東京都立川市の財政状況（2018年度）
東京都立川市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
法人の集積により法人市民税の税収が多いことなどから、類似団体平均より高い水準で推移しており、平成30年度は0.29ポイント上回っている。景気の動向に左右されやすい歳入構造であることに加え、今後、法人市民税の一部交付税原資化の拡大が見込まれ、ふるさと納税の影響による個人市民税の減収等も想定されることから、税の徴収強化の取組による歳入強化や、さらなる行政改革の推進などによる歳出の見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
分子の経常経費充当一般財源等は、人件費、物件費、繰出金の増加などにより前年度比1.3％の増となり、分母の経常一般財源等は、地方消費税交付金などが減となったものの、市税の増加などにより前年度比0.1％の増となった。分子の増加率が分母の増加率を上回ったことにより、前年度に比べ1.1％増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を14,003円上回っている。人件費については、時間外勤務手当などが減額となった一方、退職手当や共済組合負担金などの増額により、増となった。今後も行政経営計画に基づき、適正な定員管理を推進する。物件費については、指定管理者制度の導入拡大など、業務の民間委託を進めてきたことによる委託料の増などにより増加傾向にある。今後も、委託契約の複数年化等により、経常的な経費の見直しに取り組み、抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国が給料表の引上げ改定を行ったのに対して立川市は引上げ改定を行っていないこと、査定昇給を導入したが成績上位者の割合が国よりも低かったこと、国よりも昇給号給数が低く設定されていること等によりラスパイレス指数が低下した。今後も国や他団体等の動向を踏まえ、必要に応じ給料および各手当の見直し・適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者制度やPFI方式の導入、保育園の民営化等により、適正な定員管理に取り組んできた。一方、東京2020オリンピック・パラリンピック等新たな行政需要への対応により人口千人当たり職員数は、わずかに上昇した。引き続き、近隣類似団体と比較し、人口当たりの職員数が多い部門について、「第４次長期総合計画前期基本計画」及び「行政経営計画」に基づき、職員定数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度は単年度の比率は0.1％減少したが、３ヵ年平均である本比率は0.3％増加している。新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制してきたことにより、平成30年度も類似団体平均を0.7％下回っているが、今後、老朽化が著しい公共施設を改修し、長寿命化を図っていく必要があるため、抑制ルールの維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は引き続きマイナス（-37.6％）となり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制することで、将来負担比率の対象となる一般会計及び下水道事業会計の地方債現在高の減少に努めてきたことなどによる。今後も、市債発行抑制などの取組を継続し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
適正な定員管理による職員数の減少と、団塊の世代の定年退職者数が平成27年度のピークを過ぎ、退職手当が減となったことなどにより減少傾向が続いてきたが、平成30年度は退職手当の増などにより前年度比0.5％増となった。依然、類似団体平均は4.1％下回っているが、行政経営計画に基づき、民間活力の活用や事務事業の見直しなどを進める。
物件費の分析欄
増加傾向にあり、平成30年度は類似団体平均を2.4％上回っている。増加の要因は、効率的な施設管理を行うため、指定管理者制度の導入拡大など、業務の民間委託を進めてきたことである。委託契約の複数年化などにより、施設の維持管理にかかる経常的な経費の見直しに取り組むことで、抑制に努める。
扶助費の分析欄
増加傾向にあり、平成30年度は類似団体平均を3.0％上回っている。社会保障関係経費が市の財政を圧迫しており、私立保育所に対する施設型給付費や義務教育就学児医療費助成などの増により児童福祉費が増加し、生活保護費も高止まりしている。引き続き被保護者の自立に取り組むとともに、事務事業評価に基づいた事業の見直しなどにより扶助費の抑制に取り組む。
その他の分析欄
平成30年度は類似団体平均を0.9％上回った。繰出金については、下水道事業会計への繰出金が減額となった一方、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金が増額となり、合計で2.7億円増額となった。引き続き、医療費の適正化と、医療費給付費に見合った保険料の見直しに取り組む。
補助費等の分析欄
緩やかな減少傾向にあり、平成30年度は前年度比0.3％減で、類似団体平均を1.0％下回っている。市民活動の支援や新たな政策課題に対応するため補助金の新設等は必要と考える一方で、既存の補助金の徹底的な見直しを引き続き行っていく。
公債費の分析欄
類似団体を下回って横ばい状態にあり、平成30年度は類似団体平均を3.6％下回っている。これは財政構造の健全化のため、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下にするルールに基づき地方債を活用してきたことによるものだが、今後、老朽化した施設の改修を進めるなか、ルールの維持に努める。
公債費以外の分析欄
平成30年度は類似団体平均を1.2％上回った。行政経営計画に基づき、自主財源の確保、経常的経費の縮減、適正な定員管理を推進するほか、行政サービスに対する受益者負担についても、他市との均衡を図りながら適正化に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
一人当たりのコストが多いものを順にあげると、民生費、教育費、総務費の順となる。コストの約半分を占める民生費は、民間保育所運営における社会福祉法人施設費補助金や民間保育所整備費補助金などの減額により前年度比747円、0.4％の減となった。教育費は、第五小学校大規模改修工事、南砂小学校大規模改修工事、旧けやき台小学校解体工事などが増額となったことなどにより前年度比7,973円、17.4％の増となった。今後も学校施設の老朽化に対応していく必要があることから、引き続き高い水準での推移が見込まれる。総務費は、退職手当や５８街区合築施設整備工事費等負担金、小中学校床版厚調査業務委託料などが増額となったことなどにより前年度比5,006円、12.4％の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
計画的な定員管理等により人件費が年々減少している反面、コストの３割以上を占める扶助費の増高が続いている。公共施設の老朽化に対応するための普通建設事業費も増加しており、建替えや改修のための財源として計画的に基金への積立てを行っていく必要がある。また、今後の本格的な人口減少社会の到来に備えるため、事業の見直し等を進め、予算規模を縮小していかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模の20％を目標として積立を進め、平成27年度決算で目標の80億円以上を確保している。実質収支は前年度に引き続き黒字となり、単年度収支は１億７千万円の赤字となったが、実質単年度収支は22億４千万円の黒字となった。今後も引き続き、健全性の維持に向けた努力を続けていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各事業会計の実質収支に増減はあるが、前年度に引き続き全ての会計が黒字となった。後期高齢者医療事業、駐車場事業、下水道事業では実質収支が増加したが、国民健康保険事業や介護保険事業、競輪事業、一般会計では実質収支が減少し、連結実質赤字比率の対象となる実質収支の合計は4.5億円の減となった。特に一般会計では、歳入は地方消費税交付金が清算基準の見直しにより減となったものの、個人市民税が給与所得者の納税義務者数の増などにより増となり、全体では増額となった。歳出は第五小学校大規模改修工事や南砂小学校大規模改修工事など普通建設事業費の増などにより増額となった。歳入、歳出はいずれも増となったが、黒字額は1.7億円減のとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は減となった。主な減要因は、『公債費に準ずる債務負担行為に係るもの』が、立川市土地開発公社が先行取得した公共用地等の買取の、江の島公園整備分が皆減したことなどにより減となったことである。今後も、新たな地方債の発行を元金償還額以下とすることに努めるなど、改善を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は30.3億円減となった。主な減要因は、『地方債の現在高』において元金償還額が借入額を上回ったことである。今後も、新たな地方債の発行を元金償還額以下とすることに努めるなど、改善を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）「公共施設整備基金」や「地域づくり振興基金」、「再編交付金事業基金」を取り崩した一方、剰余金の一部や未利用地の土地売払金、一般寄附金、特定防衛施設周辺整備調整交付金等を積み立てたことにより、基金全体としては28億円の増となった。（今後の方針）積立基金の適正な管理を図り、新清掃工場建設及び公共施設の老朽化対策等に備える。また、基金の運用については、必要とする基金の額、期間等を明確にし、計画的かつ着実に積立てるように努める。
財政調整基金
（増減理由）平成27年度に目標額としていた80億円を確保したが、法人市民税のさらなる交付税原資化、景気動向による減収局面に備えて積立てを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％以上を確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備並びに耐震補強及び大規模改修等清掃工場建設等基金：清掃工場の移転に伴う、清掃工場の建設等鉄道連続立体交差化整備基金：中央線三鷹・西立川間の鉄道と道路との連続立体交差化の整備地域づくり振興基金：地域づくり活動及びまちづくり活動を支援するための諸事業再編交付金事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年法律第67号）第５条第１項に規定する再編関連特別事業に該当する事業特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第９条第２項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業（増減理由）「公共施設整備基金」や「地域づくり振興基金」、「再編交付金事業基金」を取り崩した一方、剰余金の一部や未利用地の土地売払金、一般寄附金、特定防衛施設周辺整備調整交付金等を積み立てたことにより、基金全体としては28億円の増となった。（今後の方針）積立基金の適正な管理を図り、新清掃工場建設及び公共施設の老朽化対策等に備える。また、基金の運用については、必要とする基金の額、期間等を明確にし、計画的かつ着実に積立てるように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し、やや低い水準にある。今後は、公共施設再編個別計画に基づく、施設整備計画策定の取り組みを進める。
債務償還比率の分析欄
新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、本市の債務償還可能年数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、新清掃工場の建設や公共施設再編個別計画に基づく施設整備に伴い増加することが予想されるため、動向を注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、将来負担比率はマイナスが続いているが、今後は、新清掃工場の建設や公共施設再編個別計画に基づく施設整備に伴い増加することが予想されるため、有形固定資産減価償却率と合わせて、動向を注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、将来負担比率はマイナスが続いているが、今後は、新清掃工場の建設や公共施設再編個別計画に基づく施設整備に伴い増加することが予想されるため、実質公債費比率と合わせて、動向を注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値、全国平均、東京都平均全てと比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は【認定こども園・幼稚園・保育所】】【学校施設】【児童館】となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、保育所の改修を行い改善を図っていく。【学校施設】【児童館】については、再編個別計画に基づく、施設整備計画策定の取り組みを進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値、全国平均、東京都平均全てと比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、【保健センター・保健所】【福祉施設】【消防施設】【市民会館】となっている。【保健センター・保健所】【福祉施設】については、再編個別計画に基づく、施設整備計画策定の取り組みを進める。【消防施設】については、多数の防火水槽が耐用年数を経過していることから、特に高くなっていると考えられる。【市民会館】については、大規模改修を行うことにより施設の長寿命化を図ったが、既存施設の除却を行わなかったことから、数値の低減が限定的になっていると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成29年度から5,208百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、泉町西公園の土地取得等により2,322百万円増加し、基金は、財政調整基金の積み立て等により2,411百万円増加した。全体では、事業用資産を有している特別会計競輪事業が含まれること等により、一般会計等と比べて21,043百万円資産が増加しており、負債については、特別会計競輪事業の退職手当引当金が含まれること等により、181百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は65,871百万円となり、そのうち人件費と物件費等の業務費用は35,129百万円、補助金等や社会保障給付を含む移転費用は30,742百万円となった。社会保障給付19,916百万が経常費用の約3割を占めており、今後も動向を注視していく必要がある。全体では、一般会計等と比べて経常費用が45,383百万円増加している。これは特別会計国民健康保険事業や特別会計介護保険事業、特別会計後期高齢者医療事業の負担金を補助金等に計上していること等により、移転費用が増加していること等による。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(69,509百万円)が純行政コスト(64,718百万円)を上回っており、本年度差額は4,792百万円となり、純資産残高は7,246百万円の増加となった。全体では、特別会計国民健康保険事業や特別会計介護保険事業、特別会計後期高齢者医療事業等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,201百万円多くなっており、本年度差額は4,813百万円となり、純資産残高は7,248百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,064百万円であったが、投資活動収支については、学校の大規模改修を行ったことや基金の積み立てにより、▲5,508百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,928百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から372百万円減少し、4,749百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より478百万円多い7,542百万円となっている。投資活動収支では、基金の積み立てなどから、▲6,223百万円となっている。財務活動収支は、負債の償還が進んだことから、▲2,015百万円となり、本年度末資金残高は前年度から696百万円減少し、5,244百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均をやや上回っており、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均をやや上回っている。今後は公共施設再編個別計画に基づき、施設整備計画を策定し、老朽化の進む公共施設の建替・改修の方向性を定め、持続可能な公共施設の展開に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。このことは過去又は現世代の負担により、将来世代が消費可能な資源が蓄積し、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行ったことと捉えられる。今後は、新清掃工場整備や公共施設再編個別計画に基づく施設整備の進捗により負債の増加が考えられることから、引き続き動向を注視して財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。このことは、住民の立場から見た場合には、サービスの提供を受けた金額を表示しているものとも考えられる。今後も経営資源を最大限に活用し、適切なサービス水準と最適なサービス提供方法を選択していくことにより、持続可能な行政サービスを提供していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。このことは将来世代に負担を先送りしない財政運営を行ったことと捉えられる。今後は、新清掃工場整備や公共施設再編個別計画に基づく施設整備の進捗により負債の増加が考えられることから、引き続き動向を注視して財政運営を行っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、黒字を確保している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和元年10月からの消費税率引き上げに伴う各事業のサービス提供に係るコストへの影響を検証し、受益者負担の観点から、使用料・手数料等の適正化について検討を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から保留としている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都立川市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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