東京都立川市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

法人の集積により法人市民税の税収が多いことなどから、類似団体平均より高い水準で推移しており、平成２７年度は０．２６ポイント上回っているが、景気の動向に左右されやすい歳入構造であることに加え、法人実効税率の引き下げや法人税割の一部交付税原資化に大きく影響を受けることとなるため、税の徴収強化の取組みによる歳入強化や、さらなる行政改革の推進などによる歳出の見直しに努める。

経常収支比率の分析欄

歳入の経常一般財源等（分母）が、固定資産税や地方消費税交付金の増額などにより、前年度比４．２％増となった一方、歳出の経常経費充当一般財源等（分子）が、市場公募債元金や減税補てん債の減による公債費や人件費、扶助費の減額により前年度比１．３％の減と分母が増となり、分子が減となったことから、前年度に比べ４．９ポイント改善し、平成５年度（８９．９％）以来の８０％台の８７．９％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ１０，５９３円高くなっている。人件費については、国勢調査員報酬等が増額となったが、前年に引き続き職員数の減により給料等が減額となったため全体では減となった。今後も行政経営計画に基づき、適正な定員管理を推進する。物件費については、指定管理者制度の導入などにより民間委託を推進しているほか、家庭ごみ等の有料化などに伴う委託料の増などにより増加傾向にある。今後も、委託契約の複数年化等により、経常的な経費の見直しに取り組み、抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給料表改定の引上げ率に対して、立川市の給料表改定の引上げ率が下回ったことから、ラスパイレス指数が低下した。今後も国や他団体等の動向を踏まえ、必要に応じ給料および各手当の見直し・適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度やＰＦＩ方式の導入、保育園の民営化等により、適正な定員管理に取り組んできた結果、人口千人当たり職員数は年々減少している。一方、近隣類似団体と比較すると、人口当たりの職員数は未だ多い状況であることから、平成２７年度より開始した「第４次長期総合計画前期基本計画」及び「行政経営計画」に基づき、行政サービスのあり方を考慮しながら、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことにより、平成１８年度以降改善傾向にある。２７年度は類似団体平均を２．１ポイント下回っているが、今後、老朽化が著しい公共施設を、公共施設保全計画に基づき順次改修し、長寿命化を図っていく必要があるため、地方債の新たな借り入れを元利償還額以下とするルールを維持できるか、精査が必要となってくる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は引き続きマイナス（－２４．３％）となり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことにより、将来負担比率の対象となる一般会計及び下水道事業会計の地方債現在高の減少に努めてきたこととあわせ、団塊世代の大量退職が続いているなか、新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が抑えられていることによる。今後も、市債発行抑制などの取組を継続し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

団塊の世代の定年退職者数がピークを迎えているが、職員数の減により決算額は減となった。経常収支比率は近年減少傾向にあり、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。定年退職者数は平成２８年度以降は減少していくと予想している。行政経営計画に基づき、民間活力の活用や事務事業の見直しなどを進めていく。

物件費の分析欄

増加傾向にあり、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。増加の要因は、効率的な施設管理を行うため、指定管理者制度の導入拡大など、業務の民間委託を進めてきたことや、家庭ごみ等の有料化などに伴い委託料が増加していることである。委託契約の複数年化などにより、施設の維持管理にかかる経常的な経費の見直しに取り組むことで、抑制に努める。

扶助費の分析欄

上昇傾向にあったが４年ぶりに１６％台を割り、類似団体平均を２．８ポイント上回る結果となった。社会保障関連経費が市の財政を圧迫しているが、生活保護費は前年に比べ被保護世帯数減少などから１．４億円程度減少したが、障害者・児童福祉関係経費の増高が顕著である。引き続き、被保護世帯の自立に取り組むとともに、事務事業評価に基づいた事業の見直しなどにより扶助費の抑制に取り組む。

その他の分析欄

前年同様に類似団体平均を０．２ポイント下回った。繰出金について、国民健康保険事業会計への繰出しが６千万円減少した一方、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業が合計で１．８億円増加した。引き続き、医療費の適正化と、医療費給付費に見合った保険料の見直しに取り組んでいく。

補助費等の分析欄

緩やかな減少傾向にあるが、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。市民活動の支援や新たな政策課題に対応するため補助金の新設等は必要と考える一方で、既存の補助金の徹底的な見直しを引き続き行っていく。

公債費の分析欄

減少傾向にあり、類似団体平均を４．８ポイント下回っている。これは財政構造の健全化のため、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことによる。今後、公共施設保全計画に基づき、施設の改修を進めるなか、地方債の新たな借り入れを元利償還額以下とするルールを維持できるか、精査が必要となってくる。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より高い水準で推移しており、平成２７年度は３．０ポイント上回っている。行政経営計画に基づき、自主財源の確保、経常的経費の縮減、適正な定員管理を推進するほか、行政サービスに対する受益者負担についても、他市との均衡を図りながら適正化に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はこの５年間マイナスとなっている。実質公債費比率は、（３）市町村財政比較分析表（普通会計）の「公債費負担の状況」で記載した通り、平成18年度以降改善傾向にあるが、今後老朽化が著しい公共施設を、公共施設保全計画に基づき順次改修し、長寿命化を図っていく必要があるため、地方債の新たな借り入れを元利償還額以下とするルールを維持できるか、精査が必要となってくる。