東京都立川市の財政状況（2011年度）

法人の集積による法人市民税の税収が近隣市に比べ多いなどの理由により、類似団体平均を上回る1.14となっているが、景気の動向に左右されやすい歳入構造のため、税の徴収強化の取組みによる歳入強化や、行財政改革の推進等により歳出の見直しに努める。

歳出では人件費、公債費などの減などにより、また、歳入では景気停滞の影響から個人市民税や法人市民税の減はあったものの、固定資産税やたばこ税の増などにより、市税全体では増となり、1ポイントの減となった。しかし、生活保護受給者の増加による生活保護費の増崇や障害福祉関連経費の増、介護認定者数の増による介護保険事業への繰出しの増など、扶助費の延びは依然上昇傾向にあり、引き続き給与構造改革を進めるとともに、民間活力の導入等による職員定数の適正化や、事務事業の徹底的な見直しを行い、歳出削減に努める。

類似団体平均に比べ、人件費のいずれも高くなっている。人件費に関しては、職員適正化計画に基づき、定数削減を進める。また、住居手当や給与表の見直しなど給与構造改革に取り組んでいく。物件費に関しては、効率的な施設管理のために指定管理者制度の導入を積極的に進めてきたため増加傾向にある。今後も、委託契約の複数年化等により、経常的な経費の見直しに取り組み、物件費の抑制に努める。

給与構造改革の一環として地域手当の支給率を国基準に改めるなど、引き続き給与水準の引き下げに努めており、類似団体平均の水準となっている。今後も、各種手当の見直しを行うなどより一層の適正化に努める。

他の類似団体では実施していない看護専門学校運営や区画整理事業・清掃工場など他団体と実施形態が異なることによる類似団体平均を上回っていたが、保育園民営化や技能労務職員等の嘱託化により23年度は類似団体平均を下回った。今後も、職員定数適正化計画に基づき、指定管理者制度の導入を計画的に進めるとともに、民営化を推進し、職員数の削減に努める。

平成18年度以降改善傾向にある。これは、新たな市債の発行は、当該年度の元金償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことによる。引き続き市債発行のルールに基づき適切に市債を活用していく。

類似団体平均を下回っている。これは、新たな市債の発行は、当該年度の元金償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことにより、将来負担比率の対象となる一般会計及び下水道事業会計の地方債の現在高が減少傾向にあることにあわせ、団塊世代の大量退職が続いているなかで、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられていることによる。今後も市債発行抑制などの取り組みを継続し、財政の健全化に努める。

平成20年度から４年連続で類似団体平均を上回っている。団塊の世代の定年退職者の増が要因と考えられる。26・27年度と定年退職者がピークを迎えることが予想されており、引き続き給与構造改革や職員定数適正化計画を推進していく。

類似団体平均を下回る水準で推移していたが、平成23年度は同水準となった。複数年契約を導入するなど施設の維持管理に係る経常的な経費の削減に努めてきたことによる。一方で近年の増加要因については、効率的な施設管理を行うため指定管理者制度の導入など業務の民間委託を推進していることによる。

社会保障関連経費が主となる扶助費は年々増加傾向にあり、市の財政を圧迫している。類似団体平均を4.5ポイント上回っている点については、他団体と比べ生活保護率が高くなっていることが主な要因と考えられる。こうした中、医療の適正化を図ることで、医療扶助の抑制に取り組むとともに、、就労可能な被保護者を自立につなげるための自立促進事業を実施し、保護率抑制に努める。

類似団体平均を上回る水準で推移していたが、平成23年度で0.1ポイント下回った。しかし、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金が医療給付費や介護給付費の伸びにより年々増加しており、医療費適正化に取り組むとともに、医療給付費に見合った保険料の見直しに取り組んでいく。

再び、類似団体平均を上回る水準となった。市民活動の支援や新たな政策課題に対応するため補助金の新設等は必要と考える一方で、既存の補助金の徹底的な見直しを行っていく。

類似団体平均を5.0ポイント下回っている。これは財政構造の健全化のため、新たな市債の発行は、当該年度の元金償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことによる。

平成20年度以降類似団体を上回る水準となっており、23年度は6.3ポイント差に拡大した。経常経費充当一般財源の伸びに、経常一般財源の伸びが追いつかない状況となっている。今後は、給与構造改革や職員定数適正化計画を進めることにより人件費の抑制を図るとともに、財政健全計画に基づく経常経費の見直し等や収納率の向上に努めるほか、行政サービスに対する負担についても他市との均衡を図りながら受益者負担の適正化に取り組んでいく。

財政調整基金残高については、標準財政規模の20％を目途に着実に積立を進めている。実質収支比率については、望ましいとされる３～５％の範囲を上回っており、平成23年度は工事等の契約差金などの影響により高い比率になっている。実質収支は前年度に引き続き黒字を維持するとともに、単年度収支も３億円の黒字、実質単年度収支も10億円の黒字となり、いずれも前年度と比べ改善された。今後も、引き続き経常収支比率