東京都立川市の財政状況（2012年度）

法人の集積による法人市民税の税収が近隣市に比べ多いなどの理由により、類似団体平均を上回る1.09となっているが、景気の動向に左右されやすい歳入構造であり、近年低下傾向にあるため、税の徴収強化の取組みによる歳入強化や、さらなる行政改革の推進等により歳出の見直しに努める。

歳入では法人市民税が企業収益の回復などにより増、また、歳出では人件費、補助費などの減はあったものの、維持補修費や物件費、扶助費、繰出金などの増により、前年度に比べ、1ポイントの増となった。特に生活保護費などの扶助費は依然として増加傾向にあり、引き続き給与構造改革を進めるとともに、指定管理者制度等による民間活力の導入拡大などによる職員定数の適正化や、事務処理経費、施設のランニングコストの節減、事務事業の見直しを行い、歳出削減に努める。

類似団体平均に比べ、人件費が高くなっている。人件費に関しては、市立保育園民営化、地区図書館と市民体育館への指定管理者制度の導入拡大等により減少傾向となっている。今後も、職員定数適正化計画に基づき、定数削減を進める。一方、物件費に関しては、効率的な施設管理のため指定管理者制度の導入など民間委託を推進していることから、上昇傾向にある。今後も、委託契約の複数年化等により、経常的な経費の見直しに取り組み、物件費の抑制に努める。

給料月額の改定により、本給だけを比較するラスパイレス指数は微増した。ただし、住居手当の見直しにより、手当を含めた給与水準は引き下げた。今後も国や他団体等の動向を踏まえて、引き続き給与水準の適正化に努める。なお、次年度は国の給与削減（臨時特例措置）が終了するため、平成22年度並みのラスパイレス指数に戻る予定である。

平成22年度より取り組んでいる「経営戦略プラン」および「職員定数適正化計画」に基づき、職員定数の適正化に取り組んでいる。目標とする平成27年４月１日時点での職員定数1,100人以下」は達成見込みであるが、近隣類似都市と比較すると依然多い状況にある。市民ニーズの複雑化に対応した行政サービスの実現、また今後予定されている組織体制の再構築とあわせて適正な定数管理に努めていく。

平成18年度以降改善傾向にある。これは、新たな市債の発行は、当該年度の元金償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことによる。今後は、老朽化著しい公共施設を保全計画に基づき順次改修し長寿命化を図っていく必要があり、市債発行については「地方債の新たな借入れは元利償還額以下とするルール」が適応できるか、精査が必要となってくる。

類似団体平均を下回っている。これは、新たな市債の発行は、当該年度の元金償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことにより、将来負担比率の対象となる一般会計及び下水道事業会計の地方債の現在高が減少傾向にあることにあわせ、団塊世代の大量退職が続いているなかで、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられていることによる。今後も市債発行抑制などの取り組みを継続し、財政の健全化に努める。

平成20年度から５年連続で類似団体を上回っている。団塊の世代の定年退職者の増が要因と考えられる。26・27年度と定年退職者がピークを迎えることが予想されており、引き続き給与構造改革や事務事業の見直し、民間活力の活用等により職員定数適正化計画を推進していく。

近年、上昇傾向にあり、平成24年度は類似団体平均を上回っている。増加の要因については効率的な施設管理を行うため指定管理者制度の導入拡大など業務の民間委託を推進していることによる。委託契約の複数年化等により、施設の維持管理に係る経常的な経費の見直しに取り組み、物件費の抑制に努める。

社会保障関連経費が主となる扶助費は年々増加しており、市の財政を圧迫している。また、類似団体平均を4.4ポイント上回っている点については、他団体と比べ生活保護率が高くなっていることが主な要因と考えられる。こうした中、医療の適正化を図ることで、医療扶助の抑制に取り組むとともに、就労可能な被保護者の自立につなげるために、自立促進事業を充実させることで、扶助費の抑制に取り組んでいく。

再び、類似団体平均を上回る水準となった。医療費等が伸張するなか、国民健康保険事業会計への繰出金は、保険料率等の改定を行ったことなどにより減少したが、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金は年々増加しており、医療費適正化に取り組むとともに、医療給付費に見合った保険料の見直しに引き続き取り組んでいく。

前年度より減少しているものの、類似団体平均を上回る水準で推移している。市民活動の支援や新たな政策課題に対応するため補助金の新設等は必要と考える一方で、既存の補助金の徹底的な見直しを引き続き行っていく。

類似団体平均を4.7ポイント下回っている。これは財政構造の健全化のため、新たな市債の発行は、当該年度の元金償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことによる。

平成20年度以降類似団体を上回る水準となっている。経常経費充当一般財源の伸びに、経常一般財源の伸びが追いつかない状況となっている。引き続き、給与構造改革や職員定数適正化計画を進めることにより人件費の抑制を図るとともに、財政健全計画に基づく経常経費の見直し等や収納率の向上に努めるほか、事務処理経費や施設のランニングコストの節減、行政サービスに対する負担についても他市との均衡を図りながら受益者負担の適正化に取り組んでいく。

財政調整基金残高については、標準財政規模の20％を目途に着実に積立を進めている。実質収支比率については、平成20年度に望ましいとされる３～５％の範囲内にあったが、平成21年度以降は工事等の契約差金などの影響により高い比率になっている。実質収支は前年度に引き続き黒字となり、単年度収支も５億４千万円の黒字、実質単年度収支も６億７千万円の黒字となった。今後も引き続き、健全性の維持に向けた努力を続けていく。