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財政力指数の分析欄法人の集積による法人市民税の税収が近隣市に比べ多いなどの理由により、類似団体平均を上回る１．０８となっているが、景気の動向に左右されやすい歳入構造であるため、税の徴収強化の取組みによる歳入強化や、さらなる行政改革の推進等により歳出の見直しに努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源等は物件費などの増があったものの、人件費や公債費、補助費等などは減となったが、平成２５年度より臨時財政対策債が、「財源不足額基礎方式」へ完全移行となり発行がなくなったことなどにより、経常収支比率は前年度と比べ０．４ポイントの増となった。引き続き、事務事業の見直や経費の節減を行い、歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているが、人件費に関しては、市立保育園民営化や地区図書館などへの指定管理者制度の導入拡大等により減少傾向となっている。今後も、職員定数適正化計画に基づき、定数削減を進める。一方、物件費に関しては、指定管理者制度の導入など民間委託を推進しているほか、家庭ごみ等の有料化に伴う委託料の増などにより上昇傾向にある。今後も、委託契約の複数年化等により、経常的な経費の見直しに取り組み、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与削減（臨時特例措置）の終了により平成２５年度のラスパイレス指数の水準が平成２２年度並みに戻ったことに加え、給料月額のマイナス改定の実施でより適正な水準となった。今後も国や他団体等の動向を踏まえ、必要に応じ給料および各手当の見直し・適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年度に「経営戦略プラン」および「職員定数適正化計画」を策定し、適正な定員管理に取り組んでいる。特に指定管理者制度やＰＦＩ方式の活用、保育園の民営化等により、職員定数の削減を行い、目標として掲げた定数は達成する見込みである。一方、近隣の類似団体と比較すると、未だ多い状況であることから、今後も行政サービスの質と職員定数のバランスを考慮し、適正な定員管理と人件費の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度以降改善傾向にある。これは、新たな市債の発行は、当該年度の元金償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことによる。今後は、老朽化著しい公共施設を保全計画に基づき順次改修し長寿命化を図っていく必要があり、市債発行については「地方債の新たな借入れは元利償還額以下とするルール」が適応できるか、精査が必要となってくる。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている。これは、新たな市債の発行は、当該年度の元金償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことにより、将来負担比率の対象となる一般会計及び下水道事業会計の地方債の現在高が減少傾向にあることにあわせ、団塊世代の大量退職が続いているなかで、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられていることによる。今後も市債発行抑制などの取り組みを継続し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２１年度から連続で類似団体平均を上回っている。団塊の世代の定年退職者の増が要因と考えられる。２６・２７年度と定年退職者がピークを迎えることが予想されており、引き続き事務事業の見直し、民間活力の活用等により職員定数適正化計画を推進していく。 | 物件費の分析欄近年上昇傾向にあり、平成２５年度は類似団体平均を上回っている。増加の要因については、効率的な施設管理を行うため指定管理者制度の導入拡大など、業務の民間委託の推進や家庭ごみ等の有料化に伴う委託料の増などによる。委託契約の複数年化等により、施設の維持管理に係る経常的な経費の見直しに取り組み、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄社会保障関連経費が主となる扶助費は年々増加しており、市の財政を圧迫している。また、類似団体平均を４．４ポイント上回っている点については、他団体と比べ生活保護率が高くなっていることが主な要因と考えられる。こうした中、就労可能な被保護者の自立につなげるために、自立促進事業を充実させることで、扶助費の抑制に取り組んでいく。 | その他の分析欄前年度に引き続き、類似団体平均を上回る水準となった。医療費等が伸張しており、国民健康保険事業会計への繰出金は増となっている。また、介護給付費の増加に伴い介護保険事業会計への繰出金も年々増加している。今後も医療費適正化に取り組むとともに、医療給付費に見合った保険料の見直しに引き続き取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄前年度より減少しており、類似団体平均並みとなっている。市民活動の支援や新たな政策課題に対応するため補助金の新設等は必要と考える一方で、既存の補助金の徹底的な見直しを引き続き行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を４．５ポイント下回っている。これは財政構造の健全化のため、新たな市債の発行は、当該年度の元金償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことによる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より７．３ポイント高い水準となっている。経常一般財源の減が経常経費充当一般財源の減より大きい状況となっている。引き続き、職員定数適正化計画を進めることにより人件費の抑制を図るとともに、財政健全計画に基づく経常経費の見直し等や収納率の向上に努めていくほか、行政サービスに対する負担についても他市との均衡を図りながら、受益者負担の適正化に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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