東京都立川市の財政状況（2017年度）
東京都立川市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
法人の集積により法人市民税の税収が多いことなどから、類似団体平均より高い水準で推移しており、平成29年度は0.27ポイント上回っているが、景気の動向に左右されやすい歳入構造であることに加え、法人実効税率の引き下げや法人税割の一部交付税原資化に大きく影響を受けることとなるため、税の徴収強化の取組による歳入強化や、さらなる行政改革の推進などによる歳出の見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
分子の経常経費充当一般財源等が扶助費の増加などにより前年度比3.0％の増となり、分母の経常一般財源等は市税や税連動交付金の増加などにより前年度比1.3％の増となり、分子の増が分母の増を上回ったことから、前年度に比べ1.5ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を6,994円上回っている。人件費については、退職手当や時間外勤務手当などが減額となった一方、委員等報酬や地方公務員共済組合等負担金などの増額により、増となった。今後も行政経営計画に基づき、適正な定員管理を推進する。物件費については、指定管理者制度の導入などにより民間委託を推進しているほか、家庭ごみ等の有料化などに伴う委託料の増などにより増加傾向にある。今後も、委託契約の複数年化等により、経常的な経費の見直しに取り組み、抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度から平成28年度にかけては、国が給料表の引上げ改定を行ったのに対して、立川市は引上げ改定を行っていないことから、ラスパイレス指数が低下した。今後も国や他団体等の動向を踏まえ、必要に応じ給料および各手当の見直し・適正化に努める。※平成29年度数値については、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者制度やPFI方式の導入、保育園の民営化等により、適正な定員管理に取り組んできた結果、人口千人当たり職員数は年々減少している。一方、近隣類似団体と比較すると、人口当たりの職員数は未だ多いが、平成27年度より開始した「第４次長期総合計画前期基本計画」及び「行政経営計画」に基づき、本市の特性を踏まえた行政サービスのあり方を考慮し、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制してきたことにより、改善傾向にある。平成29年度は単年度の比率は1.1％減少しているが、３ヵ年平均は0.5ポイント増加している。類似団体平均を1.1ポイント下回っているが、今後、老朽化が著しい公共施設を改修し、長寿命化を図っていく必要があるため、新たな市債の発行を当該年度に償還する元金償還額以下とするルールを維持できるか、精査が必要となる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は引き続きマイナス（-29.3％）となり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制することで、将来負担比率の対象となる一般会計及び下水道事業会計の地方債現在高の減少に努めてきたことなどによる。今後も、市債発行抑制などの取組を継続し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
減少傾向にあり、平成29年度は類似団体平均を4.5ポイント下回っている。適正な定員管理による職員数の減少とあわせ、団塊の世代の定年退職者数が平成27年度のピークを過ぎ、退職手当が減少となった。行政経営計画に基づき、民間活力の活用や事務事業の見直しなどを進める。
物件費の分析欄
増加傾向にあり、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。増加の要因は、効率的な施設管理を行うため、指定管理者制度の導入拡大など、業務の民間委託を進めてきたことや、家庭ごみ等の有料化などに伴い委託料が増加していることである。委託契約の複数年化などにより、施設の維持管理にかかる経常的な経費の見直しに取り組むことで、抑制に努める。
扶助費の分析欄
増加傾向にあり、平成29年度は類似団体平均を3.5ポイント上回っている。社会保障関係経費が市の財政を圧迫しており、私立保育所に対する施設型給付費や地域型保育給付の増による児童福祉費や、医療扶助や住宅扶助の増による生活保護費の増嵩が顕著である。引き続き被保護世帯の自立に取り組むとともに、事務事業評価に基づいた事業の見直しなどにより扶助費の抑制に取り組む。
その他の分析欄
類似団体平均を0.7ポイント上回った。繰出金については、介護保険事業、後期高齢者医療事業、下水道事業への繰出が増額となった一方、国民健康保険事業への繰出が減額となり、合計で2.8億円減額となった。引き続き、医療費の適正化と、医療費給付費に見合った保険料の見直しに取り組む。
補助費等の分析欄
緩やかな減少傾向にあり、類似団体平均を0.2ポイント下回っているが、平成29年度は東京消防庁委託料に対する一般財源充当額の増加などのため前年度に比べて0.2ポイント増となっている。市民活動の支援や新たな政策課題に対応するため補助金の新設等は必要と考える一方で、既存の補助金の徹底的な見直しを引き続き行っていく。
公債費の分析欄
減少傾向にあり、平成29年度は類似団体平均を3.7ポイント下回っている。これは財政構造の健全化のため、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下にするルールに基づき地方債を活用してきたことによるものだが、今後、老朽化した施設の改修を進めるなか、ルールを維持できるか、精査が必要となる。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を1.1ポイント上回った。行政経営計画に基づき、自主財源の確保、経常的経費の縮減、適正な定員管理を推進するほか、行政サービスに対する受益者負担についても、他市との均衡を図りながら適正化に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
一人当たりのコストが多いものを順にあげると、民生費、教育費、総務費の順となる。コストの約半分を占める民生費は、施設型給付費（保育・私立保育所分）や医療扶助、臨時福祉給付金給付事業費補助金などの増額により前年度比2,111円、1.0％の増となった。教育費は、第八小学校大規模改修工事などが減額となったことなどにより前年度比2,282円、4.7％の減となったが、今後も学校施設の老朽化に対応していく必要があることから、引き続き高い水準での推移が見込まれる。総務費は、旧立川駅南口第一有料自転車駐車場等用地買収費などが減額となったことなどにより前年度比2,507円、5.8％の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
計画的な定員管理等により人件費が年々減少している反面、コストの３割以上を占める扶助費の増高が続いている。公共施設の老朽化に対応するための普通建設事業費も高い水準で推移しており、建替えや改修ための財源として計画的に基金への積立てを行っていく必要がある。また、今後の本格的な人口減少社会の到来に備えるため、事業の見直し等を進め、予算規模を縮小していかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模の20％を目標として積立を進め、平成27年度決算で目標の80億円以上を確保している。実質収支は前年度に引き続き黒字となり、単年度収支も４億４千万円の黒字、実質単年度収支も４億７千万円の黒字となった。今後も引き続き、健全性の維持に向けた努力を続けていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各事業会計の実質収支に増減はあるが、前年度に引き続きすべての会計が黒字となった。競輪事業、後期高齢者医療事業では減少したものの、一般会計、介護保険事業、国民健康保険事業、下水道事業、駐車場事業では実質収支が増加し、連結実質赤字比率の対象となる実質収支の合計は5.5億円の増となった。特に一般会計では、歳入はマイナス金利政策の影響などによる法人市民税の減などによる減額となったが、歳出は第五小学校大規模改修工事の工期延長による影響などにより普通建設事業費が減などにより減額となった。歳出が歳入以上に下がったことから4.4億円の増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は減となった。主な減要因は、『公債費に準ずる債務負担行為に係るもの』において、平成28年度の第八小学校大規模改修工事の一般財源充当額が皆減したことなどにより減となったことである。今後も、新たな地方債の発行を元金償還額以下とすることに努めるなど、改善を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子は29.9億円減となった。主な減要因は、『地方債の現在高』において元金償還額が借入額を上回ったことである。今後も、新たな地方債の発行を元金償還額以下とすることに努めるなど、改善を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）「地域づくり振興基金」や「再編交付金事業基金」を取り崩した一方、剰余金の一部や競輪事業からの繰入金、未利用地の土地売払金、一般寄附金等を積み立てたことにより、基金全体としては23億円の増となった。（今後の方針）積立基金の適正な管理を図り、新清掃工場建設及び公共施設の老朽化対策等に備える。また、基金の運用については、必要とする基金の額、期間等を明確にし、計画的かつ着実に積立てるように努める。
財政調整基金
（増減理由）平成27年度に目標額としていた80億円を確保したことから、直近３年間は概ね横這いとなっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％以上を確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備並びに耐震補強及び大規模改修等清掃工場建設等基金：清掃工場の移転に伴う、清掃工場の建設等鉄道連続立体交差化整備基金：中央線三鷹・西立川間の鉄道と道路との連続立体交差化の整備地域づくり振興基金：地域づくり活動及びまちづくり活動を支援するための諸事業再編交付金事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年法律第67号）第５条第１項に規定する再編関連特別事業に該当する事業（増減理由）「地域づくり振興基金」や「再編交付金事業基金」を取り崩した一方、剰余金の一部や競輪事業からの繰入金、未利用地の土地売払金、一般寄附金等を積み立てたことにより、基金全体としては23億円の増となった。（今後の方針）積立基金の適正な管理を図り、新清掃工場建設及び公共施設の老朽化対策等に備える。また、基金の運用については、必要とする基金の額、期間等を明確にし、計画的かつ着実に積立てるように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し、やや高い水準にある。今後は、公共施設再編個別計画に基づく、施設整備計画策定の取り組みを進める。
債務償還可能年数の分析欄
新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、本市の債務償還可能年数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、新清掃工場の建設や公共施設再編個別計画に基づく施設整備に伴い増加することが予想されるため、動向を注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、将来負担比率はマイナスが続いているが、今後は、新清掃工場の建設や公共施設再編個別計画に基づく施設整備に伴い増加することが予想されるため、有形固定資産減価償却率と合わせて、動向を注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、将来負担比率はマイナスが続いているが、今後は、新清掃工場の建設や公共施設再編個別計画に基づく施設整備に伴い増加することが予想されるため、実質公債費比率と合わせて、動向を注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値、全国平均、東京都平均全てと比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は【認定こども園・幼稚園・保育所】】【学校施設】となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、保育所の改修を行い改善を図っていく。【学校施設】については、再編個別計画に基づく、施設整備計画策定の取り組みを進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値、全国平均、東京都平均全てと比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、【保健センター・保健所】【福祉施設】【消防施設】【市民会館】となっている。【保健センター・保健所】【福祉施設】については、再編個別計画に基づく、施設整備計画策定の取り組みを進める。【消防施設】については、多数の防火水槽が耐用年数を経過していることから、特に高くなっていると考えられる。【市民会館】については、大規模改修を行うことにより施設の長寿命化を図ったが、既存施設の除却を行わなかったことから、数値の低減が限定的になっていると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から2,790百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定と基金であり、建設仮勘定は、第五小学校大規模改修や富士見高架橋補修工事の実施により599百万円増加し、基金は、公共施設整備基金の積み立て等により2,342百万円増加した。全体では、事業用資産を有している特別会計競輪事業が含まれること等により、一般会計等と比べて21,155百万円資産が増加しており、負債についても、特別会計競輪事業の退職手当引当金が含まれること等により、294百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は65,522百万円となり、そのうち人件費と物件費等の業務費用は34,242百万円、補助金等や社会保障給付を含む移転費用は31,280百万円となった。社会保障給付19,721百万が経常費用の約3割を占めており、今後も動向を注視していく必要がある。全体では、一般会計等と比べて経常費用が47,025百万円増加している。これは特別会計国民健康保険事業や特別会計介護保険事業、特別会計後期高齢者医療事業の負担金を補助金等に計上していること等により、移転費用が増加していること等による。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(69,044百万円)が純行政コスト(63,707百万円)を上回っており、本年度差額は5,336百万円となり、純資産残高は5,440百万円の増加となった。全体では、特別会計国民健康保険事業や特別会計介護保険事業、特別会計後期高齢者医療事業等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,043百万円多くなっており、本年度差額は6,019百万円となり、純資産残高は5,938百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,559百万円であったが、投資活動収支については、学校の大規模改修を行ったことや基金の積み立てにより、4,827百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,956百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から775百万円増加し、5,121百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,080百万円多い9,639百万円となっている。投資活動収支では、基金の積み立てなどから、▲5,617百万円となっている。財務活動収支は、負債の償還が進んだことから、▲3,140百万円となり、本年度末資金残高は前年度から882百万円増加し、5,940百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均をやや下回っており、有形固定資産減価償却率については類似団体平均をやや上回っている。今後は公共施設再編個別計画に基づき、施設整備計画を策定し、老朽化の進む公共施設の建替・改修の方向性を定め、持続可能な公共施設の展開に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。このことは過去又は現世代の負担により、将来世代が消費可能な資源が蓄積し、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行ったことと捉えられる。今後は、新清掃工場整備や公共施設再編個別計画に基づく施設整備の進捗により負債の増加が考えられることから、引き続き動向を注視して財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。このことは、住民の立場から見た場合には、サービスの提供を受けた金額を表示しているものとも考えられる。今後も経営資源を最大限に活用し、適切なサービス水準と最適なサービス提供方法を選択していくことにより、持続可能な行政サービスを提供していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。このことは将来世代に負担を先送りしない財政運営を行ったことと捉えられる。今後は、新清掃工場整備や公共施設再編個別計画に基づく施設整備の進捗により負債の増加が考えられることから、引き続き動向を注視して財政運営を行っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支と財務活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、黒字を確保している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、令和元年10月からの消費税率引き上げに伴う各事業のサービス提供に係るコストへの影響を検証し、受益者負担の観点から、使用料・手数料等の適正化を検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都立川市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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