の幼稚園施設等利用費や児童手当等は前年度より減少している。 | その他の分析欄その他は前年度比０．６ポイントの増、類似団体内平均より０．６ポイント低い１２．３％となった。繰出金は前年度比０．３ポイントの増で、特別会計繰出金の増等が主な要因となっている。施設や設備の老朽化に伴う維持補修費については、費用の平準化を目的とした施設保全・改修計画に沿った予防保全を引き続き実施していく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度比１．１ポイントの増、類似団体内平均より０．９ポイント低い１１．５％となった。類似団体内平均を下回っているが、全国及び東京都の平均と比較すると、高い傾向にある。補助費等の多くが一部事務組合等への補助金や負担金となっている。補助内容の見直しも含め、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費の割合は前年度比０．３ポイントの減、類似団体内平均より９．３ポイント低い４．７％という結果となった。類似団体内順位は１位で、全国平均、東京都平均と比較しても大きく数値を下回っており、健全な数値といえる。令和元年度の臨時財政対策債、防災行政無線（移動系）施設改良事業等の借入地方債の償還開始があるものの、償還が終了したものもあり、公債費総額は２６百万円減少した。今後も適切な範囲で地方債借入を行っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度比４．２ポイントの増、類似団体内平均より４．２ポイント高い８３．８％となった。人件費、物件費、扶助費、補助費等がいずれも前年度より増加しており、公債費以外全体で見ると前年度より経常経費充当一般財源等は増加している。引き続き、事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較して、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金給付事業や住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（追加支給分）給付事業等を実施した民生費は住民一人当たり２５３，１９４円となっており１７，６６７円増、中央図書館改良事業等を実施した教育費は住民一人当たり８８，８５８円となり２５，５８６円の増となった。また、土木費については、都市計画道路３・４・７号富士見通り線整備事業における事業費の増等により住民一人当たり５１，３２９円となっており４，２６３円の増となっており、加えて議会費、労働費の住民一人当たりの金額は類似団体平均、全国平均、東京都平均いずれよりも高い数値となっている。一方、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業における事業費の減等により住民一人当たり５０，１１４円となり７，０１４円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄福生市の歳出総額における住民一人当たりのコストは５４８，６２６円で、前年度比４３，０３４円の増加となっている。歳出増加の要因としては、中央図書館改良事業等による普通建設事業費、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（追加支給分）給付事業等による扶助費、学校施設等整備基金費等による積立金の増等がある。福生市の特徴として、扶助費が類似団体内平均と比較して高い水準にある。令和５年度の扶助費は前年度比で約８６８百万円の増となっており、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金給付事業や住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（追加支給分）給付事業における物価高騰支援給付金の増等が影響を与えている。また公債費の低さも一つの特徴で、これは現時点における将来世代への負担額の低さや健全な財政運営の現れであるといえる。 |
基金全体（増減理由）積立では、都市施設整備基金を福生駅西口地区市街地再開発事業等の大規模建設事業に備え約９１１百万円、学校施設等整備基金を約６０１百万円積み立てた。取崩しでは、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を給食調理事業や小中学校ＩＣＴ推進事業等へ約５５６百万円、財政調整基金を５３０百万円、都市施設整備基金を福生病院企業団負担金及び中央図書館改良事業へそれぞれ１９０百万円取り崩した。積立額が取崩し額を上回ったことから、基金全体では９１７百万円の増となった。（今後の方針）福生駅西口地区市街地再開発事業等の大規模建設事業や学校施設をはじめとした公共施設の老朽化対策に備え、決算剰余金等を都市施設整備基金等へ積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は５３０百万円を取り崩した。５号補正にて東日本大震災復興に係る地方税法の改正に伴う住民税均等割の令和４年度増税分等として約１４百万円を、決算譲与金として約２００百万円の積み立てを行った。その後も普通交付税の追加交付等により約１００百万円の積み立てを行い約３１４百万円の積み立てを行った結果、全体で２１６百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は各年度間の財源の調整を図り、財政の効率的執行と健全な運営に資することを目的に設置している基金であるため、年度間の財源調整だけでなく、経済事情の著しい変化による財源不足や災害等に備えておく必要があると考える。 | 減債基金（増減理由）利用していない。（今後の方針）利用していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設整備基金：市の都市施設整備事業の資金に充当し、又は事業に供する土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図る学校施設等整備基金：福生市立小学校及び中学校の施設等の整備に要する資金に充当するものふるさと人づくりまちづくり基金：国際交流等による人材の育成及びふるさとと呼べるまちづくりの資金に充当するもの（増減理由）都市施設整備基金福生病院企業団負担金へ充てるために１９０百万円を、中央図書館改良事業へ充てるために１９０百万円を、それぞれ取り崩したが今後の福生駅西口地区市街地再開発事業等の大規模建設事業へ備えるため、約９１１百万円の積み立てを行い、結果、５３２百万円の増となった。学校施設等整備基金積立金小中学校ＩＣＴ推進事業へ充てるために約６２百万円を取り崩したが、今後の学校施設の老朽化等へ備えるため、約６０１百万円の積み立てを行い、結果、５３９百万円の増となった。（今後の方針）福生駅西口地区市街地再開発事業等の大規模建設事業や学校施設をはじめとした公共施設の老朽化対策に備え、決算剰余金等を都市施設整備基金等へ積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度対比プラス１．０ポイントとなる６４．５％となった。令和３年度の減価償却率は全国平均及び類似団体平均、東京都平均よりも低い水準にあったが、令和４年度は全国平均及び東京都平均よりは低いが類似団体平均よりは高い水準となった。引き続き施設保全・改修計画に基づいた計画的な予防保全工事や老朽化対策への取り組みを進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債は返す以上には借りない、との方針のもと地方債の発行を抑制してきた結果が表れており、類似団体平均や全国平均と比較しても数値は下回っている。しかし今後は、老朽化した公共施設等の更新や長寿命化等により、地方債を借りる場面が増えることが想定され、より一層先を見通した計画的な財政運営に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析昨年度に引き続き将来負担比率は０％を下回っており、有形固定資産減価償却率については、前年度対比プラス1.0ポイントとなる64.5％となった。有形固定資産減価償却率は依然として60％を超えており、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された公共施設の老朽化問題は喫緊の課題である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の総延床面積を概ね40年間で20％削減することを目標に掲げている。総量抑制を原則として複合化・集約化等の検討を進めつつ、必要な公共施設に対して計画的な更新、管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債を極力抑制した財政運営により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を大きく下回っている。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公民館であり、低くなっている施設は、公営住宅である。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が７４．１％と前年度と比較して増加し、類似団体平均の６１．７％を依然として上回っている。今後も福生市橋りょう長寿命化修繕計画に則り、計画的な修繕や維持管理を図っていく。一方で公営住宅については、有形固定資産減価償却率が５８．９％であり、類似団体平均の６４．９％を下回っている。今後も施設の状況や財政状況を鑑み、福生市公営住宅等長寿命化計画に基いた維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設、一般廃棄物処理施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、庁舎である。なかでも消防施設の有形固定資産減価償却率は、令和３年度増加に転じ、令和４年度８８．１％と再び改善したが、類似団体内順位が９８位と依然として高い順位にある。一方庁舎については、有形固定資産減価償却率が２９．５％であり、類似団体平均の４９．６％を大きく下回っている。平成２０年度に建替えを行ったため、直ちに長寿命化への対応を行う必要はないと考えられるが、今後の施設の老朽化を見据え、維持管理費の平準化が図れるよう施設保全・改修計画に基づいた計画的な予防保全工事や老朽化対策への取り組みが重要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産の額は93,730百万円で、前年度末比1,172百万円の増となっている。資産増加の主な要因は、都市施設整備基金や特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金などの特定目的基金の残高の増加や、中央図書館改良事業などによる建物資産の増加などが、減価償却費などの資産減少要因を上回ったことによるものである。負債の額は、9,413百万円で、前年度末比168百万円の減となった。これは、主に地方債によるもので、地方債は前年度末比148百万円の減となっている。今後も減価償却の進んだ既存固定資産への対応等、公共施設等総合管理計画や、施設保全改修計画に基づき、財政状況と財政需要を見通した対応をしていくことが重要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは26,449百万円で、前年度末比1,005百万円の増、純行政コストは26,221百万円で、前年度末比1,175百万円の増となっている。純経常行政コストについては、経常費用で新型コロナウイルスワクチン接種事業や住民情報システム更新委託料等が減となったことによる物件費の減等があった一方で、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金給付事業や住民税非課税世帯物価高騰支援給付金(追加支給分)給付事業における物価高騰支援給付金等が増となったことによる社会保障給付(扶助費)の増等もあり、増加要因が減少要因を上回ったため増となっている。また、純行政コストについては、臨時利益で退職手当引当金の戻入の減によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において純資産合計は、84,317百万円で、前年度末比1,340百万円増となった。これは「1.資産・負債の状況」でも記載のとおり、主に資産における固定資産の増加によるものである。前年度末より資産が増加した一方で負債が減少したため、純資産額が増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,588百万円で、前年度末比750百万円の減となっている。住民税非課税世帯物価高騰支援給付金給付事業や住民税非課税世帯物価高騰支援給付金(追加支給分)給付事業における物価高騰支援給付金等の社会保障給付支出が増となった。業務収入では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や医療扶助費等負担金の増等により国県等補助金収入が、また地方交付税等の増等により税収等収入が増となりました。結果として、支出の増が収入の増を上回ったため、前年度末より減となっている。投資活動収支はマイナス1,976百万円で、前年度末比370百万円の減となっている。収入は、基金取崩収入や国県等補助金収入が増となり、支出は、公共施設等整備費支出と基金積立金支出が増となった。結果として、支出の増が収入の増を上回ったため、前年度末より減となった。また、財務活動収支はマイナス154百万円で、前年度末比370百万円の増となった。地方債償還支出は前年度より23百万円減少したが、地方債の発行による収入347百万円増加したことにより、収支で前年度末と比べて増となった。今後も施設保全計画に基づいた公共施設の老朽化、長寿命化対策等が控えていることから、全体の状況を適切に把握し、長期的な視点を持って計画的に財政運営を行うことが必要となる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均値と比較すると住民一人当たり資産額は高く、有形固定資産減価償却率及び資産に対する歳入額は若干低い状況である。減価償却については償却が進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の公共施設のあり方を見直し、計画的に資産管理を行うことや施設保全改修計画に基づいた計画的な予防保全工事や老朽化対策についても、実施していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較すると純資産比率は90.0ポイントと16.4ポイント高く、将来世代負担比率は3.2ポイントと12.4ポイント低い結果となっている。負債を構成している項目の一つである地方債について、返す以上には借りないとの方針のもとに起債を抑制していた結果がの2つの指標に表れている。今後は老朽化する公共施設の更新等に起債を起こしていくことが予想されるため、数値は類似団体平均値に近づいていくものと思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると1.8万円の増、類似団体平均値と比較すると6.9万円多い状況にある。主に経常費用において、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金給付事業や住民税非課税世帯物価高騰支援給付金(追加支給分)給付事業における物価高騰支援給付金等が増となったことによる社会保障給付(扶助費)の増が住民一人当たり行政コストの増加の要因となっている。コストが高いことはそれだけ住民サービスが充実していると捉えることもできるが、その一方で無駄、もしくは過剰なコストをかけているという可能性もある。住民サービスの質を落とさずに効率性をさらに高めるために、近隣自治体・類似団体と比較しつつ、事務事業に対し適切なコストをかけていくことが重要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債は前年度より16,839万円減少、住民一人当たり負債額も前年度より0.3万円減少、類似団体平均値と比較すると22.7万円少ない結果となっている。起債を制限していた効果が類似団体平均値と比較して顕著に表れている。今後は公共施設の更新等に合わせて増加していくことが予想される。基礎的財政収支は、前年度比1,324百万円の減、類似団体平均値と比較しても451.2百万円低い状況にある。これは投資活動収支において中央図書館改良事業による減が主な要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度より0.4ポイント減少、類似団体平均値と比較すると1.2ポイント低い状況にある。当市では平成29年度に「使用料・手数料受益者負担適正化方針」を策定し、この方針に基づき平成30年度に使用料手数料の条例改正し、平成31年4月から新たな料金体系を施行した。令和3年度にも方針や使用料等の見直しを行ったところだ。今後も継続的に見直しを行っていく方針である。また経常収益を増加させること以外に、経常費用についても抑制を図っていくことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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