東京都立川市の財政状況（2016年度）
東京都立川市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
法人の集積により法人市民税の税収が多いことなどから、類似団体平均より高い水準で推移しており、平成28年度は0.23ポイント上回っているが、景気の動向に左右されやすい歳入構造であることに加え、法人実効税率の引き下げや法人税割の一部交付税原資化に大きく影響を受けることとなるため、税の徴収強化の取組による歳入強化や、さらなる行政改革の推進などによる歳出の見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
分子の経常経費充当一般財源等が、人件費や補助費等の減額により前年度比1.2％の減となった一方、分母の経常一般財源等が、法人市民税や地方消費税交付金を含む税連動交付金の減額などにより前年度比1.8％の減となり、分母の減がより大きかったことから、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を例年上回っていたが、平成28年度は1,554円下回った。人件費については、退職者数や職員数の減少により減となった。今後も行政経営計画に基づき、適正な定員管理を推進する。物件費については、平成28年度は微減となったものの、指定管理者制度の導入などにより民間委託を推進しているほか、家庭ごみ等の有料化などに伴う委託料の増などにより増加傾向にある。今後も、委託契約の複数年化等により、経常的な経費の見直しに取り組み、抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国が給料表の引上げ改定を行ったのに対して、立川市は引上げ改定を行っていないことから、ラスパイレス指数が低下した。今後も国や他団体等の動向を踏まえ、必要に応じ給料および各手当の見直し・適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者制度やＰＦＩ方式の導入、保育園の民営化等により、適正な定員管理に取り組んできた結果、人口千人当たり職員数は年々減少している。一方、近隣類似団体と比較すると、人口当たりの職員数は未だ多い状況であることから、平成27年度より開始した「第４次長期総合計画前期基本計画」及び「行政経営計画」に基づき、行政サービスのあり方を考慮しながら、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制してきたことにより、改善傾向にある。平成28年度は類似団体平均を1.6ポイント下回っているが、今後、老朽化が著しい公共施設を改修し、長寿命化を図っていく必要があるため、新たな市債の発行を当該年度に償還する元金償還額以下とするルールを維持できるか、精査が必要となる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は引き続きマイナス（-21.7％）となり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制することで、将来負担比率の対象となる一般会計及び下水道事業会計の地方債現在高の減少に努めてきたことなどによる。今後も、市債発行抑制などの取組を継続し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
減少傾向にあり、平成28年度は類似団体平均を4.7ポイント下回っている。適正な定員管理による職員数の減少とあわせ、団塊の世代の定年退職者数が平成27年度のピークを過ぎ、退職手当が減少となった。行政経営計画に基づき、民間活力の活用や事務事業の見直しなどを進める。
物件費の分析欄
増加傾向にあり、類似団体平均を1.3ポイント上回っている。増加の要因は、効率的な施設管理を行うため、指定管理者制度の導入拡大など、業務の民間委託を進めてきたことや、家庭ごみ等の有料化などに伴い委託料が増加していることである。委託契約の複数年化などにより、施設の維持管理にかかる経常的な経費の見直しに取り組むことで、抑制に努める。
扶助費の分析欄
増加傾向にあり、平成28年度は類似団体平均を3.0ポイント上回っている。社会保障関係経費が市の財政を圧迫しており、生活保護費が被保護世帯数が増加した一方で医療扶助の減額などにより減となったものの、社会福祉費や児童福祉費の増嵩が顕著である。引き続き被保護世帯の自立に取り組むとともに、事務事業評価に基づいた事業の見直しなどにより扶助費の抑制に取り組む。
その他の分析欄
類似団体平均を0.1ポイント上回った。繰出金について、下水道事業への繰出が７千万円減額となった一方、後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業への繰出が合計で2.5億円増額となった。引き続き、医療費の適正化と、医療費給付費に見合った保険料の見直しに取り組む。
補助費等の分析欄
緩やかな減少傾向にあり、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。市民活動の支援や新たな政策課題に対応するため補助金の新設等は必要と考える一方で、既存の補助金の徹底的な見直しを引き続き行っていく。
公債費の分析欄
減少傾向にあり、平成28年度は類似団体平均を3.6ポイント下回っているが、平成25年度に借り入れた旧庁舎施設等改修事業（市民会館）の元金償還が始まったことなどにより、前年度と比べて0.8ポイント増となっている。新たな市債の発行を当該年度に償還する元金償還額以下とするルールに基づき地方債を活用してきたが、今後、老朽化した施設の改修を進めるなか、ルールを維持できるか、精査が必要となる。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より高い水準で推移してきたが、平成28年度は0.8ポイント下回っている。行政経営計画に基づき、自主財源の確保、経常的経費の縮減、適正な定員管理を推進するほか、行政サービスに対する受益者負担についても、他市との均衡を図りながら適正化に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
一人当たりのコストが多いものを順にあげると、民生費、総務費、教育費の順となる。コストの半分近くを占める民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金や施設型給付費（保育・私立保育所分）、訓練等給付費施設入所通所費助成などの増額により前年と比べて3,709円、1.9％の増となった。総務費は、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修経費などが減額となったことなどにより前年と比べて7,268円、14.5％の減となった。教育費は、第一小学校の建替えを行った平成26年度から13,304円、21.7％の減となったが、今後も学校施設の老朽化に対応していく必要があることから、引き続き高い水準での推移が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
計画的な定員管理等により人件費が年々減少している反面、コストの３割以上を占める扶助費の増高が続いている。公共施設の老朽化に対応するための普通建設事業費も高い水準で推移しており、建替えや改修ための財源として計画的に基金への積立てを行っていく必要がある。また、今後の本格的な人口減少社会の到来に備えるため、事業の見直し等を進め、予算規模を縮小していかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模の20％を目標として積立を進め、平成27年度決算で目標の80億円以上を確保している。実質収支は前年度に引き続き黒字となったが、法人市民税や税連動交付金の減と翌年度繰越額の増により、単年度収支は３億５千万円の赤字、実質単年度収支も３億１千万円の赤字となった。今後も引き続き、健全性の維持に向けた努力を続けていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各事業会計の実質収支に増減はあるが、前年度に引き続きすべての会計が黒字となった。介護保険事業、国民健康保険事業、下水道事業、後期高齢者医療事業、駐車場事業では実質収支が増加したものの、一般会計、競輪事業では減少し、連結実質赤字比率の対象となる実質収支の合計は0.3億円の減となった。特に一般会計では、退職者数や職員数の減少により人件費が減となった一方、法人市民税が一部交付税原資化に伴う税率引き下げの影響などにより減となり、歳入が歳出以上に下がったことから3.5億円の減となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は増となった。主な増要因は、『元利償還金等』において『元利償還金』が、平成25年度に借り入れた旧庁舎施設等改修事業（市民会館）の元金償還が始まったことなどにより増となったことである。今後も、新たな地方債の発行を元金償還額以下とすることに努めるなど、改善を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は8.0億円増となった。主な増要因は、控除すべき『充当可能財源等』において『基準財政需要額算入見込額』が減少したことである。今後も、新たな地方債の発行を元金償還額以下とすることに努めるなど、改善を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し、やや高い水準にある。施設類型別に見ると、学校施設、保健センター・保健所、消防施設が高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に計画的に取り組むとともに、平成３０年度に策定を進める公共施設再編個別計画において、公共施設再編・更新の具体的な検討を図る。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、将来負担比率はマイナスが続いているが、今後、老朽化が著しい公共施設を改修し、長寿命化・再編を図っていく必要があるため、有形固定資産減価償却率の推移を注視し、ルールを維持できるか、精査が必要となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、将来負担比率はマイナスが続いており、実質公債費比率も改善傾向にあるが、今後、老朽化が著しい公共施設を改修し、長寿命化・再編を図っていく必要があるため、ルールを維持できるか、精査が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内順位、全国平均、東京都平均全てと比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は【認定こども園・幼稚園・保育所】】【学校施設】となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、保育園１園の大規模改修を行うことで施設の長寿命化を図ってきたが、既存施設の除却を行わなかったことから、数値の低減が限定的になっていると考えられる。【学校施設】については、小学校３校の大規模改修を行うことで施設の長寿命化を図ってきたが、既存施設の除却を行わなかったことから、数値の低減が限定的になっていると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内順位、全国平均、東京都平均全てと比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、【体育館・プール】【保健センター・保健所】【福祉施設】【消防施設】【市民会館】となっている。【体育館・プール】については、体育館1館の施設改修を行ったが、既存施設の除却を行わなかったことから、数値の低減が限定的になっていると考えられる。【保健センター・保健所】については、建築４０年超の１施設のみであることから、特に高くなっていると考えられる。【福祉施設】については、学童保育所や福祉会館の老朽化に伴い、高くなっていると考えられる。【消防施設】については、多数の防火水槽が耐用年数を経過していることから、特に高くなっていると考えられる。【市民会館】については、大規模改修を行うことにより施設の長寿命化を図ったが、既存施設の除却を行わなかったことから、数値の低減が限定的になっていると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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